第２章　調査結果の概要 -３

現在の住まいの住居形態をみると、全体で「持家（一戸建て）」(76.2％)が最も高い。次いで、「持家（分譲マンション等の集合住宅）」(8.3％)、「賃貸住宅（民営のアパート、マンション）」(5.9％)、「賃貸住宅（公営・公社・ＵＲ等の集合住宅）」(4.5％)、「賃貸住宅（一戸建て）」(2.4％)が続く。

性・年齢でみると、男性の85歳以上は「持家（一戸建て）」（84.0％）が高い。

現在の結婚状況でみると、結婚したことがない者は「持家（一戸建て）」（50.0％）が低く、「持家（分譲マンション等の集合住宅）」（13.8％）、「賃貸住宅（民営のアパート、マンション）」（17.4％）が高くなっている。配偶者あるいはパートナーとは離婚している者は「持家（一戸建て）」（46.1％）が低く、「賃貸住宅（民営のアパート、マンション）」（20.4％）、「賃貸住宅（公営・公社・ＵＲ等の集合住宅）」（12.6％）が高くなっている。

子供の有無（同居、別居別）でみると、子供あり（同居のみ）と子供あり（同居・別居ともに）の者は「持家（一戸建て）」（それぞれ83.3％、84.9％）が高い。子供はいない者は「持家（一戸建て）」（53.1％）が低い。

同居者でみると、親と同居している者は「持家（一戸建て）」が92.9％と、９割を超えている。同居者はいない者は「賃貸住宅（民営のアパート、マンション）」（15.1％）、「賃貸住宅（公営・公社・ＵＲ等の集合住宅）」（11.2％）が高い。子と同居している者は「持家（一戸建て）」（85.0％）が高い。

家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が５万円未満は「賃貸住宅（民営のアパート、マンション）」（14.8％）、「賃貸住宅（一戸建て）」（14.8％）が高い。５万円～10万円未満は「賃貸住宅（公営・公社・ＵＲ等の集合住宅）」（14.3％）が高い。20万円以上は「持家（一戸建て）」が高く、８割を超えている。

都市規模でみると、大都市は「持家（分譲マンション等の集合住宅）」（16.9％）が高い。都市規模が大きいほど「持家（一戸建て）」は低くなる。

地域（６区分）でみると、関東は「持家（分譲マンション等の集合住宅）」（16.1％）が高い。中部は「持家（一戸建て）」（88.6％）が高い。

65歳になってから入居を断られたことがあるかをみると、全体で「ある」が1.5％、「ない」が81.3％となっている。

現在の結婚状況でみると、配偶者あるいはパートナーとは離婚している者は「ある」（6.8％）が高い。

家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が５万円未満は「ある」（7.4％）が高い。

どのような理由で入居を断られたかをみると、全体で「高齢のため」(61.5％)が最も高い。次いで、「万一の時の身元引受人がいないため」(28.2％)、「家賃の連帯保証人がいないため」(20.5％)が続く。

該当数が39人と少ないため、属性別の分析は省略する。

現在の住宅にどのような問題を感じているかをみると、全体で「住まいが古くなり、いたんでいる」(29.5％)が最も高い。次いで、「地震、風水害、火災などの防災面や防犯面で不安がある」(24.4％)、「断熱性や省エネ性能が不十分」(16.9％)、「家賃、税金、住宅維持費など住宅に関する経済的負担が重い」(15.5％)、「段差や階段等があり使いにくい」(12.7％)が続く。「何も問題点を感じていない」は29.9％。

性・年齢でみると、男女ともに80～84歳は「段差や階段等があり使いにくい」（それぞれ男性18.2％、女性16.7％）が高い。85歳以上は「何も問題点を感じていない」（それぞれ男性38.0％、女性35.5％）が高い。

現在の結婚状況でみると、結婚したことがない者は「住まいが古くなり、いたんでいる」（37.0％）が高い。配偶者あるいはパートナーとは離婚している者は「家賃、税金、住宅維持費など住宅に関する経済的負担が重い」（23.0％）が高い。

家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が40万円以上はいずれも「何も問題点を感じていない」が高く、特に80万円以上は47.9％と高い。

地域（６区分）でみると、九州は「地震、風水害、火災などの防災面や防犯面で不安がある」（29.1％）が高い。

地震などの災害に備えて、対策はしているかをみると、全体で「近くの学校や公園など、避難する場所を決めている」(44.8％)が最も高い。次いで、「自分が住む地域に関する地震や火災、風水害などに対する危険性についての情報を入手している（ハザードマップ、防災マップなど）」(36.8％)、「非常食や避難用品などの準備をしている」(34.3％)、「家族・親族との連絡方法などを決めている」(26.0％)が続く。

