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第1章 調査の目的及び方法等


1 調査の目的

 本格的な高齢社会を目前に控え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会で生活し、社会とのかかわりを持ち続けていくためには、その基盤となる住宅及び生活環境を高齢者の暮らしやすいものとすることが重要である。

 そのためには、住宅を高齢者の身体機能の低下や高齢期の多様な居住形態に対応した構造、設備とするとともに、住み慣れた地域において、高齢者が必要とする様々な社会機能や安心して不自由なく外出、買物などができる環境の整備が必要である。

 このような観点から、本調査においては、高齢者の住宅と生活環境に関する意識等を把握し、今後の関係施策の推進に資することを目的としている。

2 調査対象者、調査事項及び調査方法等

(1) 調査対象者
全国の60歳以上の男女

(2) 調査方法
調査員による面接聴取法

(3) 調査事項
ア 調査対象者の基本属性に関する事項
イ 住宅に関する事項
ウ 生活環境に関する事項

(4) 調査実施期間
平成13年2月1日〜2月12日

(5) 標本抽出法
層化2段無作為抽出法

(6) 標本数及び有効回収数
ア 標本数 3,000人  
イ 有効回収数(率) 2,226人 (74.2%)
ウ 調査不能数(率) 774人 (25.8%)
エ 不能内訳  
  転居 42 長期不在 100
  一時不在 215 住所不明 17
  拒否 289 その他 111

(7) 調査委託機関
社団法人 新情報センター

3 調査の協力者

この調査は、内閣府政策統括官(総合企画調整担当)が実施したが、実施に際しては次の学識経験者の協力を得た。

総括責任者 園田眞理子 (明治大学理工学部建築学科助教授) 
  狩野 徹 (岩手県立大学社会福祉学部福祉臨床学科助教授) 
  田中直人 (摂南大学工学部建築学科教授) 
  中村文彦 (横浜国立大学工学部建設学科助教授) 
  春木 忠 (ナショナル住宅産業(株)医療福祉建築グループ課長) 
  蓑輪裕子 (聖徳大学短期大学部生活文化学科専任講師) 
  山田ちづ子 ((財)日本住宅総合センター研究部上席主任研究員) 
    (総括責任者を除き50音順、敬称略) 

4 調査対象者の基本属性

(1) 性別・年齢階級別構成(F1・2)
  性別 年齢階級別
総数 60〜64歳 65〜69歳 70〜74歳 75〜79歳 80〜84歳 85歳以上
総数 2,226 1,017 1,209 535 670 523 322 124 52
100.0 45.7 54.3 24.0 30.1 23.5 14.5 5.6 2.3

(2) 同居人数(F3)
                 総数 ひとり 2人 3人 4人 5人 6人以上 7人以上
総数 2,226 212 878 403 214 185 195 139
100.0 9.5 39.4 18.1 9.6 8.3 8.8 6.2

(3) 家族形態(F3−SQ)
  総数 単身世帯 夫婦2人世帯 本人と子の世帯 本人と子と孫の世帯 その他
総数 2,226 212 779 558 580 97
100.0 9.5 35.0 25.1 26.1 4.4

(4) 同居者との住宅形態(F4)
                 総数 一戸建てやマンション,アパートなどの一つの住居で一緒に生活している 一つの家屋の中で住居を区分して生活している(いわゆる二世帯住宅など) 同じ敷地内の別棟に居住している 無回答
総数 2,226 2,050 106 45 25
100.0 92.1 4.8 2.0 1.1

(5) 健康状態(F5)
  総数 良好 普通 不良 無回答
(計) 良い まあ良い (計) あまり良くない 良くない
総数 2,226 1,147 683 464 593 484 401 83 2
100.0 51.5 30.7 20.8 26.6 21.7 18.0 3.7 0.1

(6) 歩行形態(F5−SQ)
  総数 何も使わず普通に歩く 杖や歩行器などを使う 介助が必要 車いすを使う 歩行は不可能 その他 無回答
総数 2,226 2,092 100 6 7 9 8 4
100.0 94.0 4.5 0.3 0.3 0.4 0.4 0.2

(7) 職業(F6)
  総数 有職 無職
(計) 自営業者・家族従業者 被用者
(計) 農林漁業 商工サービス・自由業 (計) 常勤の被用者 非常勤の被用者
総数 2,226 690 453 211 242 237 133 104 1,536
100.0 31.0 20.4 9.5 10.9 10.6 6.0 4.7 69.0

(8) 都市規模
  総数 大都市 中都市 小都市 町村
総数 2,226 383 760 453 630
100.0 17.2 34.1 20.4 28.3
「大都市」:東京都区部と指定都市
「中都市」:人口10万人以上の市(大都市を除く)
「小都市」:人口10万人未満の市

(9) 立地特性
  総数 住宅の多い地区 商店その他の事業所の多い地区 工場の多い地区 農山漁村地区 その他
総数 2,226 1,528 174 16 504 4
100.0 68.6 7.8 0.7 22.6 0.2


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