総合知の活用事例

第1回総合知活用事例募集において選定された事例

①総合知活用の実践を行う事例

【事例①-1】

タイトル	氏名（所属）	概要	資料
都市レジリエンス向上のための総合知を活用した災害研究とコミュニティ防災人材育成	重松 孝昌（大阪公立大学）	大阪公立大学都市科学・防災研究センターでは、学内外の多様な専門家（工学、理学、生活科学、文学、法学、経済学、看護学、医学、現代システム科学等）と協力して、コミュニティ防災人材育成のためのプラットフォーム「MUSUBOU」を構築し、一般市民にもわかりやすく作成されたeラーニングコンテンツをこのプラットフォームに集約し、リアルとデジタルを併用した参加者同士の「学びとつながりの場」を提供している。当センターでは、他都府県の公立大学防災研究センターと連携してこの活用を全国に展開している。	資料 リンク（移動ページ）

【事例①-2】

タイトル	氏名（所属）	概要	資料
高齢化社会に対応した持続的で柔軟な地域医療提供の実現に向けたソーシャルデザインの共同研究	猪又 明大（富士通） 伊藤 由希子（津田塾大学）	病床減と都市空間の再編による健康イノベーション等の実証経済学の知見と、医療・健康データから患者の状態を予測するAIの知見を持ち寄り、ケアパスウェイのボトルネックを抽出し、改善されたケアパスウェイを設計する技術を開発するとともに、患者や自治体、サービス提供者への改善提案や、ステークホルダー間の合意形成に関する方法論の確立等を目指している。今後は、地域完結型医療が進んでいる山形県のデータを検証した後、実際に山形県で本共同研究の成果の社会実装を目指している。限られた社会資源で質の高い医療や健康サービスを実現する。	資料 リンク（PDF形式：1981KB）

【事例①-3】

タイトル	氏名（所属）	概要	資料
RISTEX『SOLVE for SDGs』 「研究者」と地域で社会課題に取り組む「当事者」の共創による研究開発	国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST） 社会技術研究開発センター（RISTEX）	RISTEX『SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム』の研究開発の一例。災害時に障がい者や高齢者に被害が集中する「災害弱者問題」の解決に向けて、人文・社会科学（社会学、社会福祉学等）と自然科学（防災工学、情報学等）の学術知や、保健・福祉・防災分野の現場知・地域知という多様な知の組合せと、自治体・地域住民・NPOなど様々な関与者との共創により、福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発と実装を行い、平時の保健・福祉と災害時の防災・危機管理の取組の縦割り・分断の解消に貢献した。	資料 リンク（PDF形式：2413KB）

　※資料分割版１（PDF形式：572KB）２（PDF形式：1359KB）３（PDF形式：809KB）

【事例①-4】

タイトル	氏名（所属）	概要	資料
災害レジリエンス向上のための社会的期待発見研究	永松 伸吾（防災科学技術研究所）	令和3年度から開始された公募型共同研究事業であり、災害リスク低減に役立つ優れた科学技術を創出・有効活用するために、ニーズ調査等を通じて社会が真に必要とする「社会的期待」を見つけることを目的とする。災害には自然現象と社会現象の両面が存在するため、災害を自然現象として捉える研究者（主に理学など）と社会現象として捉える研究者（主に工学、人文科学、社会科学など）らがチームを組み、また、他機関の研究者も参画することで、分野・組織を超えて協働しながら研究を進めている。本事業でのチームづくりは新たな共創のきっかけづくりにも寄与している。	資料 リンク（PDF形式：1008KB）

【事例①-5】

タイトル	氏名（所属）	概要	資料
災害デジタルツインプロジェクト Disaster Digital Twin 4 National Resilience	越村 俊一（東北大学）	災害レジリエンス共創センターは、災害による社会の機能損失を低減して速やかにより良く回復するための「災害レジリエンス」の向上に資することを目標とし、多様な主体との連携により「防災総合知」を探求して社会に実装することを理念として掲げている。本センターでは「災害レジリエンス数量化」、「ヒューマンレジリエンス」、「災害情報キュレーション」および「災害レジリエンス共創」の４つの研究領域を構成し、シンボルプロジェクトとして構築する「災害デジタルツイン」での災害過程の分析から、災害予測・被害把握・対応・復旧・復興のあらゆるフェーズの情報・知識を集積した「防災総合知」を形成し、災害発生時の被害の波及と社会動態の迅速な把握を行うとともに、社会の機能低下の軽減、行動指針の策定、復旧・回復過程の迅速化・最適化などを通じて、社会のレジリエンスの強化と多様な幸せ（well-being）の実現に貢献する。	資料 リンク（PDF形式：3484KB）