性・年齢でみると、男性の65～69歳は「特に何もしていない」（28.2％）が高い。一方、女性では70～74歳は「自分が住む地域に関する地震や火災、風水害などに対する危険性についての情報を入手している（ハザードマップ、防災マップなど）」（42.8％）が高い。80～84歳は「家族・親族との連絡方法などを決めている」（33.9％）が高い。85歳以上は「特に何もしていない」（28.0％）が高い。

現在の結婚状況でみると、結婚したことがない者と配偶者あるいはパートナーとは離婚している者は「特に何もしていない」（それぞれ34.1％、30.9％）が高い。

子供の有無（同居、別居別）でみると、子供はいない者は「特に何もしていない」（28.9％）が高い。

家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が80万円以上は「近くの学校や公園など、避難する場所を決めている」（53.2％）、「自分が住む地域に関する地震や火災、風水害などに対する危険性についての情報を入手している（ハザードマップ、防災マップなど）」（51.1％）、「非常食や避難用品などの準備をしている」（53.2％）がいずれも高く、５割を超える。

都市規模でみると、大都市は「非常食や避難用品などの準備をしている」（40.6％）が高い。

地域（６区分）でみると、関東は「非常食や避難用品などの準備をしている」（44.2％）が高い。中国・四国は「自分が住む地域に関する地震や火災、風水害などに対する危険性についての情報を入手している（ハザードマップ、防災マップなど）」（43.2％）が高い。九州は「特に何もしていない」（28.7％）が高い。

身体が虚弱化してきたら住宅の改修をどうするかをみると、全体で「現在の住居に、とくに改修などはせずそのまま住み続けたい」(44.5％)が最も高い。次いで、「介護を受けられる特別養護老人ホームなどの施設に入居する」(21.0％)、「現在の住宅を改修し住みやすくする」(15.7％)、「介護を受けられる有料老人ホームなどの施設に入居する」(11.5％)が続く。

性・年齢でみると、「現在の住宅を改修し住みやすくする」は男女とも年代が高くなるほど低くなる傾向にある。男性では、「現在の住居に、とくに改修などはせずそのまま住み続けたい」が75～79歳（49.8％）と80～84歳（52.1％）で高い。女性の65～69歳では「介護を受けられる特別養護老人ホームなどの施設に入居する」（31.1％）が高い。

現在の結婚状況でみると、結婚したことがない者は「介護を受けられる特別養護老人ホームなどの施設に入居する」（28.3％）、「介護を受けられる有料老人ホームなどの施設に入居する」（21.0％）が高い。配偶者あるいはパートナーとは死別している者は「介護を受けられる特別養護老人ホームなどの施設に入居する」（25.9％）が高い。

子供の有無（同居、別居別）でみると、子供はいない者は「介護を受けられる特別養護老人ホームなどの施設に入居する」（27.1％）、「介護を受けられる有料老人ホームなどの施設に入居する」（17.7％）が高い。

同居者でみると、親と同居している者は「介護を受けられる特別養護老人ホームなどの施設に入居する」（29.3％）、「現在の住宅を改修し住みやすくする」（21.2％）、「介護を受けられる有料老人ホームなどの施設に入居する」（17.2％）が高い。

家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が30万円以上は「現在の住宅を改修し住みやすくする」が２割以上となっている。60万円～80万円未満、80万円以上では「介護を受けられる有料老人ホームなどの施設に入居する」（それぞれ18.9％、24.5％）も高い。

身体機能が低下しても住み続ける場合の改修をみると、全体で「手すりを設置する」(69.1％)が最も高い。次いで、「床や通路面の段差解消」(42.5％)、「畳に布団などの床に近い生活からベッドなどの洋式の生活様式に変更をする」(37.7％)、「浴室やトイレに暖房装置を設置する」(35.4％)、「浴槽を入りやすいものへ取り替える」(34.9％)が続く。

