市場開放問題についての対応
平成18年3月23日
市場開放問題苦情処理対策本部
「市場開放問題についての意見」（平成18年3月18日、市場開放問題苦情処理推進会議第９回報告書）を最大限尊重し、市場アクセスの一層の改善に資するため、以下の措置を講じる。
1．消費者にとってより判り易いサプリメントに係る情報提供の推進
消費者にとってより判り易いサプリメントに係る情報提供の推進に関し、厚生労働省は、以下の対応をとる。
独立行政法人国立健康・栄養研究所のデータベースの情報を利用する業界団体が、当該情報を、個別商品の宣伝に利用しないことを担保した上で、消費者の求めに応じて紙媒体等の形で提供することを認めることとし、法令等が遵守された適切な情報提供を確保するため、その具体的実施方法については、平成18年度中に業界団体と調整を行い、必要に応じルール等を整備する。
2．ＯＴＯの在り方
ＯＴＯの見直しについては、最近のＯＴＯを取り巻く環境の変化にかんがみ、政府部内の類似の機能と統合することも含め、引き続き検討を進め、平成18年中に結論を得る。