地方公共団体における障害者計画の策定状況等について

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付
障害者施策担当

　障害者基本法（昭和45年法律第84号）により都道府県及び市町村が策定するよう努めなければならないとされている都道府県障害者計画及び市町村障害者計画の策定状況について、平成15年度末の状況を取りまとめたものである。

（注）平成16年６月４日に障害者基本法が改正され、都道府県障害者計画の策定が義務化されるとともに、市町村障害者計画についても、平成19年４月１日に策定が義務化されることとなった。

I　計画策定状況

１．都道府県・指定都市

（１）計画の策定状況

• 　障害者施策に関する基本計画は、全ての団体で策定されており、このうち21　　　団体（35.0%）では、基本計画に加えて実施計画も策定されている。
  

  計画の策定状況【表I−1−(1)】

  都道府県・ 指定都市	対象数	基本計画策定済		実施計画策定済み
  			うち見直し予定有		うち見直し予定有
  都道府県	47	47	17	17	7
  	100%	100%	36.2%	36.2%	41.2%
  指定都市	13	13	8	4	2
  	100%	100%	61.5%	30.8%	50.0%
  合計	60	60	25	21	9
  	100%	100%	41.7%	35.0%	42.9%

  （注）基本計画とは、障害者施策の計画骨子を定めた計画書及び計画骨子と具体的計画の双方を定めた計画書を指し、実施計画とは、基本計画が計画骨子を定めたものである場合の具体的計画を定めた計画を指す。

（２）計画の策定体制及び推進体制

　ア．計画の策定体制

• 　計画の策定に当たり、54団体(90.0%)で行政内部に「関係部局による検討チームの設置」がされている。
  
  
• 　当事者のニーズや意見を反映するため、「ニーズ調査の実施」(81.7%)や「当事者からのヒアリング」(78.3%)も広く行われている。
  
  
• 　幅広く住民や有識者等の意見を反映する観点から、「計画策定における住民参加」(76.7%)が行われているほか、計画の策定に際してほとんどの団体(98.3%)で「地方障害者施策推進協議会等の活用」が行われている。
  
  

　イ．計画の推進体制

• 　「計画の実施状況の把握」はほとんどの団体(98.3%)で行われ、把握された状況に基づき「計画に盛り込まれた施策等の有効性の検証」(78.3%)や「障害者団体との意見交換」(75.0%)も行われている。
  
  
• 　計画推進のための「部局横断的な組織（本部・チーム等）の設置」(63.3%)は、計画策定段階と比べると少ない。
  

  計画の策定体制及び推進体制【表I−1−(2)】

  都道府県・ 指定都市	対象数	計画の策定体制						計画の推進体制
  		関係部局による検討チームの設置	ニーズ調査の実施	当事者からのヒアリング	計画策定過程における住民参加	地方障害者施策推進協議会等の活用	その他	計画の実施状況の把握	計画に盛り込まれた施策等の有効性検証	部局横断的な組織（本部・チーム等）の設置	障害者関係団体との意見交換	その他
  都道府県	47	41	37	35	35	47	10	46	36	29	35	12
  	100%	87.2%	78.7%	74.5%	74.5%	100%	21.3%	97.9%	76.6%	61.7%	74.5%	25.5%
  指定都市	13	13	12	12	11	12	2	13	11	9	10	1
  	100%	100%	92.3%	92.3%	84.6%	92.3%	15.4%	100%	84.6%	69.2%	76.9%	7.7%
  合計	60	54	49	47	46	59	12	59	47	38	45	13
  	100%	90.0%	81.7%	78.3%	76.7%	98.3%	20.0%	98.3%	78.3%	63.3%	75.0%	21.7%

（３）計画に盛り込んだ施策の分野

• 　国の「障害者基本計画」に掲載された８分野のうち、「啓発・広報」、「生活支援」、「生活環境」、「教育・育成」、「保健・医療」、「情報・コミュニケーション」は全ての団体で掲載されているが、「国際協力」は半数程度(45.0%)となっている。
  

  計画に盛り込んだ施策の分野【表I−1−(3)】

  都道府県・ 指定都市	対象数	啓発・広報	生活支援	生活環境	教育・育成	雇用・就業	保健・医療	情報・ コミュニケーション	国際協力	その他
  都道府県	47	47	47	47	47	47	47	47	21	23
  	100%	100%	100%	100%	100%	100%	100%	100%	44.7%	48.9%
  指定都市	13	13	13	13	13	13	13	13	6	3
  	100%	100%	100%	100%	100%	100%	100%	100%	46.2%	23.1%
  合計	60	60	60	60	60	60	60	60	27	26
  	100%	100%	100%	100%	100%	100%	100%	100%	45.0%	43.3%

