第1章　高齢化の状況（第2節2）

第2節　高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

2　高齢者の経済状況

○高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はなく、6割の世帯は所得が公的年金・恩給のみ

• 高齢者世帯の年間所得は298.9万円で、全世帯平均（566.2万円）の半分強
• 世帯人員一人当たりでは、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、192.4万円となり、全世帯平均（207.1万円）との間に大きな差はみられない
• 高齢者世帯の約6割において、所得が公的年金・恩給のみとなっている

表1－2－2－2 高齢者世帯の所得

区分	平均所得金額
	一世帯当たり			世帯人員一人当たり（平均世帯人員）
高齢者世帯	総所得	298.9万円		192.4万円（1.55人）
	稼働所得	50.5万円	（16.9％）
	公的年金・恩給	211.6万円	（70.8％）
	財産所得	17.6万円	（5.9％）
	年金以外の社会保障給付金	2.5万円	（0.8％）
	仕送り・その他の所得	16.6万円	（5.5％）
全世帯	総所得	556.2万円		207.1万円（2.69人）
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成20年）（同調査における平成19年11年間の所得）
（注）高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

○世帯主が65歳以上の世帯では、一人当たりの支出水準は全世帯平均を上回り、貯蓄は全世帯平均の1.4倍

• 世帯主が65歳以上の世帯の一人当たりの支出（年間）は133.5万円で、全世帯平均の124.4万円を上回る
• 世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額2,329万円で、全世帯平均1,680万円の約1.4倍、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯主が65歳以上の世帯は17.1％であり、全世帯（10.4％）の1.6倍近い水準

○被保護者人員は増加傾向

• 高齢者の被保護者人員は平成15年から20年の5年間で15万人増加
• 平成20年では65歳以上人口に占める被保護者人員の割合は2.28％で、全体の1.20％の2倍弱