平成22年度　高齢社会対策（第2　5（1））

第2　分野別の高齢社会対策

5　調査研究等の推進

（1）各種の調査研究等の推進

ア　高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等

高齢者は認知症、悪性新生物（がん）等の様々な疾患にかかりやすい。従って高齢者の介護予防や健康保持等に向けた取組を一層推進するため、要介護状態になる原因として重要な認知症、運動器疾患等に着目し、それらの予防、早期診断及び治療技術等の確立に向けた研究を行う。
がんについては、平成19年4月に施行された「がん対策基本法」（平成18年法律第98号）に基づき、19年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」において、がん患者を含めた国民が、進行・再発といった様々ながんの病態に応じて、安心・納得できるがん医療を受けられるよう、「がんによる死亡者の減少」及び「すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」が全体目標として設定されている。がん対策に資する研究については、この全体目標を実現するために、難治がんに関する研究や長期的な療養の状況把握も含む患者のQOL（生活の質）の向上に資する研究など、臨床的に重要性の高い研究やがん医療の均てん化等行政的に必要性の高い研究を実施していく。
また、医薬品、医療機器の研究開発を推進し国民へ迅速に提供するために、平成19年度より開始した「革新的な医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」及び「新たな治験活性化5カ年計画」に基づく各種施策を、関係者との連携を密にしながら引き続き推進する。
がん・生活習慣病等に関する有望な基礎研究の成果を実用化するための支援拠点の整備や、これらの疾患の早期診断・治療薬開発に資する分子イメージング技術の高度化等を行う。また、こうした成果も活用しつつ、個人に最適な医療の実現に向けた取組を引き続き推進する。
平成22年度から、小さながんを超早期に発見するため、信頼性の高い画像診断技術や、従来技術では困難であった超微小ながん等の治療のため、次世代放射線治療機器等の研究開発を行う「がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクト」や、生体内において幹細胞の増殖・分化・再生を促進する次世代再生医療技術や、小児にも適用可能な小型の埋込み型補助人工心臓の研究開発を行う「次世代機能代替技術研究開発事業」を推進する。
アルツハイマー病の発症前診断を可能とするため、脳の画像解析等を行うことで、アルツハイマー病の進行度合いを客観的に評価する技術や簡便に進行度合いを検証できる技術等を開発し、画像診断と生化学診断を融合した日本人アルツハイマー病の総合診断体系の構築を引き続き進める。また、アルツハイマー病の原因物質を標的とした根本治療法の開発を行う。

イ　福祉用具等の研究開発

福祉用具及び医療機器については、福祉や医療に対するニーズの高い研究開発を効率的に実施するためのプロジェクトの推進、短期間で開発可能な福祉用具・医療機器の民間による開発の支援等を行う。
高齢者等の自立や社会参加の促進及び介護者の負担の軽減を図るためには、高齢者等の特性を踏まえた福祉用具や医療機器等の研究開発を行う必要がある。
福祉機器に関しては、使用者ニーズに対応する新しい技術の可能性（シーズ）に関する調査を行っている。
また、「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（平成5年法律第38号）に基づく「福祉用具の研究開発及び普及を促進するための措置に関する基本的な方針」（平成5年厚生省、通商産業省告示第4号）に沿って、福祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成や研究開発を行うために必要な情報の収集・分析及び提供を実施している。
介護者支援等で役立つロボットについては、人との接触度が高く、より一層の安全性が求められるため、関係者と連携しながら対人安全技術等の開発や実証試験を確立し、国際標準化を推進する。また、高齢者のコミュニケーション支援も可能なロボットシステムの実現に向けて、要素技術の開発や実証試験を推進する。

ウ　情報通信の活用等に関する研究開発

高齢者等が情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備を図るため、高齢者等向けの通信・放送サービスに関する技術の研究開発を行う者に対する助成等を行う。
高齢者の生活支援・社会参加拡大等に寄与するため、ネットワークを活用し、複数のロボットが様々な場所で相互に連携し、見守り・ヘルスケア・生活支援等のサービスを実現するネットワークロボット技術の研究開発を推進する。
また、最先端の情報通信技術等を用いて、運転者に対し、周辺の交通状況等をカーナビゲーション装置を通じ視覚・聴覚情報により提供することで危険要因に対する注意を促す安全運転支援システム（DSSS）等、高齢者等の安全快適な移動に資するITS（高度道路交通システム）の研究開発を実施する。
そのほか、最先端の情報通信技術（IT）を活用して、高齢者等の歩行安全を確保するため、携帯端末を用いた情報提供、移動支援に関する研究開発等を実施する。

エ　高齢社会対策の総合的な推進のための政策研究

（ア）第7回国際比較調査

日本と諸外国の高齢者の生活意識の国際比較調査を5年に一度の間隔で実施する。平成22年度は、第7回国際比較調査を実施する。

（イ）高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査

高齢社会対策総合調査として高齢社会対策の施策分野別にテーマを設定して高齢者の意識やその変化を把握している。平成22年度は、住宅を高齢者の身体機能の低下や高齢期の多様な居住形態に対応した構造、設備とするとともに、住み慣れた地域において、高齢者が必要とする様々な社会機能や安心して不自由なく外出、買物などができる環境の整備が必要であるという観点から、高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査を実施する。