第２ 分野別の基本的施策-6
６ 全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築のための基本的施策
今後の超高齢社会に対応するために、高齢者のために対応が限定された社会ではなく、高齢社会に暮らす子どもから高齢者まで、全ての世代の人々が安心して幸せに暮らせる豊かな社会を構築する。そのために、高齢者のみならず、世代間の交流を通じた若者や子育て世代とのつながりを醸成するとともに、若年者や女性の能力を積極的に活用するなど、全ての世代が積極的に参画する社会を構築するための施策を推進する。
（1）全員参加型社会の推進
ア 若年者雇用対策の推進
若年者雇用については、若者の失業率が上昇し、新卒者の就職率が低下するなど、厳しい状況が続いている。このため、「若者雇用戦略」（平成24年6月12日雇用戦略対話合意）を踏まえ、学校等との連携による大学生等に対する就職支援機能の強化、若者の採用・育成に積極的な中小企業等を軸としたマッチング支援、就職氷河期世代も含めたフリーター等に対する正規雇用化支援の強化等、我が国の将来を担う若者が安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できるよう、若年者に対する就職支援を強力に推進する。
イ 雇用・就業における女性の能力発揮の推進
雇用・就業において女性が能力を十分に伸長・発揮できるよう、男女の均等な機会及び待遇の一層の確保を図るほか、企業における女性の活躍促進状況の「見える化」の促進、メンター（女性社員の相談・サポートをする社員）、ロールモデル（キャリア形成での目標となる社員）の育成・支援等を進め、格差解消に向けたポジティブ・アクションを促進するとともに、女性のニーズに対応した職業紹介や職業訓練、農林漁業経営、６次産業化の取組等への女性の参画の促進、女性の起業支援、ネットワーク化などの施策を推進する。
また、女性の就労を促進するため、社会における子育て支援の拡充、仕事と家庭の両立支援対策を推進するとともに、雇用形態に中立的な社会保障制度、税制の見直しを行う。
ウ 非正規雇用労働者対策の推進
非正規雇用の労働者は、正規雇用の労働者と比べて、雇用が不安定、経済的自立が困難、職業キャリアの形成が十分でないことや、非正規雇用に固定化しやすい等の問題もあることから、将来に備えた資産形成が困難である。このため、こうした問題に総合的に取り組み、一人ひとりの労働者が希望する社会全体にとって望ましい働き方を実現するため、2012年３月に取りまとめた「望ましい働き方ビジョン」に基づき、非正規雇用の労働者の正規雇用への転換の促進、公正な処遇の確保、職業キャリア形成の支援等を推進する。
エ 子ども・子育て支援施策の総合的推進
今後の子育て支援の方向性についての総合的なビジョンである「子ども・子育てビジョン」（平成22年1月29日閣議決定）に基づき、具体的な数値目標を掲げ、保育等の充実、母子保健医療の充実、ワーク・ライフ・バランスの推進など、子どもの育ちを社会全体で支え合う環境づくりを推進する。
また、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、認定こども園制度の改善の実施、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付等の創設、各地域の保育需要に機動的に対応できる仕組みの導入及び地域の子ども・子育て支援の充実等を強力に進め、より子どもを生み、育てやすい社会の構築を目指す。