  
  
  
• 　「生活環境」の分野では、「公共交通機関のバリアフリー化の推進」(100%)、「住宅、建築物のバリアフリー化の推進」(98.3%)の掲載率が高く、「安全な交通の確保」(95.0%)と「防災」(95.0%)がこれに次いでいる。これに対して「防犯」の掲載率は低く(71.7%)、特に指定都市(38.5%)が低い掲載率となっている。
  

  計画に盛り込んだ施策の分野（「生活環境」内訳）【表I−1−(3)】

  都道府県・ 指定都市	対象数	住宅、建築物のバリアフリー化の推進	公共交通機関のバリアフリー化の推進等	安全な交通の確保	防災	防犯	その他
  都道府県	47	47	47	45	45	38	14
  	100%	100%	100%	95.7%	95.7%	80.9%	29.8%
  指定都市	13	12	13	12	12	5	3
  	100%	92.3%	100%	92.3%	92.3%	38.5%	23.1%
  合計	60	59	60	57	57	43	17
  	100%	98.3%	100%	95.0%	95.0%	71.7%	28.3%

（４）数値目標を設定した施策の分野

• 　すべての団体の計画において、基本計画又は実施計画のいずれかで、何らかの施策に係る数値目標が示されている。
  
  
• 　都道府県では、「デイサービス」、「グループホーム」、「通所授産施設」が95.7%と多く、「福祉ホーム」と「精神障害者地域生活支援センター」が91.5%、「ホームヘルパー」と「ショートステイ」が89.4%と、いずれも９割前後の団体で数値目標が掲げられている。
  
  
• 　指定都市では、「デイサービス」、「グループホーム」、「通所授産施設」が全団体で記載されているのに対し、「福祉ホーム」(76.9%)、「ホームヘルパー」(53.8%)など、都道府県に比べて数値目標を掲げている団体の割合が少ない。
  

  数値目標を設定した施策の分野【表I−1−(4)】

  都道府県・ 指定都市	対象数	ホームヘルパー	ショートステイ	デイサービス	障害児通園(児童デイサービス)事業	重症心身障害児(者)通園事業	グループホーム	福祉ホーム	通所授産施設	精神障害者地域生活支援センター	精神障害者生活訓練施設（援護寮）	住宅のバリアフリー化の推進	その他
  都道府県	47	42	42	45	36	40	45	43	45	43	41	19	39
  	100%	89.4%	89.4%	95.7%	76.6%	85.1%	95.7%	91.5%	95.7%	91.5%	87.2%	40.4%	83.0%
  指定都市	13	7	11	13	4	7	13	10	13	9	10	1	9
  	100%	53.8%	84.6%	100%	30.8%	53.8%	100%	76.9%	100%	69.2%	76.9%	7.7%	69.2%
  合計	60	49	53	58	40	47	58	53	58	52	51	20	48
  	100%	81.7%	88.3%	96.7%	66.7%	78.3%	96.7%	88.3%	96.7%	86.7%	85.0%	33.3%	80.0%

  
  

（５）都道府県の市区町村への計画策定支援

• 　市区町村の計画策定を支援するための施策としては、「個別的な指導」(57.4%)や「連絡会議における指導」(55.3%)が半数以上の団体で行われているのに対し、「マニュアルの提示」(27.7%)は３割弱である。
  

  都道府県の市区町村への計画策定支援【表I−1−(5)】

  都道府県	市区町村に対する 個別的な指導	連絡会議における 指導	マニュアルの提示	市区町村に対する 財政支援
  47	27	26	13	1
  100%	57.4%	55.3%	27.7%	2.1%

２．市区町村（指定都市を除く）

（１）計画の策定状況

　ア．全体状況

• 　調査時点（平成16年３月31日）において、計画を有しているのは2,700団体（85.9％）である。
  
  
• 　計画を有していない442団体のうち、既存計画が終了して新計画を策定中であるなど計画策定実績があるのは218団体（49.3%）であり、現在又は過去に計画を有した団体は合計2,918団体(92.9%)となっている。
  
  
• 　調査時点で計画を有さず、過去に計画の策定実績もないのは224団体（7.1％）である。
  

  計画の策定状況【表I−2−(1)】

  市区町村数	計画あり	計画なし
  		策定実績あり	策定実績なし	計
  3,142	2,700	218	224	442
  100%	85.9%	6.9%	7.1%	14.1%
  		(49.3%)	(50.7%)	(100.0%)
  現在又は過去に 策定実績あり	2,918
  	92.9%

  
  

