2　国内調査　2.3.4

2.3　地方公共団体悉皆調査結果

2.3.4　相談・紛争解決

(1)　相談対応を行う体制

図表2.3-23　相談対応を行う体制
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア ワンストップ相談
窓口を設置又は
指定		 812
(791)		 45%
(44%)		 34
(32)		 72%
(68%)		 9
(10)		 45%
(50%)		 45
(39)		 52%
(46%)		 325
(308)		 46%
(43%)		 399
(402)		 43%
(43%)
イ 障害者差別に関す
る相談員を配置		 312
(261)		 17%
(15%)		 38
(29)		 81%
(62%)		 8
(7)		 40%
(35%)		 21
(15)		 24%
(18%)		 125
(104)		 18%
(15%)		 120
(106)		 13%
(11%)
ウ 統一的な解釈・判
断を行う部局等を
指定		 480
(331)		 27%
(19%)		 16
(7)		 34%
(15%)		 12
(9)		 60%
(45%)		 46
(33)		 53%
(39%)		 221
(154)		 31%
(22%)		 185
(128)		 20%
(14%)
エ ア～ウのいずれに
も該当しない		 642
(627)		 36%
(35%)		 3
(5)		 6%
(11%)		 4
(6)		 20%
(30%)		 16
(22)		 19%
(26%)		 231
(221)		 33%
(31%)		 388
(373)		 42%
(40%)
計 1,788
(1,788)		 100%
(100%)		 47
(47)		 100%
(100%)		 20
(20)		 100%
(100%)		 86
(85)		 100%
(100%)		 709
(709)		 100%
(100%)		 926
(927)		 100%
(100%)

図表2.3-23　相談対応を行う体制のグラフ

※ アの「ワンストップ相談窓口」は、障害者差別に関する相談について、各分野（教育、雇用、交通、各種サービス利用等）を問わず一元的に受け付ける相談窓口を指す。
※ 「ア ワンストップ相談窓口を設置又は指定」、「イ 障害者差別に関する相談員を配置」は、いずれも、当該相談窓口や相談員が障害者差別以外の相談にも対応している場合を含む。
※ 複数回答可（各割合の合計は必ずしも100%と一致しない）。

1)　ワンストップ相談窓口の設置先
図表2.3-24　ワンストップ相談窓口の設置先
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 障害者施策主管局
や福祉事務所等
(イを除く)		 736
(733)		 91%
(93%)		 23
(24)		 68%
(75%)		 6
(7)		 67%
(70%)		 43
(37)		 96%
(95%)		 299
(292)		 92%
(95%)		 365
(373)		 91%
(93%)
イ 障害者施策主管部
局以外の部局
（人権主管部局等）		 15
(－)		 2%
(－)		 0
(－)		 0%
(－)		 0
(－)		 0%
(－)		 0
(－)		 0%
(－)		 5
(－)		 2%
(－)		 10
(－)		 3%
(－)
ウ 地方公共団体の出
先機関		 10
(23)		 1%
(3%)		 3
(4)		 9%
(13%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 0
(2)		 0%
(5%)		 2
(7)		 1%
(2%)		 5
(10)		 1%
(2%)
エ 民間事業者、民間
団体等		 39
(35)		 5%
(4%)		 6
(4)		 18%
(13%)		 3
(2)		 33%
(20%)		 2
(1)		 4%
(3%)		 10
(12)		 3%
(4%)		 18
(16)		 5%
(4%)
オ その他 12
(34)		 1%
(4%)		 2
(5)		 6%
(16%)		 0
(1)		 0%
(10%)		 0
(3)		 0%
(8%)		 9
(13)		 3%
(4%)		 1
(12)		 0%
(3%)
計 812
(791)		 100%
(100%)		 34
(32)		 100%
(100%)		 9
(10)		 100%
(100%)		 45
(39)		 100%
(100%)		 325
(308)		 100%
(100%)		 399
(402)		 100%
(100%)

図表2.3-24　ワンストップ相談窓口の設置先のグラフ

※ 「(1) 相談対応を行う体制」の設問で、「ア ワンストップ相談窓口を設置又は指定」と回答した団体のみ調査。
※ 「オ その他」に関しては、複数の選択肢（障害者施策主管部局と人事主管部局等）に該当する旨等の回答があった。