性別でみると、女性は「畳に布団などの床に近い生活からベッドなどの洋式の生活様式に変更をする」が43.4％と男性（31.7％）より高い。

性・年齢でみると、男性の75～79歳は「ブザーの設置など防犯設備や緊急通報のための装置を設置する」（45.6％）、「住宅から公道に出るまでをバリアフリーにする（住宅と公道間の段差解消等）」（29.4％）が高い。女性の70～74歳は「畳に布団などの床に近い生活からベッドなどの洋式の生活様式に変更をする」（47.8％）が高く、75～79歳は「畳に布団などの床に近い生活からベッドなどの洋式の生活様式に変更をする」（49.2％）、「浴室やトイレに暖房装置を設置する」（45.8％）が高い。

子供の有無（同居、別居別）でみると、子供あり（同居のみ）の者は「手すりを設置する」（76.1％）が高い。子供あり（同居・別居ともに）の者は「床や通路面の段差解消」（49.7％）が高い。

家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が15万円～20万円未満は「浴槽を入りやすいものへ取り替える」（44.9％）が高い。20万円～25万円未満は「畳に布団などの床に近い生活からベッドなどの洋式の生活様式に変更をする」（46.5％）が高い。25万円～30万円未満は「手すりを設置する」（76.5％）が高い。

地域（６区分）でみると、中国・四国は「床や通路面の段差解消」（58.2％）が高い。

住まいや地域の環境について重視することをみると、全体で「医療や介護サービスなどが受けやすいこと」(61.4％)が最も高い。次いで、「駅や商店街が近く、移動や買い物が便利にできること」(54.1％)、「手すりが取り付けてある、床の段差が取り除かれているなど、高齢者向けに設計されていること」(41.4％)、「近隣の道路が安全で、歩きやすく整備されていること」(33.3％)、「災害や犯罪から身を守るための設備・装置が備わっていること」(32.7％)が続く。「特にない」は7.2％。

性別でみると、女性は「医療や介護サービスなどが受けやすいこと」が65.0％と男性（57.4％）より高い。

性・年齢でみると、男女とも年代が高いほど「駅や商店街が近く、移動や買い物が便利にできること」が低くなる傾向にある。男性では「手すりが取り付けてある、床の段差が取り除かれているなど、高齢者向けに設計されていること」が年代が高いほど高くなる。女性では「医療や介護サービスなどが受けやすいこと」が年代が高いほど低くなる。

子供の有無（同居、別居別）でみると、子供はいない者は「手すりが取り付けてある、床の段差が取り除かれているなど、高齢者向けに設計されていること」（30.3％）が低い。

同居者でみると、親と同居している者は「医療や介護サービスなどが受けやすいこと」（71.7％）、「豊かな自然に囲まれていること、または静かであること」（40.4％）、「省エネルギー化がなされていること」（30.3％）が高い。

家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が20万円～80万円未満はいずれも「医療や介護サービスなどが受けやすいこと」が７割前後と高い。

都市規模でみると、大都市は「近隣の道路が安全で、歩きやすく整備されていること」（40.0％）が高い。

地域（６区分）でみると、関東は「近隣の道路が安全で、歩きやすく整備されていること」（40.7％）が高い。近畿は「駅や商店街が近く、移動や買い物が便利にできること」（62.2）が高い。

子と同居や近居したいと考えているかをみると、全体で「同居ではなく近居したい」(32.8％)が最も高い。次いで、「同居したい、同居を続けたい」(23.2％)、「同居も近居もしたくない」(14.1％)、「同居か近居のどちらかをしたい」(12.9％)が続く。

性・年齢でみると、男女とも年代が高いほど「同居したい、同居を続けたい」が高くなる傾向にあり、「同居ではなく近居したい」が低くなる。

現在の結婚状況でみると、配偶者あるいはパートナーとは離婚している者は「同居も近居もしたくない」（21.8％）が高い。配偶者あるいはパートナーとは死別している者は「同居したい、同居を続けたい」（35.2％）が高い。

子供の有無（同居、別居別）でみると、「同居したい、同居を続けたい」は子供あり（同居のみ）と子供あり（同居・別居ともに）で高く、特に子供あり（同居のみ）の者では６割程度となっている。子供あり（別居のみ）は「同居ではなく近居したい」（45.1％）が高い。

同居者でみると、同居者はいない者は「同居も近居もしたくない」（21.8％）が高い。親と同居している者は「同居か近居のどちらかをしたい」（25.9％）が高い。子と同居している者は「同居したい、同居を続けたい」（52.2％）が高い。

家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が５万円～10万円未満は「同居も近居もしたくない」（21.3％）が高い。40万円以上では「同居したい、同居を続けたい」がいずれも高く、特に60万円～80万円未満では45.6％と高くなっている。