　※資料分割版１（PDF形式：1922KB）２（PDF形式：1729KB）

【事例①-6】

タイトル	氏名（所属）	概要	資料
学校を中心とした子どもの課題発見から支援までのスクリーニングシステム（YOSS）	山野 則子（大阪公立大学）	子どもをめぐる問題は、貧困や孤立、虐待、不登校、非行など多岐にわたり、特にコロナ禍で裾野が広がっている。子どもが声をあげられない、教師が個人で抱え込んでしまう、社会的支援が子どもに届かない、という社会的・構造的目詰まりを解消して、誰一人取り取り残さず、課題の発見から早期対応や支援につなぐ好循環を生み出すことが求められる。YOSSは、すべての子どもをスクリーニングにかけて対応や支援が必要な子どもを抽出し、適切な対応や社会的支援につなぐ仕組みである。AIによる判定機能を組み込むとともに、教師や支援側の能力強化や連携促進を盛り込んだシステムの機能の向上を図っている。社会福祉学、教育学、工学、情報学、経営学、評価学など様々な領域の専門知を統合して研究を進め、民間企業、自治体など多様な主体が協働しており、今後は組織的にもより総合知を機能させるためコンソーシアム設立を予定している。	資料 リンク（移動ページ）

【事例①-7】

タイトル	氏名（所属）	概要	資料
超高齢化時代の回遊行動・社会参加を生み出す社会包摂型デジタルツインシティの実現	高取 千佳（九州大学）	日本は世界一の高齢化先進国であり、生産年齢人口と要介護者人口の割合は2060年には5人：1人となると予測されている。外出頻度が週に一度の人は、毎日外出する人に比べ、歩行障害に4倍、認知症に3.5倍なりやすいとされ、回遊行動・交流・自己表現を「楽しむ」ことがこれらの障害や病気を予防する上で効果的だが、これを阻む2つのバリアが存在する。一つはユニバーサルデザインの法制度が整備されてきているが、まだ目に見えないバリアが存在すること、もう一つは、異なる心理的・身体的状況の者の困難や苦しみに対する想像力・共感力の欠如である。 本学では、建築学、社会学、情報学、デザイン学等の融合による研究手法により、高齢者や、多様な立場・状況にある誰もが身体的・心理的障壁に阻まれず、楽しく外出できる機会を増やす「社会包摂型デジタルツインシティ」を構築し、高齢化しても元気に社会参加できる未来社会の実現を目指す。	資料 リンク（PDF形式：3489KB）

　※資料分割版１（PDF形式：1913KB）２（PDF形式：1801KB）３（PDF形式：1653KB）

【事例①-8】

タイトル	氏名（所属）	概要	資料
ヒューマンセンシング技術と犯罪心理学の知見を活用した特殊詐欺未然防止のための AI モデルの開発	紺野 剛史（富士通株式会社）	特殊詐欺の未然防止を目的に、東洋大学、尼崎市、富士通は共同研究を行っている。尼崎市では、特殊詐欺対策を強化する一方、被害は深刻化しており、さらなる対策が急務となっている。特殊詐欺では被害者を緊張・混乱させることで判断力を低下させ、騙す手口が用いられている。この被害者の心理状態に着目し、富士通のヒューマンセンシング技術と、東洋大学の犯罪心理学の知見を活用し、特殊詐欺を高精度に検知するAIモデルの開発を目指す。今回、尼崎市在住の高齢者数十名にご協力いただき、特殊詐欺グループを装った音声を聞く実証実験を行い、ヒューマンセンシング技術から得られた心拍数等の生理情報と、事前アンケートから得られた心理情報から、被害者の緊張・混乱状態を推定できるAIモデルの開発に成功した。今後も特殊詐欺全般の高精度検知を目指して実証を継続し、高齢者が安心安全な生活を送れる環境づくりに貢献していく。	資料 リンク（PDF形式：1589KB）

②総合知人材の育成を行う事例

【事例②-1】

タイトル	氏名（所属）	概要	資料
工学研究科　社会にインパクトある研究討論会 停滞した社会を明るくする大学教育：総合知による学際的討論	金井 浩（東北大学） 本江 正茂（東北大学）	様々な社会課題解決のためには、誠実で正義感のある人を育てる｢教養教育｣（総合知）の役割が期待される。このため、専門以外の学問を幅広く学ぶことで「社会課題掘り起こし能力」を身につけ、「社会のあるべき姿（理想像）」の追求訓練を行い、様々な体験や教育を通して、自然への畏怖の念を抱き、利他の精神を理解し、人類の幸福に貢献する気概と「人間形成」を目指すとともに、研究者は若者が共感できる夢と希望を提示する。具体には、工学・医学・人文科学・社会科学・農学の専門家らが参加する討論会・講義・デザイン教育・農工連携ゼミの活用などから始めている。	資料 リンク（PDF形式：985KB）

