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| １．趣旨 |
第３期科学技術基本計画では「科学の発展と絶えざるイノベーションの創出」を掲げ、システム改革と成果の社会・国民への還元を求めているが、人口減少下の我が国が、国際競争の一層激化する中で、持続的な成長を実現するには、社会システムや人材面を含めたイノベーションを全国各地で起こしていく必要がある。
このような視点に立って、産学官連携の推進を担う第一線のリーダーや実務経験者等が一堂に会し、具体的な課題について、研究協議、情報交換、対話・交流・展示等の機会を設けることにより、イノベーションの創出に向けた産学官連携の新たな展開を図る。 |
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| ２．主催 |
内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、
日本経済団体連合会、日本学術会議 |
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| ３．共催 |
| 厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、 科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、
日本学術振興会、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、 理化学研究所、産業技術総合研究所、中小企業基盤整備機構、 日本原子力研究開発機構、情報通信研究機構、
工業所有権情報・研修館、関西経済連合会 |
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| ４．後援 |
| 日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、京都商工会議所、京都府商工会連合会、京都工業会、京都経営者協会、技術同友会、科学技術と経済の会、日本知的財産協会、大学技術移転協議会、日本産学フォーラム（ＢＵＦ）、日本ライセンス協会、日本工学会、研究・技術計画学会、日本工学アカデミー、日本ベンチャー学会、シーズとニーズの会、日本弁護士連合会、日本弁理士会、発明協会、関東ニュービジネス協議会、ベンチャーエンタープライズセンター（ＶＥＣ）、日本新事業支援機関協議会（ＪＡＮＢＯ）、全国エンジェルズ･フォーラム連合、バイオインダストリー協会、化学技術戦略推進機構、ヒューマンサイエンス振興財団、
農林水産技術情報協会、農林水産先端技術産業振興センター、食品産業センター、農業・食品産業技術総合研究機構、日本政策投資銀行、全国信用保証協会連合会、東京中小企業投資育成株式会社、名古屋中小企業投資育成株式会社、大阪中小企業投資育成株式会社、日本知財学会、ナノテクノロジービジネス推進協議会、産学連携学会 |
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| ５．参加者 |
産学官の第一線のリーダーや実務者・専門家等
（約４，１５０人） |
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| ６．日時 |
平成１９年６月１６日（土） 10:00〜20:15
平成１９年６月１７日（日） 08:30〜12:30
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| ７．開催場所 |
国立京都国際会館
住所：京都市左京区宝ヶ池 電話：075‐705‐1234（大代表） |
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