同居・近居する場合のメリットをみると、全体で「ちょっとした手助けが必要な場合に安心して過ごせる」(88.7％)が最も高い。次いで、「自立した生活ができなくなった場合に世話をしてもらえる」(43.9％)、「子や孫の世話ができる」(27.0％)、「子や孫の経済的な援助ができる」(12.6％)、「家賃や光熱費等を節約できる」(10.6％)が続く。「メリットはない」は0.5％。

性・年齢でみると、男女とも年代が高いほど「自立した生活ができなくなった場合に世話をしてもらえる」が高くなる傾向にあり、85歳以上では７割を超えている。「子や孫の世話ができる」は年代が高いほど低くなり、85歳以上では男女ともに１割を下回る。

現在の結婚状況でみると、配偶者あるいはパートナーとは死別している者は「自立した生活ができなくなった場合に世話をしてもらえる」（55.8％）が高い。

同居者でみると、親と同居している者は「子や孫の世話ができる」（47.2％）が高い。

収入がある仕事の有無でみると、仕事をしている者は「子や孫の世話ができる」（36.2％）が高い。

家庭の１か月の平均収入額でみると、「子や孫の世話ができる」、「子や孫の経済的な援助ができる」は、家庭の１か月の平均収入額が高いほど高くなる傾向にあり、特に80万円以上では「子や孫の世話ができる」が43.4％、「子や孫の経済的な援助ができる」が34.2％と高くなっている。

血縁関係のない人が住む住居をどう思うかをみると、全体で「居住したことなく、今後も居住する予定はない」(59.5％)が最も高い。次いで、「興味があり、今後考えたい」(17.3％)、「現在、居住しており、今後も住み続けたい」(10.0％)が続く。

性・年齢でみると、「居住したことなく、今後も居住する予定はない」は男性の65～69歳（66.4％）、70～74歳（68.0％）で高い。「興味があり、今後考えたい」は女性の65～69歳（22.8％）、70～74歳（22.6％）で高い。

現在の結婚状況でみると、「興味があり、今後考えたい」は結婚したことがない者（23.9％）、配偶者あるいはパートナーとは離婚している者（25.7％）で高い。「居住したことなく、今後も居住する予定はない」は現在、配偶者あるいはパートナーがいる者（63.9％）で高い。

子供の有無（同居、別居別）でみると、子供あり（同居・別居ともに）の者は「居住したことなく、今後も居住する予定はない」（66.1％）が高い。子供はいない者は「興味があり、今後考えたい」（23.8％）が高い。

同居者でみると、同居者はいない者は「興味があり、今後考えたい」（23.6％）が高い。配偶者と同居している者や親と同居している者は「居住したことなく、今後も居住する予定はない」（それぞれ64.5％、64.6％）が高い。

家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が５万円未満は「興味があり、今後考えたい」（22.2%）が高い。25万円～30万円未満と40万円～60万円未満、60万円～80万円未満は「居住したことなく、今後も居住する予定はない」が高く、７割程度となっている。

地域（６区分）でみると、九州は「興味があり、今後考えたい」（21.6％）が高い。

自分が亡くなった後、住まいをどうするかをみると、全体で「子供や配偶者（あるいはパートナー）等が住む」（59.8％)が最も高い。次いで、「売却・賃貸等される」(9.3％)が続く。「特に見込んでいることはない」は10.8％。

現在の結婚状況でみると、結婚したことがない者は「住む予定がなく空き家となる」（11.6％）、「特に見込んでいることはない」（31.2％）が高い。現在、配偶者あるいはパートナーがいる者は「子供や配偶者（あるいはパートナー）等が住む」（72.3％）が高い。配偶者あるいはパートナーとは離婚している者は「特に見込んでいることはない」（22.5％）が高い。

子供の有無（同居、別居別）でみると、子供あり（同居のみ）の者と子供あり（同居・別居ともに）の者は「子供や配偶者（あるいはパートナー）等が住む」が高く、８割を超えている。

同居者でみると、配偶者(夫又は妻（パートナー含む）)と同居している者や子（子の配偶者を含む）と同居している者は「子供や配偶者（あるいはパートナー）等が住む」（それぞれ72.3％、81.8％）が高く、７割を超えている。同居者はいない者は「売却・賃貸等される」（16.8％）、「住む予定がなく空き家となる」（11.4％）が高い。

家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が５万円未満は「特に見込んでいることはない」（20.4％）が高い。「子供や配偶者（あるいはパートナー）等が住む」は20万円以上でいずれも高くなっている。