地方公共団体における障害者計画の策定状況等について

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付
障害者施策担当

　平成１６年６月、障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）が改正され、障害者施策に関する基本的な計画として、都道府県にあっては都道府県障害者計画を、市町村にあっては市町村障害者計画を、それぞれ策定することが義務づけられました（なお、市町村については平成１９年４月１日から施行されます）。
　今般、これらの障害者計画の策定状況について、平成１７年３月末現在の状況を、下記のとおり取りまとめましたので、公表します。

I　計画策定状況

１．都道府県・指定都市

（１）計画の策定状況

• 　障害者のための施策に関する基本計画は、すべての自治体で策定されている。このうち、１５の自治体(25.0%)では、基本計画に加えて実施計画も策定されている。
• 　今後、計画を見直す予定があるのは２８自治体(46.7%）となっている。
  

  計画の策定状況【表I−1−(1)】

  都道府県・ 指定都市	対象数	基本計画策定済		実施計画策定済み
  			うち見直し予定有		うち見直し予定有
  都道府県	47	47	21	10	4
  	100%	100%	44.7%	21.3%	40.0%
  指定都市	13	13	7	5	1
  	100%	100%	53.8%	38.5%	20.0%
  合計	60	60	28	15	5
  	100%	100%	46.7%	25.0%	33.3%

  （注）基本計画とは、障害者施策の計画骨子を定めた計画書及び計画骨子と具体的計画の双方を定めた計画書を指し、実施計画とは、基本計画が計画骨子を定めたものである場合の具体的計画を定めた計画を指す。

（２）計画の策定体制及び推進体制

　ア．計画の策定体制

• 　計画の策定に当たっては、88.3％の自治体が行政内部に「関係部局による検討チームの設置」を行い、部局横断的な体制がとられている。
  
  
• 　当事者等からのニーズや意見を反映するため、「ニーズ調査の実施」(83.3%)、「当事者からのヒアリング」(85.0%)が積極的に行われている。
  
  
• 　住民や有識者等の多様な意見を反映するため、「計画策定過程における住民参加」(80.0%)が行われているほか、すべての自治体で「地方障害者施策推進協議会の活用｣を行っている。
  
  

　イ．計画の推進体制

• 　「計画の実施状況の把握」はほぼすべての自治体で行われ(96.7%)、「障害者関係団体との意見交換」(76.7%)や「計画に盛り込まれた施策等の有効性検証」(73.3%)も相当程度行われている。
  
  
• 　計画推進のための「部局横断的な組織の設置」は、６割を超えている（61.7%)が、計画策定時の「関係部局による検討チームの設置」(88.3%)と比べると少ない。
  

  計画の策定体制及び推進体制【表I−1−(2)】

  都道府県・ 指定都市	対象数	計画の策定体制						計画の推進体制
  		関係部局による検討チームの設置	ニーズ調査の実施	当事者からのヒアリング	計画策定過程における住民参加	地方障害者施策推進協議会等の活用	その他	計画の実施状況の把握	計画に盛り込まれた施策等の有効性検証	部局横断的な組織（本部・チーム等）の設置	障害者関係団体との意見交換	その他
  都道府県	47	40	37	38	36	47	11	46	36	30	36	15
  	100%	85.1%	78.7%	80.9%	76.6%	100%	23.4%	97.9%	76.6%	63.8%	76.6%	31.9%
  指定都市	13	13	13	13	12	13	2	12	8	7	10	2
  	100%	100%	100%	100%	92.3%	100%	15.4%	92.3%	61.5%	53.8%	76.9%	15.4%
  合計	60	53	50	51	48	60	13	58	44	37	46	17
  	100%	88.3%	83.3%	85.0%	80.0%	100%	21.7%	96.7%	73.3%	61.7%	76.7%	28.3%

（３）計画に盛り込んだ施策の分野

• 　国の「障害者基本計画」に掲載された施策分野のうち、「啓発・広報」、「生活支援」、 「生活環境」、「教育・育成」、「雇用・就業」、「保健・医療」は、すべての自治体の計画に盛り込まれており、「情報・コミュニケーション」（98.3％）は、１自治体を除いてすべての自治体の計画に盛り込まれているが、「国際協力」は半数を下回っている(41.7%)。
  

  計画に盛り込んだ施策の分野【表I−1−(3)】

  都道府県・ 指定都市	対象数	啓発・広報	生活支援	生活環境	教育・育成	雇用・就業	保健・医療	情報・ コミュニケーション	国際協力	その他
  都道府県	47	47	47	47	47	47	47	46	20	20
  	100%	100%	100%	100%	100%	100%	100%	97.9%	42.6%	42.6%
  指定都市	13	13	13	13	13	13	13	13	5	4
  	100%	100%	100%	100%	100%	100%	100%	100%	38.5%	30.8%
  合計	60	60	60	60	60	60	60	59	25	24
  	100%	100%	100%	100%	100%	100%	100%	98.3%	41.7%	40.0%

