第２ 分野別の基本的施策-4
４ 生活環境等分野に係る基本的施策
住宅は生活の基盤となるものであり、生涯を通じて豊かで安定した住生活の確保を図っていく必要がある。このため、将来にわたり活用される良質な住宅の供給を促進し、併せて、それらが適切に評価、循環利用される環境を整備することを通じ、高齢者が保有する住宅の資産価値を高め、高齢期の経済的自立に資するとともに、その資産の次世代への適切な継承を図る。さらに、高齢者の居住の安定確保に向け、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築を目指す。
高齢者等全ての人が安全・安心に生活し、社会参加できるよう、自宅から交通機関、まちなかまでハード・ソフト両面にわたり連続したバリアフリー環境の整備を推進するとともに、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して健康、安全、快適に生活できるような、医療や介護、職場、住宅が近接した集約型のまちづくりを推進するものとし、高齢者向け住宅の供給促進や、地域の公共交通システムの整備等に取り組む。
また、関係機関の効果的な連携の下に、地域住民の協力を得て、交通事故、犯罪、災害等から高齢者を守り、特に一人暮らしや障害を持つ高齢者が安全にかつ安心して生活できる環境の形成を図る。
さらに、快適な都市環境の形成のために水と緑の創出等を図るとともに、活力ある農山漁村の再生のため、高齢化の状況や社会的・経済的特性に配慮しつつ、生活環境の整備等を推進する。
（1）豊かで安定した住生活の確保
ア 次世代へ継承可能な良質な住宅の供給促進
高齢者等すべての人にとって安全・安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築に向け、住宅の安全性、耐久性、快適性、エネルギーの使用の効率性その他の住宅の品質又は性能の維持及び向上により、良質な住宅ストックの形成を図る。また、若年期からの持家の計画的な取得への支援等を引き続き推進する。
イ 循環型の住宅市場の実現
良質な既存住宅の資産価値が適正に評価され、その流通が円滑に行われるとともに、国民の居住ニーズと住宅ストックのミスマッチが解消される循環型の住宅市場の実現を目指し、建物検査・保証、住宅履歴情報の普及促進等を行うことで、中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進める。
また、高齢者が有する比較的広い住宅を、子育て世帯等向けの賃貸住宅として活用するための住み替えを支援する。
ウ 高齢者の居住の安定確保
高齢者が、地域において安全・安心で快適な住生活を営むことができるよう、サービス付きの高齢者向け住宅の供給等により、住宅のバリアフリー化や見守り支援等のハード・ソフト両面の取組を促進する。また、民間事業者等との協働により、公的賃貸住宅団地等の改修・建替えに併せた福祉施設等の設置を促進する。
さらに、高齢者が、その特性に応じて適切な住宅を確保できるよう、公的賃貸住宅の供給を促進するとともに、民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者、居住支援を行う団体等から構成される居住支援協議会に対する支援を行い、民間賃貸住宅に関する情報の提供や必要な相談体制の整備等を図る。
（2）ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの総合的推進
ア 高齢者に配慮したまちづくりの総合的推進
高齢者等すべての人が安全・安心に生活し、社会参加できるよう、自宅から交通機関、まちなかまでハード・ソフト両面にわたり連続したバリアフリー環境の整備を推進するとともに、地方都市や大都市周辺部において、地域における包括的なケア、子育て支援、買い物、教育等の日常的な生活サービスが距離的・時間的に近接したエリアを形成（「医職住」の近接化）するとともに、都市機能の相互補完を促進することにより、サービスの水準の維持・向上を図り、持続可能な地域社会を再構築する。
また、超小型モビリティ等、先端技術等を活用し、高齢者や子育て世代等の住生活や移動を支援する機器等の開発導入を促進するとともに、新しい交通システムの普及に向けた取組を図る。
イ 公共交通機関のバリアフリー化、歩行空間の形成、道路交通環境の整備
駅等の旅客施設における段差解消等高齢者を含むすべての人の利用に配慮した施設・車両の整備の促進などにより公共交通機関のバリアフリー化を図る。
また、駅、官公庁施設、病院等を結ぶ道路等において、幅の広い歩道等の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化等により歩行空間のユニバーサルデザインを推進する。
さらに、高齢者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から、限られた道路空間を有効活用する再配分の推進等により安全で安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図るとともに、高齢者が道路を安全に横断でき、また、安心して自動車を運転し外出できるよう、バリアフリー対応型の信号機の整備、道路標識の高輝度化・大型化の推進等の道路交通環境の整備を進める。
ウ 建築物・公共施設等の改善
病院、劇場等の公共性の高い建築物のバリアフリー化の推進を図るとともに、窓口業務を持つ官庁施設等を高齢者はもとより、すべての人の利用に配慮した仕様とすることを推進する。
（3）交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護
ア 交通安全の確保
高齢者の交通事故の防止を図るため、高齢者に配慮した交通安全施設等の整備や参加・体験・実践型の交通安全教育の推進、高齢ドライバーを対象とした、講習予備検査及び高齢者講習の実施、運転免許証を返納した者の支援のための取組の促進、高齢者交通安全教育指導員（シルバーリーダー）の養成、各種の普及啓発活動の推進等により、高齢者への交通安全意識の普及徹底、高齢者の交通事故の防止を図る。
また、歩行中及び自転車乗用中の交通事故死者に占める高齢者の割合が高いことを踏まえ、高齢者、歩行者、自転車事故の削減に向けて、歩行者、自転車事故が多発する交差点等での対策の重点化や、歩行者、自転車、自動車が適切に分離された空間の整備を図るとともに、高齢化に対応した車両等への対応を図る。
イ 犯罪、人権侵害、悪質商法等からの保護
振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺等の高齢者が被害に遭いやすい犯罪、認知症等によるはいかいに伴う危険、人権侵害、悪質商法等から高齢者を保護するため、各種施策を推進する。
特に、要介護等の高齢者に対する家庭や施設における虐待等の人権侵害については、高齢者の人権に関する啓発、人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を通じ、その予防及び被害の救済に努める。
ウ 防災施策の推進
災害については、高齢者など災害時要援護者が大きな被害を受けやすいことを踏まえ、その避難支援対策については、災害時要援護者名簿等の策定状況を把握しつつ、その取組を促進する等、防災施策の推進を図る。
（4）快適で活力に満ちた生活環境の形成
ア 快適な都市環境の形成
誰もが身近に自然にふれあえる快適な都市環境の形成を図るため、都市公園等の計画的な整備を行うとともに、高齢者の憩いと交流の場ともなる親しみやすい水辺空間の整備等を行う。
また、福祉・医療施設の市街地における適正な立地の計画的誘導、公園等との一体的整備を進めるとともに、施設周辺の基盤の整備を図るなど、福祉施策と連携したまちづくりを推進する。
イ 活力ある農山漁村の再生
活力ある農山漁村の再生を図るため、意欲ある多様な農林漁業者の育成・確保を推進することはもとより、高齢者が農林水産業等の生産活動、地域社会活動等で能力を十分に発揮できる条件を整備するとともに、高齢者が安心して快適に暮らせるよう、地域特性を踏まえた生活環境の整備を推進する。さらに、活力ある開かれた地域社会を形成する観点から、都市と農山漁村との間の共生と交流を促進する。