(2)　相談件数のカウントの有無

図表2.3-25　相談件数のカウントの有無
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 相談件数をカウン
トしている		 952
(959)		 53%
(54%)		 45
(46)		 96%
(98%)		 19
(19)		 95%
(95%)		 76
(71)		 88%
(84%)		 428
(427)		 60%
(60%)		 384
(396)		 41%
(43%)
イ 相談件数をカウン
トしていない		 836
(829)		 47%
(46%)		 2
(1)		 4%
(2%)		 1
(1)		 5%
(5%)		 10
(14)		 12%
(16%)		 281
(282)		 40%
(40%)		 542
(531)		 59%
(57%)
計 1,788
(1,788)		 100%
(100%)		 47
(47)		 100%
(100%)		 20
(20)		 100%
(100%)		 86
(85)		 100%
(100%)		 709
(709)		 100%
(100%)		 926
(927)		 100%
(100%)

図表2.3-25　相談件数のカウントの有無のグラフ

※ 「ア 相談件数をカウントしている」には、相談員が対応した相談のみをカウントする場合等、悉皆でカウントしていない場合も含む。

1)　カウントの対象となる相談内容
図表2.3-26　カウントの対象となる相談内容
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
【相談内容を区分しているもの】
ア 不当な差別的取扱いに関する相談 560
(494)		 59%
(52%)		 41
(38)		 91%
(83%)		 16
(16)		 84%
(84%)		 65
(54)		 86%
(76%)		 270
(244)		 63%
(57%)		 168
(142)		 44%
(36%)
イ 合理的配慮に関する相談 547
(485)		 57%
(51%)		 41
(38)		 91%
(83%)		 16
(16)		 84%
(84%)		 63
(54)		 83%
(76%)		 260
(238)		 61%
(56%)		 167
(139)		 43%
(35%)
ウ 環境の整備に関する相談 454
(396)		 48%
(41%)		 35
(35)		 78%
(76%)		 13
(13)		 68%
(68%)		 40
(40)		 53%
(56%)		 211
(184)		 49%
(43%)		 155
(124)		 40%
(31%)
エ 一般的な意見・要望・
　苦情・問合せ等（ア～ウを除く）		 424
(357)		 45%
(37%)		 32
(32)		 71%
(70%)		 13
(10)		 68%
(53%)		 38
(38)		 50%
(54%)		 192
(163)		 45%
(38%)		 149
(114)		 39%
(29%)
オ その他 41
(18)		 4%
(2%)		 10
(8)		 22%
(17%)		 1
(1)		 5%
(5%)		 3
(1)		 4%
(1%)		 15
(6)		 4%
(1%)		 12
(2)		 3%
(1%)
【相談内容を区分していないもの】
カ 相談内容を区分していない 460
(445)		 48%
(46%)		 8
(8)		 18%
(17%)		 3
(2)		 16%
(11%)		 9
(15)		 12%
(21%)		 179
(176)		 42%
(41%)		 261
(244)		 68%
(62%)
（母数） 952
(959)		 100%
(100%)		 45
(46)		 100%
(100%)		 19
(19)		 100%
(100%)		 76
(71)		 100%
(100%)		 428
(427)		 100%
(100%)		 384
(396)		 100%
(100%)

図表2.3-26　カウントの対象となる相談内容のグラフ

※ 「(2) 相談件数のカウントの有無」の設問で、「ア 相談件数をカウントしている」と回答した団体のみ調査。
※ 「オ その他」に関しては、「生活相談」、「福祉制度や雇用の相談」、「LGBTに関する相談」等の回答があった。
※ カウントの対象範囲を厳密に定めていない場合は「カ 相談内容を区分していない」と整理している。
※ 複数回答可（各割合の合計は必ずしも100%と一致しない）。

2)　相談件数（平成30年度）
図表2.3-27　相談件数（平成30年度）
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 9件以下 871
(710)		 91%
(74%)		 7
(10)		 16%
(22%)		 5
(3)		 26%
(16%)		 68
(45)		 89%
(63%)		 410
(350)		 96%
(82%)		 381
(302)		 99%
(76%)
イ 10～29件 35
(48)		 4%
(5%)		 9
(12)		 20%
(26%)		 7
(9)		 37%
(47%)		 7
(17)		 9%
(24%)		 10
(8)		 2%
(2%)		 2
(2)		 1%
(1%)
ウ 30～49件 15
(9)		 2%
(1%)		 12
(8)		 27%
(17%)		 3
(0)		 16%
(0%)		 0
(1)		 0%
(1%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)
エ 50～99件 11
(10)		 1%
(1%)		 8
(6)		 18%
(13%)		 2
(3)		 11%
(16%)		 1
(1)		 1%
(1%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)
オ 100件以上 10
(10)		 1%
(1%)		 9
(9)		 20%
(20%)		 1
(1)		 5%
(5%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)
カ 不明 10
(172)		 1%
(18%)		 0
(1)		 0%
(2%)		 1
(3)		 5%
(16%)		 0
(7)		 0%
(10%)		 8
(69)		 2%
(16%)		 1
(92)		 0%
(23%)
計 952
(959)		 100%
(100%)		 45
(46)		 100%
(100%)		 19
(19)		 100%
(100%)		 76
(71)		 100%
(100%)		 428
(427)		 100%
(100%)		 384
(396)		 100%
(100%)