  
  
  
• 　「生活環境」分野のうち、「公共交通機関のバリアフリー化」は、すべての自治体の計画に、「住宅、建築物のバリアフリー化の推進」(98.3%)、「防災」(95.0%)、「安全な交通の確保」(93.3%)は、ほとんどの自治体の計画に盛り込まれているが、「防犯」は盛り込まれている率がやや低く(73.3%)、特に指定都市は低くなっている(38.5%)。
  

  計画に盛り込んだ施策の分野（「生活環境」内訳）【表I−1−(3)】

  都道府県・ 指定都市	対象数	住宅、建築物のバリアフリー化の推進	公共交通機関のバリアフリー化の推進等	安全な交通の確保	防災	防犯	その他
  都道府県	47	47	47	45	45	39	11
  	100%	100%	100%	95.7%	95.7%	83.0%	23.4%
  指定都市	13	12	13	11	12	5	3
  	100%	92.3%	100%	84.6%	92.3%	38.5%	23.1%
  合計	60	59	60	56	57	44	14
  	100%	98.3%	100%	93.3%	95.0%	73.3%	23.3%

（４）数値目標を設定した施策の分野

• 　ほぼすべての自治体の計画に、施策に係る何らかの数値目標が示されている。
  
  
• 　都道府県では、「通所授産施設」(95.7%)、「グループホーム」(93.6%)、「デイサービス」、「精神障害者地域生活支援センター」(91.5%)について、9割以上の自治体が数値目標を掲げている。
  
  
• 　指定都市では、「グループホーム」、「通所授産施設」については、すべての自治体で数値目標を掲げており、次いで「ショートステイ」、｢デイサービス」、「精神障害者生活訓練施設」(84.6%)の順となっているが、「ホームヘルパー」(46.2%)、「障害児通園事業」（38.5％）などは、都道府県と比較すると数値目標を掲げている自治体は少ない。
  
  
• 　「住宅のバリアフリー化の推進」について数値目標を掲げている自治体の割合は４１．７％と半数を下回っており、特に指定都市は1自治体(7.7%)にとどまっている。
  

  数値目標を設定した施策の分野【表I−1−(4)】

  都道府県・ 指定都市	対象数	ホームヘルパー	ショートステイ	デイサービス	障害児通園(児童デイサービス)事業	重症心身障害児(者)通園事業	グループホーム	福祉ホーム	通所授産施設	精神障害者地域生活支援センター	精神障害者生活訓練施設（援護寮）	住宅のバリアフリー化の推進	その他
  都道府県	47	42	41	43	35	39	44	41	45	43	41	24	36
  	100%	89.4%	87.2%	91.5%	74.5%	83.0%	93.6%	87.2%	95.7%	91.5%	87.2%	51.1%	76.6%
  指定都市	13	6	11	11	5	8	13	10	13	9	11	1	8
  	100%	46.2%	84.6%	84.6%	38.5%	61.5%	100%	76.9%	100%	69.2%	84.6%	7.7%	61.5%
  合計	60	48	52	54	40	47	57	51	58	52	52	25	44
  	100%	80.0%	86.7%	90.0%	66.7%	78.3%	95.0%	85.0%	96.7%	86.7%	86.7%	41.7%	73.3%

  
  

（５）都道府県の市区町村への計画策定支援

• 　市町村が計画を策定する際の都道府県の支援としては、「市区町村に対する個別的な指導」(68.1%)、「連絡会議における指導」(55.3%)となっている。
  

  都道府県の市区町村への計画策定支援【表I−1−(5)】

  都道府県	市区町村に対する 個別的な指導	連絡会議における 指導	マニュアルの提示	市区町村に対する 財政支援
  47	1	12	32	26
  100%	2.1%	25.5%	68.1%	55.3%

２．市区町村（指定都市を除く）

（１）計画の策定状況

• 　調査時点(平成17年3月31日）において、市町村障害者計画を有しているのは１，９９５自治体(78.8%)である。
  
  
• 　調査時点で計画を有していない５３６自治体のうち、過去においては計画策定の実績があるが、今回は、既存計画の終了や市町村合併に伴い新計画を策定中である等の理由により、計画を有していないと回答した自治体が、３７９自治体（15.0%)ある。
  
  
• 　したがって、これまでに市町村障害者計画を策定した自治体は、合計で２，３７４自治体（93.8%)に達しており、調査時点及び過去において計画を有していない自治体は、１５７自治体(6.2%)である。
  
  
• 調査時点及び過去にも計画を有していない自治体の割合が多いのは、佐賀県(40.0%）、群馬県(37.9%)、北海道(31.4%)、神奈川県(28.6%)の順となっている。
  

