ムーンショット目標５
2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出

ターゲット

  • 2050年までに、微生物や昆虫等の生物機能をフル活用し、完全資源循環型の食料生産システムを開発する。
  • 2050年までに、食料のムダを無くし、健康・環境に配慮した合理的な食料消費を促す解決法を開発する。
  • 2030年までに、上記システムのプロトタイプを開発・実証するとともに、倫理的・法的・社会的（ELSI）な議論を並行的に進めることにより、2050年までにグローバルに普及させる。

参考

関連するエリアとビジョン

Area ：「地球環境を回復させながら都市文明を発展させる」

Vision ：「資源の完全循環」、「自然との共存」

目標設定の背景

  • 世界的な人口増加により、2050年には穀物需要量が現行の1.7倍にも達すると予想され、食料需給のひっ迫が必至の状況にある。
  • 温暖化に伴う異常気象の頻発や、肥料や灌漑用地下水の枯渇等も進行する。
  • 食料の元となる有機物は、農作物、食品、排出物、土壌物質等として循環しているが、その循環の破綻が、気候変動、食料供給の持続性への障害等、地球環境に悪影響を及ぼす。
  • 有限な鉱物資源を原料とした化学肥料や農薬等の多投は、自然循環に悪影響を及ぼす。
  • 今後は、本来の自然や生物機能を最大限に活用した、ムリ・ムダのない社会経済活動を生み出すことが益々重要になる。
  • 昆虫、土壌微生物、人体内微生物等にあっては、未利用な機能が多数存在しているものと推測され、これらの機能を活用した新たな社会経済活動のシステム化を図ることが必要である。

参考

ムーンショットが目指す社会

  • 地球規模でムリのない食料生産システムを構築し、有限な地球資源の循環利用や自然循環的な炭素隔離・貯留を図ることにより、世界的な人口増加に対応するとともに地球環境の保全に貢献する。
  • 食品ロスをなくし、ムダのない食料消費社会を実現する。
  • 人工的物質に依存しない、地球本来の生物・自然循環が円滑に機能する社会を　実現する。

研究開発

プロジェクト一覧

PD：千葉 一裕（東京農工大学 学長）

（１）食料供給の拡大と地球環境保全を両立する食料生産システム

研究開発プロジェクト PM 研究開発概要およびホームページ
サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現 藤原 徹
東京大学 		プロジェクト一覧（目標５）から、
ご確認お願いします。
土壌微生物叢アトラスに基づいた環境制御による循環型協生農業プラットフォーム構築 竹山 春子
早稲田大学
藻類と動物細胞を用いたサーキュラーセルカルチャーによるバイオエコノミカルな培養食料生産システム 清水 達也
東京女子医科大学
先端的な物理手法と未利用の生物機能を駆使した害虫被害ゼロ農業の実現 日本 典秀
京都大学
牛ルーメンマイクロバイオーム完全制御によるメタン80%削減に向けた新たな家畜生産システムの実現 小池 聡
北海道大学

（２）食品ロス・ゼロを目指す食料消費システム

研究開発プロジェクト PM 研究開発概要およびホームページ
地球規模の食料問題の解決と人類の宇宙進出に向けた昆虫が支える循環型食料生産システムの開発 由良 敬
お茶の水女子大学		 プロジェクト一覧（目標５）から、
ご確認お願いします。
自然資本主義社会を基盤とする次世代型食料供給産業の創出 高橋 伸一郎
東京大学

主要イベント

2020年1月23日 総合科学技術・イノベーション会議（第48回）
ムーンショット目標５を決定。

2020年5月11日 PM公募開始(～2020年7月20日)

2020年7月29日 ムーンショット型研究開発制度に係る戦略推進会議（第1回）
PM公募・審査状況を報告。

2020年9月14日 ムーンショット型研究開発制度に係る戦略推進会議（第2回）
研究開発の進め方を報告。

2020年9月18日 PMおよび研究開発プロジェクト決定

2020年12月25日 ムーンショット型研究開発制度に係る戦略推進会議（第3回）
前回の助言等への対応を報告。

2021年3月24日 キックオフミーティング

2022年3月11日 ムーンショット型研究開発制度に係る戦略推進会議（第4回）
進捗・自己評価を報告。

2022年8月31日 ムーンショット型農林水産研究開発事業 成果報告会

2023年1月13日 ムーンショット型研究開発制度に係る戦略推進会議（第7回）
外部評価結果とポートフォリオの見直しを報告。

2023年3月3日 PM追加公募開始(～2023年5月9日)

アーカイブ

ムーンショット目標５の詳細

ムーンショット目標５の取り組みについては、下記の研究開発法人のページを参照ください。

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