図表2.3-27　相談件数（平成30年度）のグラフ

※ 「(2) 相談件数のカウントの有無」の設問で、「ア 相談件数をカウントしている」と回答した団体のみ調査。
※ カウントの対象となる相談の件数のみを積み上げた値であり、悉皆の相談件数ではなく、また、地方公共団体によりカウントの対象となる相談の範囲は異なる。
※ 算出作業中の場合等、年度全体の相談件数が明らかではない場合は、「カ 不明」と整理している。
（なお、今回については「カ 不明」についての詳細を問う設問を追加している。）

(3)　紛争解決のための独自の権限の有無

図表2.3-28　紛争解決のための独自の権限の有無
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 独自の権限あり 61
(47)		 3%
(3%)		 26
(21)		 55%
(45%)		 7
(5)		 35%
(25%)		 5
(5)		 6%
(6%)		 17
(13)		 2%
(2%)		 6
(3)		 1%
(0%)
イ 独自の権限なし 1,727
(1,741)		 97%
(97%)		 21
(26)		 45%
(55%)		 13
(15)		 65%
(75%)		 81
(80)		 94%
(94%)		 692
(696)		 98%
(98%)		 920
(924)		 99%
(100%)
計 1,788
(1,788)		 100%
(100%)		 47
(47)		 100%
(100%)		 20
(20)		 100%
(100%)		 86
(85)		 100%
(100%)		 709
(709)		 100%
(100%)		 926
(927)		 100%
(100%)

図表2.3-28　紛争解決のための独自の権限の有無のグラフ

※ 相談対応の一環として行う事実確認や連絡調整等、事実上の行為は含まない。
※ 障害者差別解消法第12条の規定に基づく権限の委任を受けるにとどまり、地方公共団体で独自の権限を設けていない場合は、「イ 独自の権限なし」と整理している。

1)　権限の根拠
図表2.3-29　紛争解決のための独自の権限の根拠
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 条例 59
(47)		 97%
(100%)		 26
(21)		 100%
(100%)		 7
(5)		 100%
(100%)		 5
(5)		 100%
(100%)		 15
(13)		 88%
(100%)		 6
(3)		 100%
(100%)
イ その他 2
(0)		 3%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 2
(0)		 12%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)
計 61
(47)		 100%
(100%)		 26
(21)		 100%
(100%)		 7
(5)		 100%
(100%)		 5
(5)		 100%
(100%)		 17
(13)		 100%
(100%)		 6
(3)		 100%
(100%)

