第２章　調査結果の概要 -３

現在の経済的な暮らし向きをみると、全体で「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」を合わせた「心配なく暮らしている（再掲）」が65.9％となっている。全体で「家計にゆとりがなく、多少心配である」と「家計が苦しく、非常に心配である」を合わせた「心配である（再掲）」が30.7％となっている。

性・年齢でみると、女性の80～84歳は「心配である（再掲）」（42.1％）が高い。

現在の結婚状況でみると、「心配なく暮らしている（再掲）」は現在、配偶者あるいはパートナーがいる者で７割と高いが、配偶者あるいはパートナーとは離別している者では４割程度で低い。

同居者でみると、同居者はいない者は「心配である（再掲）」（41.5％）が高い。一方、配偶者あるいはパートナーと同居している者と親と同居している者は「心配なく暮らしている（再掲）」（それぞれ71.9％、74.1％）が高い。

ネットショッピング等をどの程度利用しているかでみると、ネットショッピング等の利用頻度が高いほど「心配なく暮らしている（再掲）」が高くなっている。

地域（６区分）でみると、北海道・東北は「心配である（再掲）」（41.2％）が高く、中国・四国は「心配なく暮らしている（再掲）」（71.9％）が高い。

質問間でみると、「心配なく暮らしている（再掲）」は、『生きがいを感じるか（問１）で「十分感じている」と答えた者』、『現在の健康状態（問２）で「良い」と答えた者』、『現在の収入を伴う仕事に満足しているか（問11）で「満足している」と答えた者』、『収入を伴う仕事をしている主な理由（問12）で「自分の知識・能力を生かせるから」と答えた者』、『預貯金の取り崩しについて（問23）で「ほとんどない」、「全くない」と答えた者』で、それぞれ高くなっている。

現在の収入源をみると、全体で「公的年金」が最も高く75.7％となっている。次いで、「仕事による収入」(44.6％)、「企業年金、個人年金等」(23.3％)が続く。

性・年齢でみると、「仕事による収入」は女性の64歳までは78.1％で高い。

現在の結婚状況でみると、配偶者あるいはパートナーとは死別している者は「公的年金」（84.7％）が高く、「仕事による収入」（20.2％）が」低い。

同居者でみると、親と同居している者は「公的年金」（48.2％）が低く、「仕事による収入」（75.9％）が高い。

現在の住まいでみると、持家（一戸建て）は「公的年金」（79.0％）が高く、賃貸住宅（民営のアパート、マンション）（57.2％）が低い。

都市規模でみると、都市規模が小さくなるほど「公的年金」は高くなる。

質問間でみると、「公的年金」は、『収入を伴う仕事をしている主な理由（問12）で「働くのは体によいから、老化を防ぐから」と答えた者』、『何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか（問16）で「８０歳くらいまで」、「仕事をしたいとは思わない」と答えた者』、『認知機能の低下に伴う財産管理について（問35）で「子や他の親族に財産管理を委ねる」と答えた者』で、それぞれ高くなっている。

１か月あたりの平均収入額（１年間の収入額）をみると、「30万円～40万円未満（年額では360万円～480万円未満）」（15.0％）が最も高く、平均年収は340万円となっている。

性別にみると、平均年収は男性が383万円、女性が297万円となっている。

年齢でみると、年齢が高くなるほど平均年収は低くなる傾向にある。

同居者でみると、平均年収は同居者はいない者は232万円、同居者がいる者は366万円となっている。

都市規模でみると、町村（313万円）、小都市（319万円）、中都市（335万円）、大都市（382万円）と都市規模が大きいほど平均年収は高くなる。

質問間でみると、平均年収は、『学習・自己啓発・訓練のうち、仕事に役立てることなど目的として行ったもの（問６）で「人文・社会・自然科学（歴史・経済・数学・生物など）」と答えた者』、『現在の収入を伴う仕事に満足しているか（問11）で「満足している」と答えた者』、『収入を伴う仕事をしている主な理由（問12）で「自分の知識・能力を生かせるから」と答えた者』、『金融資産の総額について（問30）で「3,000万円以上」と答えた者』で、それぞれ高くなっている。

