第1章　高齢化の状況（第1節1（2））

第１節 高齢化の状況

１　高齢化の現状と将来像

（２）将来推計人口でみる５０年後の日本

将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡及び国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいて我が国の将来の人口規模並びに年齢構成等の人口構造の推移について推計したものである。以下、平成１８（２００６）年１２月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位推計結果（以下、本節においてはすべてこの仮定に基づく推計結果）を概観する。。

ア　９，０００万人を割り込む総人口

我が国の総人口は、今後、長期の人口減少過程に入り、平成３７（２０２５）年に人口１億２，０００万人を下回った後も減少を続け、５８（２０４６）年には１億人を割って９，９３８万人となり、６７（２０５５）年には８，９９３万人になると推計されている（図１－１－３）。

図１－１－３ 年齢区分別将来人口推計

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イ　２．５人に１人が高齢者、４人に１人が後期高齢者

一方で、高齢者人口は今後、いわゆる「団塊の世代」（昭和２２（１９４７）～２４（１９４９）年に生まれた者）が６５歳に到達する平成２４（２０１２）年には３，０００万人を超え、３０（２０１８）年には３，５００万人に達すると見込まれている。その後も高齢者人口は増加を続け、５４（２０４２）年に３，８６３万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。

総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成２５（２０１３）年には高齢化率が２５．２％で４人に１人となり、４７（２０３５）年に３３．７％で３人に１人となる。５４（２０４２）年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、６７（２０５５）年には４０．５％に達して、国民の２．５人に１人が６５歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める後期高齢者の割合も上昇を続け、いわゆる「団塊ジュニア」（昭和４６（１９７１）～４９（１９７４）年に生まれた者）が後期高齢期に入った後に、６７（２０５５）年には２６．５％となり、４人に１人が７５歳以上の高齢者となると推計されている。

また、高齢者人口のうち、前期高齢者人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に平成２８（２０１６）年の１，７４４万人でピークを迎える。その後は、４３（２０３２）年まで減少傾向となるが、その後は再び増加に転じ、５３（２０４１）年の１，６６９万人に至った後、減少に転じると推計されている。

一方、後期高齢者人口は増加を続け、平成２９（２０１７）年には前期高齢者人口を上回り、その後も増加傾向が続くものと見込まれており、増加する高齢者数の中で後期高齢者の占める割合は、一層大きなものになるとみられている（図１－１－４）。

図１－１－４ 高齢化の推移と将来推計

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ウ　年少人口、出生数とも現在の半分以下に、生産年齢人口は４，５９５万人に

出生数は減少を続け、平成６７（２０５５）年には、４６万人になると推計されている。この減少により、年少人口（０～１４歳）は５１（２０３９）年に１，０００万人を割り、６７（２０５５）年には７５２万人と、現在の半分以下になると推計されている。

出生数の減少は、生産年齢人口（１５～６４歳）にまで影響を及ぼし、平成２４（２０１２）年に８，０００万人を割り、６７（２０５５）年には４，５９５万人となると推計されている。

一方、高齢人口の増大により死亡数は増加、死亡率は上昇を続け、平成６７（２０５５）年には、１７．３％になると推計されている（図１－１－５）。

図１－１－５ 出生数及び死亡数の将来推計

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エ　現役世代１．３人で１人の高齢者を支える社会の到来

６５歳以上の高齢人口と１５～６４歳の生産年齢人口の比率をみてみると、昭和３５（１９６０）年には１人の高齢人口に対して１１．２人の生産年齢人口がいたのに対して、平成１７（２００５）年には高齢者１人に対して現役世代３．３人になっている。今後、高齢化率は上昇を続け、現役世代の割合は低下し、６７（２０５５）年には、１人の高齢人口に対して１．３人の生産年齢人口という比率になる。

仮に１５～６９歳を支え手とし、７０歳以上を高齢人口として計算してみても、７０歳以上の高齢人口１人に対して生産年齢人口１．７人という比率となる（表１－１－６）。

表１－１－６ 高齢世代人口と生産年齢人口の比率

	生産年齢人口（15～64歳）を支え手とすると			15～69歳を支え手とすると
	(a)	(b)	(c)	(b)'	(c)'
	65歳以上を何人で支えるのか	70歳以上を何人で支えるのか	75歳以上を何人で支えるのか	70歳以上を何人で支えるのか	75歳以上を何人で支えるのか
平成17（2005）年	3.3	4.6	7.3	5.0	7.9
27（2015）年	2.3	3.2	4.7	3.6	5.3
37（2025）年	2.0	2.4	3.3	2.7	3.6
47（2035）年	1.7	2.1	2.8	2.4	3.2
57（2045）年	1.4	1.7	2.4	2.0	2.7
67（2055）年	1.3	1.5	1.9	1.7	2.2
資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

（参考）65歳以上の者を支えてきた15～64歳の者の人数 （1人当たり）
（単位：人）
昭和35（1960）年	11.2
40(1965)年	10.8
45(1970)年	9.8
50(1975)年	8.6
55(1980)年	7.4
60(1985)年	6.6
平成2(1990)年	5.8
7(1995)年	4.8
12(2000)年	3.9
資料：総務省「国勢調査」より作成。

一方、国民の結婚や出生行動に対する希望が一定程度実現したと仮定し、子どもを産み育てやすい社会を実現していくことにより達成される可能性があり、かつ、それなくしては達成されないとして試算された「出生等に対する希望を反映した人口試算」（平成１９（２００７）年１月厚生労働省）によれば、平成５２（２０４０）年時点で出生等に対する希望が実現すると仮定した「ケースI」においては、６７（２０５５）年の高齢者１人に対する生産年齢人口は１．５人までに改善する。

オ　男性８３．６７歳、女性９０．３４歳まで生きられる

平均寿命は、平成１８（２００６）年現在、男性７９．００年、女性８５．８１年であるが、今後、男女とも引き続き延びて、６７（２０５５）年には、男性８３．６７年、女性９０．３４年となり、女性の平均寿命は９０年を超えると見込まれている。

また、６５歳時の平均余命は、昭和２２（１９４７）年には男性が１０．１６年、女性が１２．２２年であったものが、平成１８（２００６）年には男性が１８．４５年、女性が２３．４４年となっており、男性、女性とも高齢期が長くなっている。

平均寿命と６５歳との差をみていくと、昭和３０（１９５５）年には、男性１．４０年、女性２．７５年であったものが、平均寿命の延伸により平成１８（２００６）年には男性１４年、女性２０．８１年となっている。今後も平均寿命が延伸することから差は拡大し、６７（２０５５）年には男性１８．６７年、女性２５．３４年となると推計される（図１－１－７）。

図１－１－７ 平均寿命の推移と将来推計

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