図表2.3-29　紛争解決のための独自の権限の根拠のグラフ

※「(3) 紛争解決のための独自の権限の有無」の設問で、「ア 独自の権限あり」と回答した団体のみ調査。

2)　権限の種別
図表2.3-30　紛争解決のための独自の権限の種別
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 報告徴収 21
(8)		 34%
(17%)		 10
(5)		 38%
(24%)		 1
(0)		 14%
(0%)		 1
(0)		 20%
(0%)		 9
(2)		 53%
(15%)		 0
(1)		 0%
(33%)
イ 助言 52
(38)		 85%
(81%)		 21
(17)		 81%
(81%)		 6
(4)		 86%
(80%)		 5
(5)		 100%
(100%)		 15
(10)		 88%
(77%)		 5
(2)		 83%
(67%)
ウ 指導 11
(4)		 18%
(9%)		 5
(1)		 19%
(5%)		 1
(0)		 14%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 5
(3)		 29%
(23%)		 0
(0)		 0%
(0%)
エ 勧告 57
(41)		 93%
(87%)		 23
(17)		 88%
(81%)		 7
(5)		 100%
(100%)		 5
(5)		 100%
(100%)		 16
(12)		 94%
(92%)		 6
(2)		 100%
(67%)
オ あっせん 57
(42)		 93%
(89%)		 25
(20)		 96%
(95%)		 7
(4)		 100%
(80%)		 5
(5)		 100%
(100%)		 14
(11)		 82%
(85%)		 6
(2)		 100%
(67%)
カ 調停 3
(1)		 5%
(2%)		 1
(1)		 4%
(5%)		 1
(0)		 14%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 1
(0)		 6%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)
キ 仲裁 3
(0)		 5%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 1
(0)		 14%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 2
(0)		 12%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)
ク 公表 48
(31)		 79%
(66%)		 21
(14)		 81%
(67%)		 6
(4)		 86%
(80%)		 2
(2)		 40%
(40%)		 13
(9)		 76%
(69%)		 6
(2)		 100%
(67%)
ケ その他 4
(4)		 7%
(9%)		 3
(1)		 12%
(5%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 1
(1)		 20%
(20%)		 0
(1)		 0%
(8%)		 0
(1)		 0%
(33%)
（母数） 61
(47)		 100%
(100%)		 26
(21)		 100%
(100%)		 7
(5)		 100%
(100%)		 5
(5)		 100%
(100%)		 17
(13)		 100%
(100%)		 6
(3)		 100%
(100%)

※ 「(3) 紛争解決のための独自の権限の有無」の設問で、「ア 独自の権限あり」と回答した団体のみ調査。
※ 「ケ その他」に関しては、「事実関係の調査」、「訴訟の援助」、「首長への勧告要請」等の回答があった。
※ 複数回答可（各割合の合計は必ずしも100%と一致しない）。

3)　権限の行使主体
図表2.3-31　紛争解決のための独自の権限の行使主体
[下段（）内数値は平成30年度調査結果]
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 首長 59
(38)		 97%
(81%)		 24
(18)		 92%
(86%)		 7
(4)		 100%
(80%)		 5
(4)		 100%
(80%)		 17
(10)		 100%
(77%)		 6
(2)		 100%
(67%)
イ 障害者差別解消法に
基づく地域協議会		 11
(12)		 18%
(26%)		 6
(6)		 23%
(29%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 1
(1)		 20%
(20%)		 3
(5)		 18%
(38%)		 1
(0)		 17%
(0%)
ウ イを除く合議制の機関
（調整委員会等）		 25
(17)		 41%
(36%)		 14
(11)		 54%
(52%)		 4
(2)		 57%
(40%)		 1
(1)		 20%
(20%)		 5
(3)		 29%
(23%)		 1
(0)		 17%
(0%)
エ その他 0
(1)		 0%
(2%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 0
(0)		 0%
(0%)		 0
(1)		 0%
(33%)
（母数） 61
(47)		 100%
(100%)		 26
(21)		 100%
(100%)		 7
(5)		 100%
(100%)		 5
(5)		 100%
(100%)		 17
(13)		 100%
(100%)		 6
(3)		 100%
(100%)

図表2.3-31　紛争解決のための独自の権限の行使主体のグラフ

※ 「(3) 紛争解決のための独自の権限の有無」の設問で、「ア 独自の権限あり」と回答した団体のみ調査。
※ 複数回答可（各割合の合計は必ずしも100%と一致しない）。

4)　権限の行使の実績（平成30年度）

【[1]報告徴収】

図表2.3-32　権限の行使の実績【[1]報告徴収】
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 0件 61 100% 26 100% 7 100% 5 100% 17 100% 6 100%
イ 1件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
ウ 2件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
エ 3件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
オ 4件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
カ 5件以上 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 61 100% 26 100% 7 100% 5 100% 17 100% 6 100%

【[2]助言】

図表2.3-33　権限の行使の実績【[2]助言】
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 0件 60 98% 25 96% 7 100% 5 100% 17 100% 6 100%
イ 1件 1 2% 1 4% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
ウ 2件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
エ 3件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
オ 4件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
カ 5件以上 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 61 100% 26 100% 7 100% 5 100% 17 100% 6 100%

【[3]指導】

図表2.3-34　権限の行使の実績【[3]指導】
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 0件 61 100% 26 100% 7 100% 5 100% 17 100% 6 100%
イ 1件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
ウ 2件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
エ 3件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
オ 4件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
カ 5件以上 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 61 100% 26 100% 7 100% 5 100% 17 100% 6 100%

【[4]勧告】

図表2.3-35　権限の行使の実績【[4]勧告】
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 0件 61 100% 26 100% 7 100% 5 100% 17 100% 6 100%
イ 1件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
ウ 2件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
エ 3件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
オ 4件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
カ 5件以上 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 61 100% 26 100% 7 100% 5 100% 17 100% 6 100%