１か月あたりの生活費をみると、平均で20.6万円となっている。最も高いのは「20～25万円未満」（19.4％）。次いで、「30万円以上」(19.1％)、「15～20万円未満」(14.9％)が続く。

性別でみると、平均は男性（22.4万円）が女性（18.9万円）よりも高い。

性・年齢でみると、平均は男性の64歳までが24.0万円で最も高く、女性の85歳以上が14.0万円で最も低くなっている。

同居者でみると、平均は同居者はいない者が13.9万円、同居者がいる者が22.1万円となっている。

都市規模でみると、平均は町村（19.6万円）、小都市（19.7万円）、中都市（20.3万円）、大都市（22.5万円）と、都市規模が大きいほど１か月あたりの生活費は高くなる。

質問間でみると、「30万円以上」は、『学習・自己啓発・訓練のうち、仕事に役立てることなど目的として行ったもの（問６）で「人文・社会・自然科学（歴史・経済・数学・生物など）」と答えた者』、『収入を伴う仕事をしている主な理由（問12）で「自分の知識・能力を生かせるから」と答えた者』、『経済的な暮らし向きについて（問17）で「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と答えた者』で、それぞれ高くなっている。

無理なく生活するために必要な生活費をみると、平均で24.8万円となっている。最も高いのは「30万円以上」（32.0％）。次いで、「20～25万円未満」(17.4％)、「25～30万円未満」(14.9％)が続く。

性・年齢でみると、女性では年齢が高くなるほど平均が低くなる傾向にある。

同居者でみると、平均は同居者はいない者が17.5万円、同居者がいる者が26.4万円となっている。

都市規模でみると、平均は町村（23.4万円）、小都市（23.9万円）、中都市（24.7万円）、大都市（26.3万円）と、都市規模が大きいほど１か月あたりの生活費は高くなる。

質問間でみると、「30万円以上」は、『学習・自己啓発・訓練のうち、仕事に役立てることなど目的として行ったもの（問６）で「人文・社会・自然科学（歴史・経済・数学・生物など）」と答えた者』、『収入を伴う仕事をしている主な理由（問12）で「自分の知識・能力を生かせるから」と答えた者』、『金融資産の総額について（問30）で「5,000万円以上」と答えた者』で、それぞれ高くなっている。

子や孫の生活費負担をみると、全体で「子や孫の生活費をほとんど負担している」と「子や孫の生活費の一部を負担している」を合わせた「負担している（再掲）」が25.2％となっている。

性・年齢でみると、「負担している(再掲)」は男性の69歳までと女性の64歳までで３割台となっている。年齢が高くなるほど「子や孫の生活費は負担していない」は高くなる傾向となっている。

同居者でみると、配偶者あるいはパートナーと暮らしている者は「子や孫の生活費は負担していない」（64.8％）が高く、子と同居している者は「負担している(再掲)」（49.8％）が高い。

現在の住まいでみると、持家(一戸建て)と持家（分譲マンション等の集合住宅）は「子や孫の生活費は負担していない」が６割となっている。

地域（６区分）でみると、中部（北陸・東山・東海）は「負担している(再掲)」（33.3％）が高い。

質問間でみると、「子や孫の生活費は負担していない」は、『経済的な暮らし向きについて（問17）で「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と答えた者』、『預貯金の取り崩しについて（問23）で「全くない」と答えた者』、『認知機能の低下に伴う財産管理について（問35）で「配偶者あるいはパートナーに財産管理を委ねる」、「子や他の親族に財産管理を委ねる」と答えた者』で、それぞれ高くなっている。

預貯金の取り崩しをみると、全体で「よくある」と「時々ある」を合わせた「ある（再掲）」が61.2％となっている。

性・年齢でみると、男性の80～84歳は「ある（再掲）」（70.9％）が高い。

現在の結婚状況でみると、「ある（再掲）」は配偶者あるいはパートナーとは離別している者で高い（66.7％）。

同居者でみると、親と同居している者は「ない（再掲）」（46.4％）が高い。

地域（６区分）でみると、中国・四国は「ない（再掲）」（44.2％）が高い。

１年間の取り崩し平均額をみると、平均して１か月で６万円８千円程度となっている。最も高いのは「２～５万円未満」（36.4％）。次いで、「５～10万円未満」(23.2％)、「10万円以上」(17.1％)が続く。