　イ．都道府県別状況

• 　調査時点で計画を有さず、過去にも計画の策定実績がない団体の割合は、佐賀県(51.0%)、神奈川県(40.0%)、北海道（37.0％)、群馬県(33.3%)、愛媛県(17.4%)の順となっている。
  
  

　ウ．人口規模別状況

• 　市町村規模別に策定状況を見ると、人口規模５万人以上では95％以上、人口規模３万人以上５万人未満でも92％以上の団体で計画が策定されているが、人口規模３万人未満では小規模になるほど策定割合が低下し、人口規模５千人未満では８割を下回っている。
  

  人口規模状況

  人口規模	市区町村数	計画あり	計画なし
  ５０万人以上	18 (100.0)	18 (100.0)	0 (0.0)
  ３０万人以上 ５０万人未満	46 (100.0)	45 (97.8)	1 (2.2)
  ２０万人以上 ３０万人未満	43 (100.0)	41 (95.3)	2 (4.7)
  １０万人以上 ２０万人未満	127 (100.0)	124 (97.6)	3 (2.4)
  ５万人以上 １０万人未満	230 (100.0)	220 (95.7)	10 (4.3)
  ４万人以上 ５万人未満	106 (100.0)	98 (92.5)	8 (7.5)
  ３万人以上 ４万人未満	169 (100.0)	156 (92.3)	13 (7.7)
  ２万人以上 ３万人未満	257 (100.0)	226 (87.9)	31 (12.1)
  １万人以上 ２万人未満	657 (100.0)	558 (84.9)	99 (15.1)
  ５千人以上 １万人未満	791 (100.0)	658 (83.2)	133 (16.8)
  １千人以上 ５千人未満	648 (100.0)	517 (79.8)	131 (20.2)
  １千人未満	50 (100.0)	39 (78.0)	11 (22.0)
  合計	3,142 (100.0)	2,700 (85.9)	442 (14.1)

  
  

（２）計画策定の概要

• 　計画を有している2,700団体のうち、計画の中に数値目標を掲げているのは974団体(36.1%)となっている。
  
  
• 　計画を有している2,700団体のうち、250団体(9.3%)で「精神障害」の記述がない。
  
  
• 　計画の構成としては、８割近くが「障害単独」(77.7%)の計画であるが、「総合計画」(12.4%)の中に記載しているものや複数の団体で「広域計画」(9.9%)を定めているのが１割前後ある。
  

  計画策定の概要

  			市区町村数	構成比（％）
  総数			3,142	100.0%
  計画あり			2,700	85.9%
  	数値目標	有	974	36.1%
  		無	1,726	63.9%
  	精神障害	有	2,450	90.7%
  		無	250	9.3%
  	計画の構成	障害単独	2,097	77.7%
  		総合計画	335	12.4%
  		広域計画	268	9.9%

  （注）計画の構成の障害単独とは、「○○市障害者計画｣等障害者関係の施策のみを取りまとめた計画であり、総合計画とは、｢○○町保健医療福祉計画」等他の分野の計画と併せて策定している計画を指す。また、広域計画とは、複数の自治体により策定する計画のことである。

（３）計画の策定体制及び推進体制

　ア．計画の策定体制

• 　計画の策定に当たり、3/4の団体で行政内部に「関係部局による検討チームの設置」（75.3%）がされている。
  
  
• 　当事者のニーズや意見を反映するため、「ニーズ調査の実施」(82.2%)や「当事者からのヒアリング」(58.7%)も半数以上行われている。
  
  
• 　幅広く住民や有識者等の意見を反映する観点から、「計画策定課程における住民参加」(63.8%)も行われているが、「地方障害者施策推進協議会等の活用」(22.8%)は協議会の未設置団体が多いこともあって低い。
  
  

　イ．計画の推進体制

• 　「計画の実施状況の把握」は６割の団体(60.3%)で行われており、これに基づき「計画に盛り込まれた施策等の有効性検証」(40.8%)や「障害者関係団体との意見交換」(59.0%)も行われている。
  
  
• 　計画推進のための「部局横断的な組織（本部・チーム等）の設置」(26.4%)は、計画策定段階と比べると1/3程度と少ない。
  

  計画の策定体制及び推進体制【表I−2−(2)】

  対象数	計画の策定体制						計画の推進体制
  	関係部局による検討チームの設置	ニーズ調査の実施	当事者からのヒアリング	計画策定過程における住民参加	地方障害者施策推進協議会等の活用	その他	計画の実施状況の把握	計画に盛り込まれた施策等の有効性検証	部局横断的な組織（本部・チーム等）の設置	障害者関係団体との意見交換	その他
  2,700	2,033	2,219	1,586	1,722	615	322	1,628	1,101	713	1,593	150
  100%	75.3%	82.2%	58.7%	63.8%	22.8%	11.9%	60.3%	40.8%	26.4%	59.0%	5.6%

