第1章 高齢化の状況（第2節4（3））
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向
4 高齢者の就業
（３）性・年齢別の労働力率が平成１８（２００６）年と同水準で推移した場合、労働力人口は約１０年で４４０万人減少する見込み
平成１９（２００７）年の労働力人口は６，６６９万人で、前年と比べて、１０（１９９８）年以来７年ぶりの増加となった１７（２００５）年から、３年連続の増加となった。そのうち６５歳以上の者は５４９万人（８．２％）となり、労働力人口総数に占める６５歳以上の者の比率は、昭和５５（１９８０）年（４．９％）から上昇を続けている。
一方、６５歳以上の労働力率は低下傾向が続いており、昭和４５（１９７０）年には３１．８％であったものが、平成２（１９９０）年には２４．３％、１９（２００７）年には２０．１％となっている（図１－２－４９）。
図１－２－４９ 労働力人口の推移
性・年齢別の労働力率が平成１８（２００６）年の実績と同じ水準で推移すると仮定して１９（２００７）年１２月に厚生労働省雇用政策研究会が行った推計によれば、２９（２０１７）年の労働力人口は６，２１７万人となることが見込まれ、１８（２００６）年に比べて４４０万人減少することとなり、労働力人口総数に占める６５歳以上の者の比率も１０．６％となることが見込まれている（図１－２－５０）。
図１－２－５０ 労働力人口と労働力の見通し
