平成29年 高齢者の健康に関する調査結果（概要版）
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第１章 調査の目的及び方法等
1 調査の目的
本調査は、「高齢者の健康」に関する実態と意識を把握するとともに、政府の方針や経済社会情勢の変化を踏まえたテーマを設定する調査研究を実施し、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的とする。
2 調査の仕様
（1）調査対象者
全国の55歳以上(平成29年１月１日現在)の男女個人（施設入所者は除く）
（2）標本数
男女あわせて3,000人
（3）調査事項
（ア）日常生活に関する事項
（イ）医療・福祉に関する事項
（ウ）就労状況や社会的な活動に関する事項
（イ）医療・福祉に関する事項
（ウ）就労状況や社会的な活動に関する事項
（4）調査方法
調査員による面接聴取法
（5）調査期間
平成29年12月16日～平成30年１月14日
（ただし、年末年始にあたる12/26～１/５は、調査の実施を休止した）
（6）有効回収数
標本数、有効回収数、有効回収率
| 標本数 | 3,000人 |
|---|---|
| 有効回収数 | 1,998人 |
| 有効回収率 | 66.6％ |
（7）調査委託機関
株式会社 日本リサーチセンター
（8）企画分析委員
本調査は、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）の委託により株式会社日本リサーチセンターが学識経験者の協力を得て実施した。
企画分析委員は以下のとおりとなっている。（50音順、敬称略）
| 佐藤 博樹 | 中央大学大学院戦略経営研究科 教授 |
|---|---|
| 澤岡 詩野 | 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 研究部 主任研究員 |
| 藤森 克彦 | みずほ情報総研株式会社 社会保障・藤森クラスター 主席研究員／ 日本福祉大学福祉経営学部 教授 |
| 安村 誠司 | 福島県立医科大学 理事 兼 副学長／ 福島県立医科大学医学部公衆衛生学講座 教授 |
（9）本報告書を読む際の留意点
- 本文及び図表において調査票の質問文や選択肢を引用する場合、これらを簡略化して表記することがある。
- 回答率（各回答の百分比）は、小数点以下第２位を四捨五入したため、回答率の合計が100.0％にならないことがある。また、同様に、個別の選択肢を合計して小計を出している場合も、各選択肢の回答率の合計が小計と一致しないことがある。
- 本文中の回答率の差を示すポイントについては、小数点以下第１位を四捨五入し、整数値で表している。
- 本文、図表、集計結果表で用いた記号等の意味は、次のとおりである。
クロス集計で、分析軸（表側軸）の該当者が30人未満の場合は標本誤差が大きくなるため、分析の対象から除いている。n その質問に対する回答者数であり、回答率の合計100％が何人に相当するかを示す比率算出の基数である。 複数回答 １回答者が２つ以上の回答をすることができる質問。複数回答質問における比率は、回答数の合計を回答者数（n）で割った比率であり、通常その値は100％を超える。 0.0 回答者はいるが、その比率が表章単位に満たない値である。 － 回答者がいないことを示す。 - 標本誤差は回答者数（n）と得られた結果の比率によって異なるが、層化２段無作為抽出法の場合の誤差（95％は信頼できる誤差の範囲）は下表の右端のとおりである。
なお、誤差には回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差も存在する。