  
  

（４）計画に盛り込んだ施策の分野

• 　国の「障害者基本計画」に掲載された８分野のうち、「啓発・広報」、「生活支援」、「生活環境」、「教育・育成」、「雇用・就業」、「保健・医療」は９割以上の掲載率だが、「情報・コミュニケーション」は８割弱、「国際協力」は１割未満の団体での掲載に止まっている。
  

  計画に盛り込んだ施策の分野【表I−2−(3)】

  対象数	啓発・広報	生活支援	生活環境	教育・育成	雇用・就業	保健・医療	情報・ コミュニケーション	国際協力	その他
  2,700	2,540	2,649	2,622	2,562	2,561	2,619	2,095	234	439
  100%	94.1%	98.1%	97.1%	94.9%	94.9%	97.0%	77.6%	8.7%	16.3%

  
  
  
• 　「生活環境」としては、「住宅、建築物のバリアフリー化の推進」(93.1%)と「公共交通機関のバリアフリー化の推進等」(88.8%)が高く、「安全な交通の確保」(80.9%)と「防災」(81.4%)も８割前後で掲載されているが、「防犯」(53.5%)は半数強に止まっている。
  

  計画に盛り込んだ施策の分野（「生活環境」内訳）【表I−2−(3)】

  対象数	住宅、建築物の バリアフリー化の推進	公共交通機関の バリアフリー化の推進等	安全な交通の確保	防災	防犯	その他
  2,700	2,515	2,398	2,183	2,199	1,445	189
  100%	93.1%	88.8%	80.9%	81.4%	53.5%	7.0%

  
  

（５）数値目標を設定した施策の分野

• 　計画を有している市区町村の２割以上で数値目標が掲載されていた項目は、「ホームヘルパー」(32.4%)、「デイサービス」(31.0%)、「ショートステイ」(30.3%)、「グループホーム」(23.3%)、「通所授産施設」(21.6%)であった。
  

  数値目標を設定した施策の分野【表I−2−(4)】

  対象数	ホームヘルパー	ショートステイ	デイサービス	障害児通園(児童デイサービス)事業	重症心身障害児(者)通園事業	グループホーム	福祉ホーム	通所授産施設	精神障害者地域生活支援センター	精神障害者生活訓練施設（援護寮）	住宅のバリアフリー化の推進	その他
  2,700	874	818	838	385	281	630	257	582	334	265	232	274
  100%	32.4%	30.3%	31.0%	14.3%	10.4%	23.3%	9.5%	21.6%	12.4%	9.8%	8.6%	10.1%

  
  

II　地方障害者施策推進協議会等の設置状況

１．都道府県・指定都市

• 　都道府県・指定都市に設置された地方障害者施策推進協議会の委員総数は1,150名であり、そのうち障害のある委員は211名（18.3%)である。
  
  
• 　障害種別の委員の数は、「身体障害」180名、「知的障害」10名、「精神障害」21名となっており、これを障害のある委員中の割合で見ると、「身体障害」(85.3%)、「知的障害」(4.7%)、「精神障害」(10.0%)となっている。
  

  都道府県・指定都市における地方障害者施策推進協議会等の設置状況【表II−1】

  都道府県・ 指定都市	委員総数	うち障害のある人の人数				障害種別毎の構成割合
  		身体	知的	精神	計	身体	知的	精神
  都道府県	883	137	6	13	156	87.8%	3.8%	8.3%
  	100%	15.5%	0.7%	1.5%	17.7%
  指定都市	267	43	4	8	55	78.2%	7.3%	14.5%
  	100%	16.1%	1.5%	3.0%	20.6%
  合計	1,150	180	10	21	211	85.3%	4.7%	10.0%
  	100%	15.7%	0.9%	1.8%	18.3%

  
  

２．市区町村

• 　障害者施策推進協議会等の組織を設置している市区町村は600団体で委員総数は9,546名であり､そのうち障害のある委員は1,354名（14.2%)である。
  
  
• 　障害種別の委員の数は、「身体障害」1,241名、「知的障害」77名、「精神障害」36名となっており、これを障害のある委員中の割合で見ると、「身体障害」(91.7%)、「知的障害」(5.7%)、「精神障害」(2.7%)となっている。
  

  市区町村における地方障害者施策推進協議会等の設置状況【表II−2】

  対象 市区町村	委員総数	うち障害のある人の人数				障害種別毎の構成割合
  		身体	知的	精神	計	身体	知的	精神
  3,142	9,546	1,241	77	36	1,354	91.7%	5.7%	2.7%
  	100%	13.0%	0.8%	0.4%	14.2%