【事例②-2】

タイトル	氏名（所属）	概要	資料
東京大学社会連携講座「Ignite Your Ambition（創造設計とスタートアップの実践）」東大×ソニー×藝大	長藤 圭介（東京大学） 杉上 雄紀（ソニー）	東京大学、ソニー、東京藝術大学が連携して、テクノロジー×デザイン×ビジネスのスタートアップ手法を、社会実装を通じて身に着けることを目的とした実践型の教育プログラム。課題発見型学習（PCL：Project-Creation Learning）を取入れた本講座は、様々な学部から参加した学生が協力し、オーディションだけなく、トレーニング・ワークショップまで含めた一気通貫のハンズオンのプログラムを通じて、起業・社会実装・クラウドファンディング等を経験し、身近な課題解決なども含む実践を通じて、アントレプレナシップ精神を身に着けることを目指している。	資料 リンク（PDF形式：3978KB）

　※資料分割版１（PDF形式：1878KB）２（PDF形式：1989KB）３（PDF形式：905KB）

【事例②-3】

タイトル	氏名（所属）	概要	資料
東京大学農学部発の教育・研究プログラム：「One Earth Guardians 育成プログラム」	高橋 伸一郎（東京大学）	One Earth Guardians（OEGs：地球医）」は、100年後の地球においてヒトや他の生物の生存に立ちはだかる多くの課題を俯瞰的に洗い出し、実現可能な解決法を見つけ、実践・展開する科学者の集団です。フラッグシップ講義である「One Earthology」では、「食」「生命」「材料」「エネルギー」「環境」の分野で、企業・省庁等の社会人、学生、教員が共に課題解決に取り組む実学研修を実践する他、100年後にヒトはどうありたいかを思い描き、そのためのアクションを探求するアクティブラーニングの場を提供している。具体的には、参加企業の現場で、問題となる技術を開発、社会実装する、ムーンショット「自然資本主義社会モデルを基盤とする次世代型食料供給産業の創出」に取り組み、地方自治体の協力のもと、「三浦半島アミューズメント・サーキュラー・サイエンスシティ形成拠点」の開始準備を進めている。	資料 リンク（移動ページ）

【事例②-4】

タイトル	氏名（所属）	概要	資料
モビリティ・デザインの実践～実社会での協働を通じたオープン型専門人材の育成～	有吉 亮（横浜国立大学）	横浜国大では、地域課題解決の実践能力を養う「地域課題実習」を開講している。「モビリティ・デザインの実践」は、地域課題実習のテーマの1つであり、「人々が移動しやすい空間の実現方策を描き出す」を目的に、交通とまちづくりに関するビジョン実現に向け、自治体や企業と協働しながら、多様な学部に属する学生が以下のプロジェクトに取り組んでいる。 1) よこはまMaaS 神奈川県内トヨタ自動車販売店連合との協働による、横浜都心臨海部への来訪者の増加と来訪者満足度の向上に資するMaaSアプリの開発と実装。 2) みらいの地図 横浜国大発スタートアップLocaliSTとの協働による、ダイナミックな利用者参加型デジタルキャンパスマップの開発と実装。 3) 駅まちづくり 京急電鉄との協働による丘陵住宅地の価値向上方策の提案と実装。藤沢市との協働による村岡新駅（2033年開業予定）周辺地域のモビリティのあり方検討。	資料 リンク（PDF形式：2901KB）

　※資料分割版１（PDF形式：1916KB）２（PDF形式：1681KB）

③総合知の活用方法の進化を目指す事例

【事例③-1】

タイトル	氏名（所属）	概要	資料
情報学の未来の問題を総合知によりデザインする取り組み	宇野 毅明（国立情報学研究所）	2011年より各分野の研究者、JSTの職員、企業人などが集まって思考・議論力を鍛えるワークショップを継続的に開催し、そこで開発した思考技術を用いて、科学研究費助成事業（学術変革領域A）において、「情報学が未来に取り組むべき問い」を、情報学、人文学、数学等の研究者が共にデザインする研究を行っている。問いに集中することで各人が実際に取り組める範囲を超えた、価値ある問いを創出する。同時に、学術の各分野が本質的にもつ思考や価値観の差異をあぶり出し、効果的に総合知を生み出す技術、議論手法、思考法、議題設定方法を開発し、総合知を生む議論プラットフォームを構築する。	資料 リンク（PDF形式：1208KB）

