図表 28 ワシントングループの設問及び欧州統計局の設問における「障害のある者」と公的障害者制度の利用者の重なり合い（全サンプル23,210名における割合）
ワシントングループの設問及び欧州統計局の設問における「障害のある者」と公的障害者制度の利用者の重なり合いを、ベン図にて図示した。割合は、全サンプル23,210名における割合を示した。ワシントングループの設問における「障害のある者」のみに該当する者は、1,485名・6.4%であり、欧州統計局の設問における「障害のある者」のみに該当する者は、2,255名・9.7%であり、公的障害者制度の利用者のみに該当する者は、484名・2.1%であった。ワシントングループの設問及び欧州統計局の設問における「障害のある者」で、かつ、公的障害者制度を利用していない者は、557名・2.4%であった。ワシントングループの設問における「障害のある者」であり、かつ、欧州統計局の設問における「障害のない者」であり、かつ、公的障害者制度の利用者は、135名・0.6％であった。ワシントングループの設問における「障害のない者」であり、かつ、欧州統計局の設問における「障害のある者」であり、かつ、公的障害者制度の利用者は、690名・3.0％であった。3つ全てに該当する者、つまり、ワシントングループの設問における「障害のある者」であり、かつ、欧州統計局の設問における「障害のある者」であり、かつ、公的障害者制度の利用者は、506名・2.2％であった。3つのいずれにも該当しない者、つまり、ワシントングループの設問における「障害のない者」であり、かつ、欧州統計局の設問における「障害のない者」であり、かつ、公的障害者制度の利用していない者は、17,098名・73.7％であった。