「AI人材獲得・人材育成及び研究環境整備に関するアンケート」の結果について
令和2年12月25日
内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省
情報通信研究機構
理化学研究所 革新知能統合研究センター
本年9月25日から10月16日にかけて実施しました「AI人材獲得・人材育成及び研究環境整備に関するアンケート」にご協力を頂きまして、ありがとうございました。
本アンケート調査は、我が国のAI研究開発におけるAI研究者・技術者等の人材確保や研究環境の整備について、具体的な課題等を把握し、改善を図ることを目的としており、おかげさまで、マネジメント職向け及び研究職・技術職向けアンケート合わせて176名の方からご回答を頂きました。
本アンケートにおいて寄せられた個別のご意見・課題(以下、「課題等」という。)について、上記の関係機関において検討を進めておりますが、この度、本アンケートの集計結果の取りまとめと、個別の課題等のうち、これまでにその対応等について整理できた事項をご報告させて頂きます。
集計結果報告
アンケートの目的と対象
「人材育成・獲得」及び「研究環境整備」について、資金面や制度面、文化面など様々な課題があると考えられるところ、主として採用側が具体的にアクションを取った際に直面した課題を把握することを目的として、AI研究開発を主としている、もしくはAI技術を取り入れた研究を行う研究室の教授・室長、学科長、学部長、センター長などを主な対象とした「マネジメント職向けアンケート」を実施しました。
また、採用される側の視点から問題点を把握することも重要であり、特に、外国人を含む研究者等が日本の大学・国研に就職する際、及び就職後に実際に直面した課題について把握することを目的として、現在国内で研究開発に従事している外国人を含む研究者等を対象とした「研究職・技術職向けアンケート」を実施しました。
アンケートの実施方法
内閣府共通意見等登録システムを利用し、マネジメント職向けアンケート(日本語・英語)及び研究職・技術職向けアンケート(日本語・英語)のフォームを作成しました。アンケート調査への協力について、人工知能研究開発ネットワークのメーリングリスト及びウェブサイトでの周知の他、関連学会や関係府省庁のウェブサイト掲載等で周知しました。
実施期間は、2020年9月25から10月16日としました。
アンケートの質問事項
アンケートの質問事項については、下記をご参照ください。
アンケートの回答数
有効回答数は、マネジメント職向けアンケート 78件(英語3件を含む)、研究員・技術員向けアンケート 98件(英語6件含む)でした。
アンケート集計結果
マネジメント向けアンケート及び研究職・技術職向けアンケートの集計結果については、別紙2「AI人材獲得・人材育成及び研究環境整備に関するアンケート」集計結果(PDF形式:408KB)をご参照ください。
個別の意見・課題への回答
アンケート質問の自由記載部分でいただいた個別の課題等について、以下のとおり1.国の制度としては対応可能である事項、2.国の制度としては一部対応可能であり、追加で対応を検討している事項、3.国の制度として対応を検討している事項、4.その他の事項、に整理しておりますので、ご確認ください。
1. 国の制度としては対応可能である事項
- 1-1. 複数の研究予算を合算した研究員の雇用(別紙3-1-1)(PDF形式:586KB)
- 1-2. 競争的資金による研究員の雇用期間(別紙3-1-2)(PDF形式:568KB)
- 1-3. 優秀なエンジニアを雇用するための相応な待遇(別紙3-1-3)(PDF形式:588KB)
- 1-4. 大学教員の定員の柔軟化(別紙3-1-4)(PDF形式:586KB)
- 1-5. 事務職員の在宅勤務(別紙3-1-5)(PDF形式:587KB)
- 1-6. 外国人研究者の親の入国・同居(別紙3-1-6)
2. 国の制度としては一部対応可能であり、追加で対応を検討している事項
3. 国の制度として対応を検討している事項
4. その他の事項
- 4-1. 外国籍研究員の賃貸住宅の連帯保証人(別紙3-4-1)(PDF形式:587KB)
- 4-2. 利用可能なAI人材育成・教育プログラム(別紙3-4-2)(PDF形式:883KB)【令和3年2月15日 更新】
- 4-3. 利用可能な大規模データセット(別紙3-4-3)(PDF形式:947KB)【令和3年2月15日 作成】
- 4-4. 外国人研究者向けの事務手続きの英語対応(別紙3-4-4)(PDF形式:991KB)
引き続き課題等の把握や対応策について検討を進め、順次ご報告いたします。