令和元年度障害者統計の充実に係る調査研究 報告書本編
目次
I ．本事業の目的
１．障害者統計の充実の必要性
- １）障害者政策の観点からの必要性
- ２）統計整備の観点からの必要性
２．検討すべき対応策
- １）障害者を捉える設問の導入
- ２）導入による政策的意義
II ．基本的な検討の進め方
１．実施体制
２．実施内容
- １）障害者を捉える設問に関する調査
- ２）障害者統計の国際的な動向の把握
III ．検討チーム
１．検討チームの設置とその目的
２．検討チームの構成
３．検討チーム会合の実施時期及び議事
IV ．障害者を捉える設問に関する調査
１．本調査で対象とした設問
- １）ワシントングループの設問
- ２）欧州統計局の設問
- ３）WHODAS2.0
２．検証の視点
- １）集計結果の妥当性の評価
- ２）回答のしやすさ
３．調査の方法
- １）調査の体系
- ２）個々の調査方法の概要
４．調査の結果
- １）インターネット調査
- （１）データセットの特性
- （２）集計結果の妥当性の評価（捕捉率）
- （３）３つの設問により「障害のある者」として捕捉された者の相互関係・重なり合い
- （４）ワシントングループの設問に係る追加分析（気分障害）
- （５）性別及び年齢階層別分析
- （６）公的障害者制度の利用者であり、かつ新しい設問で「障害のある者」に該当しない者の分析
- （７）国民生活基礎調査の設問とのクロス集計
- （８）設問で「障害のある者」かつ、「公的障害者制度の非利用者」の属性
- （９）３つの設問により「障害のある者」として捕捉された者の特徴<1>
- （９）３つの設問により「障害のある者」として捕捉された者の特徴<2>
- （９）３つの設問により「障害のある者」として捕捉された者の特徴<3>
- （９）３つの設問により「障害のある者」として捕捉された者の特徴<4>
- ２）紙面調査
- ３）グループインタビュー
５．調査結果の検証（まとめ）
- １）ワシントングループの設問
- ２）欧州統計局の設問
- ３）WHODAS2.0
V ．障害者統計の国際的な動向の把握
１．国際機関の動向
- １）国連統計委員会
- ２）国連障害者権利委員会
- ３）欧州委員会
２．主要先進国の動向
- １）フランス
- ２）アメリカ
- ３）イギリス
- ４）ドイツ
- ５）イタリア
- ６）カナダ
３．国際的な動向の把握のまとめ
- １）国際機関の動向
- ２）主要先進国の動向
VI ．今後の障害者統計の在り方（まとめ）
図表目次
付録：略語表
参考：調査票
- インターネット調査票
HTML版 ｜ （PDF形式：208KB）
- 紙面調査票
HTML版 ｜ （PDF形式：515KB）