【[5]あっせん】

図表2.3-36　権限の行使の実績【[5]あっせん】
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 0件 60 98% 26 100% 6 86% 5 100% 17 100% 6 100%
イ 1件 1 2% 0 0% 1 14% 0 0% 0 0% 0 0%
ウ 2件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
エ 3件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
オ 4件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
カ 5件以上 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 61 100% 26 100% 7 100% 5 100% 17 100% 6 100%

【[6]調停】

図表2.3-37　権限の行使の実績【[6]調停】
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 0件 61 100% 26 100% 7 100% 5 100% 17 100% 6 100%
イ 1件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
ウ 2件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
エ 3件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
オ 4件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
カ 5件以上 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 61 100% 26 100% 7 100% 5 100% 17 100% 6 100%

【[7]仲裁】

図表2.3-38　権限の行使の実績【[7]仲裁】
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 0件 61 100% 26 100% 7 100% 5 100% 17 100% 6 100%
イ 1件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
ウ 2件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
エ 3件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
オ 4件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
カ 5件以上 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 61 100% 26 100% 7 100% 5 100% 17 100% 6 100%

【[8]公表】

図表2.3-39　権限の行使の実績【[8]公表】
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 0件 61 100% 26 100% 7 100% 5 100% 17 100% 6 100%
イ 1件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
ウ 2件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
エ 3件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
オ 4件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
カ 5件以上 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 61 100% 26 100% 7 100% 5 100% 17 100% 6 100%

【[9]その他】

図表2.3-40　権限の行使の実績【[9]その他】
選択肢 計 都道府県 政令市 中核市等 一般市 町村
数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合 数 割合
ア 0件 61 100% 26 100% 7 100% 5 100% 17 100% 6 100%
イ 1件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
ウ 2件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
エ 3件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
オ 4件 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
カ 5件以上 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0% 0 0%
計 61 100% 26 100% 7 100% 5 100% 17 100% 6 100%

(4)　相談対応・紛争解決に関する運用上の工夫等（主な回答）

1)　相談対応・紛争解決体制
  1. 地域協議会の設置には至っていないが、自立支援協議会を臨時的に開き、相談事案の検討を行う体制としている。
  2. 社会福祉協議会に設置した総合相談窓口で相談対応し、そこから各機関と連携して速やかに対応できるようにしている。
  3. 様々な障害者団体との意見交換等を行うことにより、障害者が日常生活の中で障壁と感じていることの把握に努めている。
  4. 制定に向けて検討中の条例において、紛争解決のための第三者機関を設ける予定である。
  5. 都道府県の障害者権利擁護センターにおいて、相談を包括的に受け付ける体制としている。
2)　対応方法
  1. 障害者差別に関する相談対応案件については、地域協議会において、情報共有・対応の評価を行っている。
  2. 障害者差別にかかわる事案に関しての情報共有や関係機関等への提言等について、各協議会を活用し、地域協議会と同旨の運用を行っている。
  3. 対応方法について必要に応じて都道府県の助言を受けている。
  4. 相談内容に応じて、事実確認を行うなど解決に向けた取組を行っている。
  5. 当事者双方の言い分をきちんと聞き取り、公平・中立的な見地から対応していくことが必要であると考える。
  6. 相談内容の如何にかかわらず傾聴するよう努めている。（相談者の困りごとが何かを確認して、その解決方法を探るという姿勢で対応している。）
  7. 相談内容によっては、事業者等に情報提供した後、お困りの状況が改善されたか調査を行っている。
  8. 自治体職員による判断ではなく、障害当事者や弁護士、学識経験者による合議体により対応しており、文書照会やヒアリングを両者に対し行うなど丁寧な対応を心がけている。
  9. 首長が勧告及び公表を行う際、手続の慎重を期すため、あらかじめ勧告及び公表を受ける者に対して、知事が意見の聴取を行うことを条例で規定している。
3)　事案の管理・情報共有
  1. 寄せられた相談案件を集約し、事例の集積、共有化が図れるようにしている。また、障害の状況に配慮し、多様な（対面、電話、FAX、電子メール等）コミュニケーション手段を用いて対応する。
  2. 相談受付フロー図や受付票を作成し、共有している（相談スキームにより対応している。）。
  3. 相談事例の積重ねを踏まえ、相談類型に応じた対応の流れ、相談内容に応じた対応類型等について整理していくことが有用と考えている。
  4. 他の協議会等と連携し、障害者差別に該当すると思われる事例の共有や情報交換を行っている。
  5. 地域協議会で報告を行うとともに、対応の参考事例として庁内にフィードバックしている。
  6. 各部署が適切に対応できるよう職員対応要領に、不当な差別的取扱い及び合理的配慮の提供の具体例を記載し、対応マニュアルの配布を行っている。
  7. 新採用職員及び新管理者職員を対象に障害者差別解消法に関する研修を実施している。
4)　周知啓発・理解促進
  1. 相談したくてもどこにいけば良いか分からない人もいると考えられるため、相談会等を開催し、ニーズの把握に努める。
  2. 寄せられた障害者差別に関する相談のうち、周知に適した事例を冊子にまとめ、市町村や小中学校を中心に配布している。
  3. 障害及び障害者への理解を深めるための広報、啓発活動を推進するとともに、障害者及びその家族等からの障害を理由とする差別に関する相談体制の充実を図っている。
5)　秘密保持
  1. 相談等に来庁された際、どのような相談に来られたのか、部外者に知られないように注意を払っている。