性・年齢でみると、男性の69歳までと女性の65～69歳は、８万円を超えている。

同居者でみると、同居者はいない者は5.9万円、同居者がいる者は6.7万円となっている。

ネットショッピングなどをどの程度利用しているかでみると、週に１回以上利用している者は10.3万円と高い。

地域（６区分）でみると、関東は7.9万円と高く、北海道・東北は5.9万円と低くなっている。

質問間でみると、１年間の取り崩し平均額は、『生きがいを感じているか（問１）で「全く感じていない」と答えた者』、『現在の健康状態（問２）で「良くない」と答えた者』で、それぞれ高くなっている。

収入を増やす方法をみると、全体で「節約等により支出を減らす」(54.3％)が最も高い。次いで、「貯蓄を取り崩している」(40.2％)、「自分が仕事をして収入を得る」(29.4％)、「資産の運用・売却により必要な収入を得る」(12.8％)が続く。

性別でみると、「自分が仕事をして収入を得る」は男性が35.8％と、女性（22.9％）よりも高い。

性・年齢でみると、男性の64歳までは「自分が仕事をして収入を得る」（63.0％）が高い。女性の85歳以上は「特に何もしない」（35.7％）と高くなっている。

現在の結婚状況でみると、配偶者あるいはパートナーがいたことがない者と配偶者あるいはパートナーとは離別している者は「自分が仕事をして収入を得る」（それぞれ45.0％、45.3％）が高い。

同居者でみると、親と同居している者は「自分が仕事をして収入を得る」（58.9％）が高い。

現在の住まいでみると、賃貸住宅（一戸建て）と賃貸住宅（民営のアパート、マンション）は「自分が仕事をして収入を得る」（それぞれ47.5％、49.5％）が高い。

質問間でみると、「節約等により支出を減らす」は、『学習・自己啓発・訓練のうち、仕事に役立てることなど目的として行ったもの（問６）で「家政・家事（料理・裁縫・家庭経営など）」と答えた者』、『現在の収入を伴う仕事に満足しているか（問11）で「やや不満がある」と答えた者』、『経済的な暮らし向きについて（問17）で「家計にゆとりがなく、多少心配である」と答えた者』で、それぞれ高くなっている。

お金に困った際に相談できる相手をみると、全体で「家族・親族」(61.7％)が最も高い。次いで、「友人・知人」(4.5％)、「自治体や福祉関係機関等（地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員、ケアマネジャー等）」(3.1％)が続く。

「相談できる相手はいない」は14.5％、「お金に困った際に誰かに相談はしない」は19.6％となっている。

性・年齢でみると、男性の64歳までは「相談できる相手はいない」（21.2％）が高い。

現在の結婚状況でみると、配偶者あるいはパートナーがいたことがない者と配偶者あるいはパートナーとは離別している者は「相談できる相手はいない」（それぞれ27.2％、32.0％）が高い。

同居者でみると、同居者はいない者は「家族・親族」（51.1％）が低い。

ネットショッピング等をどの程度利用しているかでみると、週に１回以上利用する者は「お金に困った際に誰かに相談はしない」（26.7％）が高い。

都市規模でみると、町村（67.8％）、小都市（64.3％）、中都市（60.1％）、大都市（59.1％）と都市規模が小さいほど「家族・親族」が高くなる。

質問間でみると、「家族・親族」は、『学習・自己啓発・訓練のうち、仕事に役立てることなど目的として行ったもの（問６）で「家政・家事（料理・裁縫・家庭経営など）」と答えた者』、『収入を伴う仕事をしている主な理由（問12）で「働くのは体によいから、老化を防ぐから」と答えた者』、『認知機能の低下に伴う財産管理について（問35）で「子や他の親族に財産管理を委ねる」と答えた者』で、それぞれ高くなっている。

