第1章　高齢化の状況（第2節4（3））

第2節　高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

4　高齢者の就業

（3）性・年齢別の労働力率が平成18（2006）年と同水準で推移した場合、労働力人口は約10年で440万人減少する見込み

平成21（2009）年の労働力人口は6,617万人で、前年と比べて、33万人の減少となった。そのうち65歳以上の者は579万人（8.8％）となり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の比率は、昭和55（1980）年の4.9％から上昇を続けている（図1－2－4－8）。

性・年齢別の労働力率が平成18（2006）年の実績と同じ水準で推移すると仮定して19（2007）年12月に厚生労働省雇用政策研究会が行った推計によれば、29（2017）年の労働力人口は6,217万人となることが見込まれ、18（2006）年に比べて440万人減少することとなり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の比率も10.6％となることが見込まれている（図1－2－4－9）。