第２ 分野別の基本的施策-3
３ 社会参加・学習等分野に係る基本的施策
高齢社会においては、価値観が多様化する中で、社会参加活動や学習活動を通じての心の豊かさや生きがいの充足の機会が求められるとともに、社会の変化に対応して絶えず新たな知識や技術を習得する機会が必要とされる。
このため、高齢者を含めた全ての人々が、生涯にわたって学習活動を行うことができるよう、学校や社会における多様な学習機会の提供を図るとともに、その成果の適切な評価の促進を図る。
また、高齢者が年齢や性別にとらわれることなく、他の世代とともに社会の重要な一員として、生きがいを持って活躍したり、学習成果を活かしたりできるよう、ボランティア活動を始めとする高齢者の社会参加活動を促進するとともに、高齢者が自由時間を有効に活用し、充実して過ごせる条件の整備を図る。
さらに、ボランティア組織やNPO等における社会参加の機会は、自己実現への欲求及び地域社会への参加意欲を充足させるとともに、福祉に厚みを加えるなど地域社会に貢献し、世代間、世代内の人々の交流を深めて世代間交流や相互扶助の意識を醸成するものである。このため、高齢者を含めた市民やNPO等が主体となって公的サービスを提供する「新しい公共」を推進する。
（1）社会参加活動の促進
ア 高齢者の社会参加活動の促進
活力ある地域社会の形成を図るとともに、高齢者が年齢や性別にとらわれることなく、他の世代とともに社会の重要な一員として、生きがいを持って活躍したり、学習成果を活かしたりできるよう、高齢者の社会参加活動を促進する。
このため、情報通信技術等も活用して、高齢者の情報取得の支援を行うとともに、学校教育支援・子育て支援などの高齢者が活躍できる場の充実等を通じて、高齢者と若い世代との交流の機会を確保し、ボランティア活動を始めとする高齢者の自主的な社会参加活動を支援する。そのほか、高齢者の社会参加活動に関する広報・啓発、情報提供・相談体制の整備、指導者養成などを図る。
また、高齢者等の能力を広く海外において活用するため、高齢者、退職者等の専門的知識・技術を海外技術協力等に活用した事業を推進する。
さらに、高齢者の利用に配慮した余暇関連施設の整備、既存施設の有効活用、利用情報の提供、字幕放送等の充実などにより、高齢者がレクリエーション、観光、趣味、文化活動等で充実した時間を過ごせる条件を整備する。
イ 「新しい公共」の担い手の活動環境の整備
高齢者は経済的な側面だけではなく、生きがいや社会参加を重視していることも多いため、雇用にこだわらない社会参加の機会の確保を推進していく。このため、高齢者を含めた国民が積極的に「公」に参画する社会を再構築する「新しい公共」を推進する。「新しい公共」の担い手は、特定非営利活動法人、ボランティア団体等のほか、自治会など地域に根付く昔ながらの組織も含め、公共的な財・サービスを提供し、地域の人々に社会参加の機会を創出する様々な主体である。こうした担い手の活動環境を整備するため、寄附税制や改正特定非営利活動促進法の円滑な施行・周知等を促す。また、震災復興にも重要な役割を果たす「新しい公共」の担い手による自立的活動の広がりを後押しする。
（2）学習活動の促進
ア 学習機会の体系的な提供と基盤の整備
生涯学習社会の形成を目指し、多様な学習機会を体系的に提供するため、社会教育施設、高等教育機関等の関係機関及び民間団体等との連携を図りつつ、生涯学習を総合的に推進する体制を整備することとし、地域における連携を図るための会議の開催、総合的推進に必要な基本計画等の策定などを推進する。
また、多様な学習機会の提供に係る基盤の整備として、生涯学習に関する普及・啓発、情報提供・相談体制の充実、指導者の確保及び資質の向上を図るとともに、学習成果の適切な評価の促進を図る。
イ 学校における多様な学習機会の提供
初等中等教育機関においては、地域等との連携を図りつつ、ボランティア活動など社会奉仕体験活動等による高齢者との交流等を通じて、介護・福祉などの高齢社会に関する課題や高齢者に対する理解を深める。あわせて、学校教育全体を通じて、生涯にわたって自ら学び、社会に参画するための基盤となる能力や態度を養う。
また、大学等の高等教育機関においては、高齢者を含めた社会人に対する多様な学び直しの機会の提供を図るため、社会人入試の実施、通信制大学・大学院の設置、公開講座、科目等履修生制度や履修証明制度の活用などに取り組むとともに、専修学校の実践的な職業訓練における単位制・通信制の制度を活用した取組の支援、放送大学の学習環境の整備・充実を図る。
さらに、地域住民を対象とする開放講座の開催、余裕教室を活用した社会教育の実施など学校の教育機能や施設の開放を促進する。
ウ 社会における多様な学習機会の提供
多様化・高度化する国民の学習ニーズに対応するため、民間事業者の健全な発展の促進を図るとともに、先進的な学習プログラムの開発の促進や公民館等の社会教育施設における多様な学習機会の提供、公民館等を中心とした地域におけるネットワーク形成の推進等により社会教育の充実を図る。そのほか、美術館等における文化活動の推進、スポーツの振興、自然とのふれあいなどにより、情報通信技術も活用しつつ、生涯にわたる多様な学習機会の提供を図る。
エ 勤労者の学習活動の支援
生涯学習社会を形成するためには、勤労者が学習活動に参加しやすい条件を整備することが必要であり、有給教育訓練休暇制度の普及促進などを図るとともに、教育訓練給付制度の活用などにより自発的に職業能力の開発・向上に取り組む勤労者個人を直接支援する施策を推進する。