教育(6件)
合理的配慮の提供の例
- 聴覚過敏の児童生徒のために机・いすの脚に緩衝材をつけて雑音を軽減する
- 視覚情報の処理が苦手な児童生徒のために黒板周りの掲示物の情報量を減らす
- 支援員等の教室への入室や授業・試験でのパソコン入力支援、移動支援、待合室での待機を許可する
- 意思疎通のために絵や写真カード、ICT機器(タブレット端末等)を活用する
- 入学試験において、別室受験、時間延長、読み上げ機能等の使用を許可する
参考事例集等
全般 障害者差別解消法 ~合理的配慮の提供等事例集~
キーワード | 公, 民, 障害者差別解消法, 合理的配慮の提供, 環境の整備, 視覚障害, 聴覚・言語障害, 盲ろう, 肢体不自由, 知的障害, 精神障害, 発達障害, 内部障害, 難病に起因する障害, 行政, 教育, 雇用・就業, 公共交通, サービス(買物、飲食店など), 災害時, 事例 |
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組織 | 内閣府 |
時期 | 平成29年4月 |
概要 | 障害者差別解消法について、障害のある人も社会参加しやすくするための「合理的配慮の提供」「環境の整備」の事例を、関係省庁、地方公共団体、障害者団体などから収集・整理し、事例集として取りまとめている。 |
特化 支援・配慮事例(日本学生支援機構)
キーワード | 公, 統合失調症, アスペルガー症候群, 自閉症, 注意欠陥多動性障害(ADHD), 学習障害(LD), 言語障害, 難聴, 弱視(ロービジョン), 内部障害, 病弱, 性別違和, 特別支援, 障害者手帳, 教育, 試験, 啓発・学習, 交通, 建物, 情報保障, 移動支援, 手話, 点字, 筆談, 車いす, バリアフリー, 支援機器, 障害当事者の意見, 支援者の意見, アンケート |
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組織 | 日本学生支援機構 |
時期 | 平成27年4月 |
概要 | 日本学生支援機構が、全国の大学、短期大学及び高等専門学校のうち、障害のある学生が在籍している学校(811校)を対象に調査し、取りまとめた事例集。各大学等において実際に学生に配慮を行なった事例が集約されている。視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、病弱・虚弱、発達障害、精神障害の種別ごとに整理されている。紹介する事例は、大学等における合理的配慮の基準や見本を示すものではないが、大学等において各校の状況に応じた具体的取組の検討をする際の参考資料として提供しているものである。 |
全般 大阪府障がい者差別解消ガイドライン
キーワード | 民, 学習障害(LD), 高次脳機能障害, 難聴, 色覚障害, 弱視(ロービジョン), 子供, 育児, 福祉施設, 障害関連マーク, 接客, 教育, 医療, 交通, 情報保障, 車いす, バリアフリー, 支援機器, 補助犬, 無理解・偏見, 障害当事者の意見, マニュアル・ガイドブック |
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組織 | 大阪府 |
時期 | 平成27年3月 |
概要 | 障害を理由とする差別について大阪府民の関心と理解を深めるため、障害者差別解消法に基づき、何が差別に当たるのか、合理的配慮としてどのような措置が望ましいのか等について基本的な考え方や具体的な事例等を記載したガイドライン。商品・サービス、福祉サービス、公共交通機関、住宅、教育、医療と場面ごとに整理して、事例が紹介されている。リンク先には、「障がい理解のための企業等向け出前講座事業」の紹介もある。 |
全般 西東京市障害者調査報告書
キーワード | 公, 言語障害, 高次脳機能障害, 内部障害, 子供, 高齢者, 保護者, きょうだい児, 育児, 福祉的就労, 特別支援, 障害者手帳, 接客, 雇用, 地域生活, 教育, 啓発・学習, 医療, 災害, 交通, 建物, 福祉相談, 情報保障, 移動支援, 手話, 車いす, バリアフリー, まちづくり, 支援機器, 無理解・偏見, 障害当事者の意見, 支援者の意見, アンケート |
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組織 | 西東京市 |
時期 | 平成25年8月 |
概要 | 身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、高次脳機能障害者、発達障害者と章を分けて整理している。また、それぞれの種別に対し、基本情報、介助の状況、外出や社会参加、医療、日中の過ごし方、教育、雇用・就業、相談や情報入手、福祉、災害対策、差別や人権侵害、市への要望、についてたずねたアンケート調査。通級指導学級調査、障害者団体調査が、別途行われている。 |
全般 「障害のある人もない人も共に生きる社会を目指す研究会」報告書~共生社会の実現を目指して~
キーワード | 公, 自閉症, 子供, 接客, 雇用, 教育, 医療, 災害, 交通, 建物, 情報保障, 車いす, 無理解・偏見, 障害当事者の意見 |
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組織 | 長野県 |
時期 | 平成24年11月 |
概要 | 長野県がとりまとめた、差別にあたる行為の事例集。(1)福祉サービス、(2)医療、(3)商品・サービス・不動産、(4)教育、(5)公共施設・交通、(6)労働・雇用、(7)情報・コミュニケーションという場面ごとに整理されている。また、正当な理由や合理的配慮の提供に関する分析が記述されている。 |
特化 インクルーシブ教育システム構築支援データベース
キーワード | 公, てんかん, アスペルガー症候群, 自閉症, 注意欠陥多動性障害(ADHD), 学習障害(LD), 言語障害, 難聴, 病弱, 子供, 特別支援, 教育, 試験, 災害, 交通, 建物, 情報保障, 移動支援, 車いす, バリアフリー, 支援機器 |
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組織 | 文部科学省 |
時期 | - |
概要 | 『関連情報』と『「合理的配慮」実践事例データベース』に分かれており、後者は、文部科学省の「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」において取り組まれている実践事例について検索するシステム(データベース)となっている。視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、言語障害、自閉症、情緒障害、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)といった障害種別ごと、教育課程ごとに事例を検索することができる。 |
事例検索について
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検索例
- 合理的配慮サーチ 聴覚障害
- 合理的配慮サーチ 環境整備 接客