「中間とりまとめ」に掲載されている事例

活用事例１：持続可能なモビリティシステム「とみおか―と」（PDF形式：1100KB）
　まちづくりと連携した新たな地域交通サービスの社会実装を目指した事例。横浜国立大学持続可能なモビリティシステム研究拠点では、大学、民間企業、自治体などの多様な主体が研究テーマごとに連携し、人々の「移動のしやすさ」を保持向上するための方策を幅広く研究している。また、大学内ベンチャー起業、研究資金獲得、学生育成など、価値創出のエコシステムの形成の推進とともに、一連の活動を通じた総合的な知とその実践能力を身に付けた人材が、社会に貢献し続けられる仕組みを模索している。

活用事例２：食と健康の達人®（PDF形式：654KB）
　JST・文部科学省のセンター・オブ・イノベーションプログラム（COI）北海道大学拠点では、母子を中心に、家族が健康で安心して暮らせる社会をめざして、子どもとともに、みんなが、健康で元気に成長できる地域モデルを構築し、「“ひと”と“まち”が『食と健康の達人』として育つ社会」の実現に取り組んでいる。母子健康調査と腸内環境の科学的理解により母子の健康を知り、食・生活の改善を促進するとともに、健康経営都市プラットフォームとデータ・ヘルスケアプラットフォームの社会実装を自治体および企業と連携して進めている。

活用事例３：「意味的価値」と「総合知」（PDF形式：659KB）
　これまで産業界では、“少しでも高機能・高性能な商品”を追求してきたが、高機能・高性能なモノであふれる現在、世の中では“共感・魅了する商品”“世界を少しでも良くする商品”が求められるようになってきた。求められる価値が機能的価値から意味的価値へとシフトしてきている中、三菱電機（株）では、人文社会学者との対話、ユーザー心理・生理への影響の観察を通じて、空間を照らす「機能的価値」に加えて、心に安らぎを与える「意味的価値」を付与した「青空照明®misola」を生み出した。

活用事例４：スマートライフケア社会（PDF形式：939KB）
　少子高齢化社会において現役世代に過重な社会保障負担をかけることなく、国民全体の健康と高いQOLを担保するには、予防、診断、治療等の健康・医療サービス全般にわたる異次元の新規ビジネスモデルが不可欠である。JST・文部科学省のセンター・オブ・イノベーションプログラム（COI）の川崎拠点（COINS）は、人々が手間やコスト、アクセスを無意識のままに病気から解放され、日常生活の中で自律的に健康を手にするスマートライフケア社会の実現を目標に掲げる。その達成の切り札として「体内病院」を実現しうる革新性と自律性を併せ持ったスマートナノマシンの開発と社会実装を進めている。

活用事例５：サイバネティック・アバター技術（PDF形式：993KB）
　多様性・包摂性社会の実現のため、人を「身体・脳・空間・時間の制約から解放」するという目標に向け、多分野の若手研究者・起業家が集い将来のビジョンを策定した。そこでは、サイバネティック・アバター（もう１つの身体）を通じ、人々が個人の身体の制約を超えて経験や技能を流通・共有・拡張し、より多様で豊かな人生を送ることが可能になる。この実現のためバックキャストで、ロボットアバターやメタバースにおける次世代技術の社会実装に向けた研究課題とプロジェクト方針を設定した。この研究課題に対して、大学、大企業、スタートアップ等の多彩な人材が結集し、バーチャルリアリティ学やロボット工学、法学やデザイン学なども含めた多様な知を持ち寄り、産学連携の研究チームを形成した。研究チームがサイバネティック・アバターの可能性を体感できるプロトタイプ群を開発し、障害当事者やELSI分野の専門家と「共創コミュニティ」を形成し、社会受容性・社会実装を見据えた研究プロジェクトを推進している。

活用事例６：「空気の価値化」（PDF形式：570KB）
　工学、理学、エネルギー学、社会学、経済学、哲学などの他分野からなる研究者と産業人とのラウンドテーブル方式での時間をかけた対話により、「コモンズ」、「社会的共通資本」を参考に「空気の価値化」の概念を議論している。その中で、未来社会の姿を描き、そこで生まれる「空気の価値化」の社会ニーズを予測し、「空気の価値化」が未来の社会や文化に与えるインパクトを想定し、「空気の価値化」を実現するための新技術、サービス、社会システムを構想することを目指している。