第２章　調査結果の概要 -４

主に出かけるのはどんな時かをみると、全体で「近所のスーパーや商店での買い物」(80.4％)が最も高い。次いで、「通院」(69.9％)、「銀行や役所など」(50.9％)、「散歩」(43.4％)、「趣味・余暇・社会活動」(34.3％)が続く。

性別でみると、女性は「銀行や役所など」が56.4％と、男性（44.9％）より高い。

性・年齢でみると、男女ともに75～79歳で「散歩」（男性51.5％、女性49.3％）が高く、80～84歳では「通院」（男性76.0％、女性78.5％）が高く、85歳以上では「高齢者施設などへの通所（自らが介護あるいは医療的処置を受けるために、デイサービスなどを利用する場合）」（男性15.0％、女性21.0％）が高い。男性の65～69歳は「趣味・余暇・社会活動」（42.6％）が高い。女性の65～79歳では「近所のスーパーや商店での買い物」「銀行や役所など」がいずれも高い。

現在の結婚状況でみると、配偶者あるいはパートナーとは離婚している者は「銀行や役所など」（63.9％）が高い。

家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が25万円以上はいずれも「趣味・余暇・社会活動」が高く、４割を超えている。

都市規模でみると、町村は「通院」（75.5％）が高い。

ふだん、（散歩なども含め）どれくらいの頻度で外出するかをみると、全体で「ほとんど毎日」(55.4％)が最も高い。次いで、「２～３日に１回」(25.4％)、「週に１回」(6.5％)、「ほとんど外出をしない」(3.4％)、「月に１～２回」(2.6％)が続く。

性別でみると、男性は「ほとんど毎日」が60.4％と、女性（50.9％）より高い。

性・年齢でみると、男女ともに年代が高いほど「ほとんど毎日」が低くなっている。

現在の結婚状況でみると、配偶者あるいはパートナーとは死別している者は「ほとんど毎日」（43.2％）が低い。

同居者でみると、親と同居している者は「ほとんど毎日」（66.7％）が高い。

収入がある仕事の有無でみると、仕事をしている者は「ほとんど毎日」（74.2％）が高い。

家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が30万円以上はいずれも「ほとんど毎日」が高く、６割中盤となっている。

ふだん外出する時に何を利用するかをみると、全体で「徒歩」(50.1％)が最も高い。次いで、「自分で運転する自動車」(46.6％)、「家族などの運転する自動車」(27.1％)、「電車・地下鉄」(21.0％)、「バス・路面電車」(20.5％)、が続く。

性別でみると、男性は、「自分で運転する自動車」が59.4％と、女性（34.9％）より高い。女性は「家族などの運転する自動車」が36.5％と男性（16.8％）より高い。

性・年齢でみると、男女ともに年代が高いほど「自分で運転する自動車」が低くなる。男性では年代が高いほど「徒歩」が低くなる。女性では年代が高いほど「家族などの運転する自動車」が高くなる傾向にある。

現在の結婚状況でみると、結婚したことがない者は「電車・地下鉄」（31.9％）が高い。現在、配偶者あるいはパートナーがいる者は「自分で運転する自動車」（54.6％）が高い。

子供の有無（同居、別居別）でみると、子供はいない者は「電車・地下鉄」（29.2％）が高い。子供あり（同居・別居ともに）は「家族などの運転する自動車」（33.9％）が高い。

同居者でみると、同居者はいない者は「バス・路面電車」（30.2％）が高い。親と同居している者は、「自分で運転する自動車」（74.7％）が７割を超えている。

都市規模でみると、大都市は「徒歩」（57.3％）、「電車・地下鉄」（39.8％）、「バス・路面電車」（39.8％）が高い。

地域（６区分）でみると関東は「徒歩」（57.1％）、「電車・地下鉄」（36.7％）、「バス・路面電車」（32.5％）が高い。中部は「自分で運転する自動車」（62.7％）が高い。近畿は「徒歩」（61.8％）、「電車・地下鉄」（34.4％）が高い。

どれくらいの頻度で自動車・バイク等を運転するかをみると、全体で「ほとんど毎日運転する」(62.1％)が最も高い。次いで、「週２，３回は運転する」(25.9％)、「週に１回くらいは運転する」(7.7％)、「月に数回しか運転しない」(3.5％)、「年に数回しか運転しない」(0.2％)が続く。

性・年齢でみると、男女ともに65～69歳は「ほとんど毎日運転する」（それぞれ男性67.4％、女性69.4％）が高い。

現在の結婚状況でみると、配偶者あるいはパートナーとは離婚している者は「ほとんど毎日運転する」（67.6％）が高い。

子供の有無（同居、別居別）でみると、子供あり（同居・別居ともに）の者は「ほとんど毎日運転する」（67.8％）が高い。

同居者でみると、親と同居している者は「ほとんど毎日運転する」（72.0％）が高い。

収入がある仕事の有無でみると、仕事をしている者は「ほとんど毎日運転する」（76.6％）が高い。

家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が80万円以上は「ほとんど毎日運転する」（71.7％）が高い。