(5)　相談対応・紛争解決に関する運用上の課題等（主な回答）

1)　相談対応・紛争解決体制
  1. 自治体独自の相談体制の整備に苦慮した。
  2. ワンストップ窓口の設置等にまでは至っていないなど、体制づくりに苦慮している。
  3. 各部署、各窓口間の連携が不十分である。
  4. 相談支援専門員が常駐していないため相談対応に苦慮している。
  5. 専門部署や専任の職員・相談員がいないため、電話対応した職員が対応している。
  6. 通報から解決に至るまでのプロセスが整っておらず、体制づくりの検討が必要である。
  7. 相談対応後のフォローアップ、24時間相談体制の確立が課題である。
  8. 現在、相談対応している職員が男性のみであり、相談者が女性担当者への相談を希望した際の対応が未整備である。
  9. 弁護士等法曹関係者、専門知識を持つ者、有識者等、人材確保が困難である。
  10. 当該自治体以外からの相談や観光客からの相談が多いなど、相談範囲が多岐にわたる。ほかの自治体の相談窓口が分からないなど、広域連携・情報共有が必要である。
2)　対応方法
  1. 相談内容について、障害者差別で取り扱う相談か否かの判断が難しい。差別に関する理解が十分ではなく、虐待との住み分けが明確ではない。
  2. 双方の聞き取りによる差別の事実の有無や判断が難しいケースもあり、対応が困難である。（双方の申出内容や認識が食い違い、対応に苦慮する場合がある。）
  3. 相談者の障害特性を十分調査・把握し、関係機関と連携し対応する必要がある。
  4. 民間事業者に対し合理的配慮の提供を求めるか否かの解釈が困難である。
  5. 事業者が複数関連しているために責任の所在が不明確な事例があり、相談対応や実効性のある紛争解決が困難な場合がある。
  6. 人や店舗に対する単なる苦情、クレームといった内容の場合、相談者の身元が明らかになっていない場合が多数で、電話で直接のやりとりもできないなど、解決の糸口がつかめないケースがある。
  7. 人員不足のため、他業務との兼ね合いにより業務がひっ迫し、十分に対応できない場合がある。また、各部署で一律的な対応ができていない。
  8. 職員に対応実績がなく、ノウハウや経験が不足しているため、対応が難しい。
3)　周知啓発・理解促進
  1. 相談件数が少ない、あるいは実績がない。要因として、相談窓口の存在が知られていないこと等、障害者差別解消法の理解や周知不足が考えられることから、普及啓発が必要である。
  2. 地域協議会のネットワークを活用した活動とともに、障害当事者に対する啓発の取組を着実に進めていく必要がある。
  3. 各種事業者に対して指導権限を持つ部署への障害者差別解消法にかかわる周知が不十分なため、主体的な対応がされにくい場合がある。
4)　その他
  1. 一地方自治体で個々の事案に対応するより、国が業界全体に働きかけることで、環境の整備が進む場合がある。
  2. 相談実績が無いので、対応職員のスキルも上がらない。
  3. 初歩的・基本的な事例から応用的な事例等をケースメソッドで学べるような研修があれば、積極的に参加したい。
  4. 人口規模の小さい自治体では、住民はほとんど顔見知りの状態なので、何かの影響で障害になったとしても周りに知られたくないという方が多い。

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