PFI契約書情報
各地方公共団体が実施しているPFI事業の契約書（案）を、エリアや人口規模・事業分野・事業方式・事業類型ごとに公表します。
掲載している契約書（案）については、公表された年次の法令等に基づき作成されています。
その後、法改正等が行われている可能性がありますので、本契約書（案）を参考とされる場合には、最新の法律を引用するようにしてください。
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- 北海道・東北エリア（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
- 関東エリア（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）
- 中部エリア（新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県）
- 近畿エリア（三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
- 中国エリア（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
- 四国エリア（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
- 九州・沖縄エリア（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
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PFI事業契約協議において契約書（案）が変更された事例
これまでに実施されたPFI事業のうち、契約協議において契約書（案）が変更された事例をとりまとめましたので、契約協議等の参考としてご活用ください。
なお、条文例は分析等する中で見られた一例を示しているに過ぎず、必ずしも条文に規定することを求めるものではありません。実際の契約書の作成にあたっては、個別の契約ごとに個々の事情、施設の特性等を考慮の上、ご作成いただきますようお願いいたします。なお、下記の条文では概要のみ示しています。
PFI標準契約1（公用施設整備型・サービス購入型版）
平成22年3月30日に開催された第22回PFI推進委員会において、「PFI標準契約1（公用施設整備型・サービス購入型版）」がとりまとめられました。
お問い合わせ
御不明な点等ございましたら、下記にお問い合わせください。
内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）
電話番号 : 03-6257-1655