地域（６区分）でみると、九州は「ほとんど毎日運転する」（73.6％）が高い。

今後、自動車・バイクの運転をどうするのかをみると、全体で「視力の低下などにより運転の支障を感じたら、自動車・バイク等の運転をやめようと思っている」(41.6％)が最も高い。次いで、「一定の年齢になったら、自動車・バイク等の運転をやめようと思っている」(38.5％)、「特に考えていない」(7.1％)、「年齢や身体的な支障の有無にかかわらず、自動車・バイク等の運転を続けようと思っている」(5.1％)、「公共交通機関のサービスレベルが上がれば、自動車・バイク等の運転をやめようと思っている」(5.0％)が続く。

性別でみると、女性は「一定の年齢になったら、自動車・バイク等の運転をやめようと思っている」が48.6％と、男性（31.9％）より高い。男性は「視力の低下などにより運転の支障を感じたら、自動車・バイク等の運転をやめようと思っている」が45.5％と、女性（35.7％）より高い。

性・年齢でみると、男性の70～74歳は「視力の低下などにより運転の支障を感じたら、自動車・バイク等の運転をやめようと思っている」（52.3％）が高く、５割を超えている。

現在の結婚状況でみると、配偶者あるいはパートナーとは死別している者は「一定の年齢になったら、自動車・バイク等の運転をやめようと思っている」（45.9％）が高い。

子供の有無（同居、別居別）でみると、子供はいない者は「視力の低下などにより運転の支障を感じたら、自動車・バイク等の運転をやめようと思っている」（46.4％）が高い。

家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が40万円～60万円未満は「視力の低下などにより運転の支障を感じたら、自動車・バイク等の運転をやめようと思っている」（50.0％）が高く、５割程度となっている。

都市規模でみると、大都市は「一定の年齢になったら、自動車・バイク等の運転をやめようと思っている」（45.7％）が高い。

地域（６区分）でみると、中国・四国は「一定の年齢になったら、自動車・バイク等の運転をやめようと思っている」（46.2％）が高い。

現在の地域で、不便や気になることはあるかをみると、全体で「日常の買い物に不便」(23.9％)が最も高い。次いで、「医院や病院への通院に不便」(23.8％)、「交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない」(21.5％)、「散歩に適した公園や道路がない」(12.8％)が続く。「特にない」は39.3％。

性・年齢でみると、男女とも年代が高いほど「医院や病院への通院に不便」が高くなる傾向にある。女性は年代が高いほど「日常の買い物に不便」が高くなる。

現在の結婚状況でみると、配偶者あるいはパートナーとは離婚している者は「特にない」（45.0％）が高い。

同居者でみると、親と同居している者はいずれの項目も高く、特に、「交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない」（35.4％）が高くなっている。

家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が５万円未満は「散歩に適した公園や道路がない」（18.5％）が高い。80万円以上は「特にない」（52.1％）が高い。

都市規模でみると、小都市はいずれの項目も高い。

地域（６区分）でみると、北海道・東北は「日常の買い物に不便」（30.4％）、「医院や病院への通院に不便」（33.1％）が高い。中部は「交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない」（28.1％）が高い。

政策や支援で、特に力を入れて欲しいことをみると、全体で「介護や福祉サービス」(55.3％)が最も高い。次いで、「医療サービス」(47.8％)、「公的な年金制度」(43.6％)、「地域全体の防災対策、防犯対策」(30.5％)、「多世代が暮らしやすいまちづくり」(30.3％)が続く。「特にない」は9.2％。

性・年齢でみると、男女ともに65～69歳は「公的な年金制度」（男性52.3％、女性51.6％）、「高齢者の働く場の確保」（男性22.1％、女性24.7％）が高く、85歳以上は「介護や福祉サービス」（男性64.0％、女性61.8％）が高い。女性の65～69歳では他に、「地域全体の防災対策、防犯対策」（39.4％）、「多世代が暮らしやすいまちづくり」（38.5％）が高い。

現在の結婚状況でみると、結婚したことがない者と配偶者あるいはパートナーとは離婚している者は「高齢者向けの住宅の整備」（それぞれ24.6％、26.2％）が高い。配偶者あるいはパートナーとは離婚している者は他に「高齢者の働く場の確保」（25.1％）が高い。

子供の有無（同居、別居別）でみると、子供あり（同居・別居ともに）の者は「多世代が暮らしやすいまちづくり」（39.3％）が高い。子供はいない者は「高齢者向けの住宅の整備」（25.3％）が高い。

収入がある仕事の有無でみると、仕事をしている者は「高齢者の働く場の確保」（26.0％）が高い。

家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が５万円未満は「公的な年金制度」（48.1％）以外の項目がいずれも低くなっている。30万円～40万円未満は「多世代が暮らしやすいまちづくり」（38.5％）が高い。40万円～60万円未満は「医療サービス」（57.3％）が高い。80万円以上は「公的な年金制度」（28.7％）が低く、「子育て支援などの少子化対策」（21.3％）、「生涯学習のための場の確保」（18.1％）が高い。