優先的にお金を使いたいものをみると、全体で「自分や配偶者あるいはパートナーの医療・介護の費用」(47.5％)が最も高い。次いで、「食費」(43.2％)、「趣味やレジャー（旅行等）の費用」(32.4％)、「子や孫のための支出（学費、こづかい等）」(25.8％)が続く。

性・年齢でみると、男女ともに「趣味やレジャー（旅行等）の費用」は年齢が高くなるほど低くなる傾向となっている。女性の85歳以上は「水道光熱費」（26.2％）が高い。

現在の結婚状況でみると、現在、配偶者あるいはパートナーがいる者は「子や孫のための支出（学費、こづかい等）」（30.1％）が高い。

ネットショッピング等をどの程度利用しているかでみると、週に１回以上利用している者は「食費」（65.6％）が高い。

質問間でみると、「食費」は、『学習・自己啓発・訓練のうち、仕事に役立てることなど目的として行ったもの（問６）で「パソコンなどの情報処理」、「人文・社会・自然科学（歴史・経済・数学・生物など）」と答えた者』、『収入を伴う仕事をしている主な理由（問12）で「自分の知識・能力を生かせるから」と答えた者』、『経済的な暮らし向きについて（問17）で「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と答えた者』で、それぞれ高くなっている。

今後、節約したいものをみると、全体で「水道光熱費」(60.5％)が最も高い。次いで、「被服費」(52.8％)、「通信・放送受信（携帯電話、インターネット等を含む）の費用」(45.0％)、「交通費、自動車維持費等の費用」(40.9％)、「家具・家電の維持・購入費」(40.6％)が続く。

性・年齢でみると、「水道光熱費」は男女ともに84歳までは半数を超えているが、85歳以上（男性46.2％、女性37.3％）は低くなる。女性の64歳までは「被服費」（70.8％）が高い。

同居者でみると、親と同居している者は「通信・放送受信（携帯電話、インターネット等を含む）の費用」（61.6％）、「趣味やレジャー（旅行）等の費用」（35.7％）、「寄付やボランティア活動にかかる諸経費」（39.3％）が高い。

ネットショッピング等をどの程度利用しているかでみると、週に１回以上利用している者は「家具・家電の維持・購入費」（52.2％）が高い。

地域（6区分）でみると、北海道・東北は「食費」（46.6％）が高い。

経済的に不安に思うことをみると、全体で「物価が上昇すること」（74.5％)が最も高い。次いで、「収入や貯蓄が少ないこと」(47.1％)、「自力で生活できなくなり、転居や有料老人ホームへの入居費用がかかること」(43.1％)、「災害により被害を受けること」(41.5％)が続く。「不安と思っていることはない」は4.6％、「不安に思う（再掲）」は92.6％。

性別でみると、「自力で生活できなくなり、転居や有料老人ホームへの入居費用がかかること」は女性が46.8％と、男性（39.5％）よりも高い。

性・年齢でみると、男性の80～84歳は「自分や家族の医療・介護の費用がかかりすぎること」（47.0％）が高く、女性の60～64歳は「物価が上昇すること」（83.7％）が高い。

現在の結婚状況でみると、配偶者あるいはパートナーとは離別している者は「収入や貯蓄が少ないこと」（68.0％）が高い。

同居者でみると、同居者はいない者は「自力で生活できなくなり、転居や有料老人ホームへの入居費用がかかること」（50.3％）が高い。

ネットショッピング等をどの程度利用しているかでみると、週に１回以上利用している者は「自力で生活できなくなり、転居や有料老人ホームへの入居費用がかかること」（51.1％）が高い。

質問間でみると、「物価が上昇すること」は、『現在、収入を伴う仕事をしているか（問７）で「現在、収入を伴う仕事はしていないが、今後したいと考えている」と答えた者』、『経済的な暮らし向きについて（問17）で「家計にゆとりがなく、多少心配である」と答えた者』、『預貯金の取り崩しについて（問23）で「よくある」と答えた者』で、それぞれ高くなっている。