第４回産学官連携推進会議【分科会概要】

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１.「産学官連携の新たな展開」

我が国の企業では、世界的な競争力の向上と進化を目指し、世界規模で優れた大学・研究機関をパートナーに選択し、戦略的に産学連携を進める動きが加速している。大学も、国立大学の法人化を契機に、国公私立を通じ、自らの特色や強みを活かしつつ、研究教育機能の強化に繋がる、より戦略的・実際的な産学連携を志向している。
産学官連携の推進には、より創造的な、より実践力のある人材を育成し、産学官の各セクターで活用することが不可欠である。そのためには、インフラとしての人材を育成・活用する面でも産学官の連携強化が必要である。
この分科会では、こうした観点から新たな取り組みを始めている産・学・官のリーダーによる問題提起をもとに、参加者間で討議を行い、産学官連携の新たな展開の方向を明らかにする。

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（主な検討課題）

(1)	大競争時代における新たな産学官連携の取り組み
(2)	産学官連携による創造的人材・実践的人材の育成と活用、産学官連携を支える専門的人材の育成

（主査およびパネリスト 敬称略）

○主査
	・吉川弘之	：独立行政法人産業技術総合研究所理事長
○パネリスト
	・生駒俊明	：独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長・上席フェローキヤノン株式会社ＣＴＡ日立金属株式会社社外取締役 (PDF)
	・尾形仁士	：三菱電機株式会社上席常務執行役 (PDF)
	・武田健二	：独立行政法人理化学研究所理事前株式会社日立製作所研究開発本部研究アライアンス室長(PDF)
	・馬場章夫	：大阪大学大学院工学研究科教授 (PDF)
	・元村有希子	：毎日新聞科学環境部記者「理系白書」取材班キャップ (PDF)

２.「大学発ベンチャーの発展と支援」

大学発ベンチャーは、我が国でも1,000社を数えるまでになり、草創期から次の発展段階に入ろうとしている。この間、大学発ベンチャーを育成するための制度的枠組みは整備されてきたが、大学発ベンチャーが実際の市場経済の中で活動するにしたがって、法務、財務、営業面の問題や利益相反、責務相反問題、倫理面での課題などの様々な実際的問題に遭遇しはじめている。
この分科会では、新たな発展段階に入った大学発ベンチャーをとりまく諸問題を把握するとともに、海外の大学発ベンチャーの成功例などを参考にしつつ、それら諸問題の克服のための方策を探る。

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（主な検討課題）

(1)	大学等におけるアントレプレナーシップの奨励と振興
(2)	ベンチャーファンド等との連携の拡大
(3)	ベンチャーの今日的課題とその克服に向けての取り組み

（主査およびパネリスト 敬称略）

○主査
	・宮田満	：日経ＢＰ社バイオセンター編集部長 (PDF)
○パネリスト
	・清水浩徳	：株式会社三井住友銀行法人業務部成長事業推進グループ長 (PDF)
	・白川功	：兵庫県立大学応用情報科学研究科長・教授 (PDF)
	・原丈人	：デフタ・パートナーズ取締役グループ会長
	・森下竜一	：大阪大学大学院医学系研究科教授アンジェスＭＧ株式会社取締役 (PDF)
	・油田信一	：筑波大学理事・副学長 (PDF)

３.「地域クラスターと中小企業」

地域クラスター政策は、地域の挑戦意欲のある中小企業から新たな事業が次々と起こり、迅速にビジネスが創出される地域イノベーションシステムの構築を目的としている。ビジネスの創出は、地域の中小企業、大学、支援機関、地方自治体、関係府省等が緊密な連携を行い、大学等が有する技術や知識をビジネスに活用し、市場で円滑に展開していくことが重要なポイントとなる。
この分科会では、地域クラスター政策の下、産学官連携により事業化に果敢に取り組み、成果を上げている事例及びこれを支援する施策を取り上げ、その成功要因を明らかにする。

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（主な検討課題）

(1)	クラスター政策を通じたビジネスの創出
(2)	中小企業の発展につながるクラスター政策

（主査およびパネリスト 敬称略）

○主査
	・石倉洋子	：一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 (PDF)
	・水野博之	：高知工科大学副学長兼総合研究所長
○パネリスト
	・上野保	：東成エレクトロビーム株式会社代表取締役社長 (PDF)
	・江刺正喜	：東北大学大学院工学研究科教授 (PDF)
	・小島義己	：奈良県商工労働部次長兼農林部次長 (PDF)
	・松田一敬	：北海道ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長 (PDF)
	・山崎朗	：中央大学経済学部教授 (PDF)

４.「産学官連携と知的財産」

国立大学法人化を契機に、知的財産の管理に関するルールの整備や外部人材の活用、新しいマネジメント体制など、知的財産を軸とした産学官連携のための体制の整備は着実に進んできている。
他方、研究者の自由な研究活動と知的財産権の問題、契約や法務に関する課題、知的財産を活かした効率的な研究開発のための基盤整備など、産学官連携と知的財産に関する新たな課題が指摘されている。
この分科会では、これらの課題について今後の方策を検討し、大学等における創造的な研究開発や円滑な産学官連携の推進に資する。

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（主な検討課題）

(1)	産学官連携活動の新たな展開に向けた知的財産の活用
(2)	研究活動と知財権のバランスや、産学連携に関する契約・法務の問題など、知的財産に関する新たな諸問題
(3)	情報・人材・連携などの視点から見た知的財産活用のためのインフラ整備

（主査およびパネリスト 敬称略）

○主査
	・荒井寿光	：内閣官房知的財産戦略推進事務局長
○特別講演
	・佐々木幹夫	：三菱商事株式会社取締役会長 (PDF)
○パネリスト
	・佐々木幹夫	：三菱商事株式会社取締役会長（再掲）
	・石川正俊	：東京大学理事・副学長・産学連携本部長 (PDF)
	・竹岡八重子	：弁護士 (PDF)
	・田中信義	：キヤノン株式会社常務取締役知的財産法務本部長 (PDF)

提言 (PDF)