  計画の策定状況【表I−2−(1)】

  市区町村数	計画あり	計画なし
  		策定実績あり	策定実績なし	計
  2,531	1,995	379	157	536
  100%	78.8%	15.0%	6.2%	21.2%
  現在又は過去に 策定実績あり	2,374
  	93.8%

  
  

（２）人口規模別状況

• 　人口規模１０万人以上の自治体では９割以上で計画を有しているが、人口規模が小さくなるほど計画を有しない自治体の割合が大きくなる。
  
  
• 　計画を有していない自治体の7割弱が人口規模２万人未満となっている。
  
  
  人口規模状況　　　　　(上段：市町村数　下段：構成比(%))

  人口規模	市区町村数	計画あり	計画なし
  ５０万人以上	19 (100.0)	19 (100.0)	0 (0.0)
  ３０万人以上 ５０万人未満	48 (100.0)	46 (95.8)	2 (4.2)	(0.4)
  ２０万人以上 ３０万人未満	42 (100.0)	40 (95.2)	2 (4.8)	(0.4)
  １０万人以上 ２０万人未満	139 (100.0)	127 (91.4)	12 (8.6)	(2.2)
  ５万人以上 １０万人未満	249 (100.0)	222 (89.2)	27 (10.8)	(5.0)
  ４万人以上 ５万人未満	113 (100.0)	84 (74.3)	29 (25.7)	(5.4)
  ３万人以上 ４万人未満	163 (100.0)	126 (77.3)	37 (22.7)	(6.9)
  ２万人以上 ３万人未満	236 (100.0)	183 (77.5)	53 (22.5)	(9.9)
  １万人以上 ２万人未満	538 (100.0)	419 (77.9)	119 (22.1)	(22.2)
  ５千人以上 １万人未満	539 (100.0)	413 (76.6)	126 (23.4)	(23.5)
  １千人以上 ５千人未満	416 (100.0)	298 (71.6)	118 (28.4)	(22.0)
  １千人未満	29 (100.0)	18 (62.1)	11 (37.9)	(2.1)
  合計	2531 (100.0)	1995 (78.8)	536 (21.2)	(100.0)

  
  

（３）計画策定の概要

• 　計画を有している自治体のうち、数値目標を掲げているのは８２５自治体（41.4%）となっている。
  
  
• 　計画を有している自治体のうち、今後計画を見直す予定があるのは１，５４８自治体（77.6%）となっている。
  
  
• 　計画の構成としては、障害者施策のみの計画を有するのは１５５６自治体（78.0%)、総合計画の中で障害者の分野を設けているのは２７７自治体（13.9%）、複数の自治体で計画を有しているのは１６２自治体（8.1%）となっている。
  

  計画策定の概要

  			市区町村数	構成比（％）
  総数			2,531	100.0%
  計画あり			1,995	78.8%
  	数値目標	有	825	41.4%
  		無	1,170	58.6%
  	計画の見直し予定	有	1,548	77.6%
  		無	447	22.4%
  	計画の構成	障害単独	1,556	78.0%
  		総合計画	277	13.9%
  		広域計画	162	8.1%

  (注)計画の構成の障害単独とは、「○○市障害者計画｣等障害者関係の施策のみを取りまとめた計画であり、
  　　総合計画とは、｢○○町保健医療福祉計画」等他の分野の計画と併せて策定している計画を指す。
  　　また、広域計画とは、複数の自治体により策定する計画のことである。

（４）計画の策定体制及び推進体制

　ア．計画の策定体制

• 　計画の策定に当たっては、74.8％の自治体が行政内部に「関係部局による検討チームの設置」を行い、部局横断的な体制がとられている。
  
  
• 　当事者等からのニーズや意見を反映するため、「ニーズ調査の実施」(82.9%)が積極的に行われ、「当事者からのヒアリング」(60.7%)も行われている。
  
  
• 　住民や有識者等の多様な意見を反映するため、「計画策定過程における住民参加」(66.6%)が行われている。
  
  

　イ．計画の推進体制

• 　「計画の実施状況の把握」（59.6％）は約6割の自治体で行われ、これに基づき「計画に盛り込まれた施策等の有効性検証」(38.7%)や「障害者関係団体との意見交換」(55.4%)も行われている。
  
  
• 　計画推進のための「部局横断的な組織の設置」(26.0%)は、計画策定時における「関係部局による検討チームの設置」(74.8%)の１／３程度となっている。
  

  計画の策定体制及び推進体制【表I−2−(2)】

  対象数	計画の策定体制						計画の推進体制
  	関係部局による検討チームの設置	ニーズ調査の実施	当事者からのヒアリング	計画策定過程における住民参加	地方障害者施策推進協議会等の活用	その他	計画の実施状況の把握	計画に盛り込まれた施策等の有効性検証	部局横断的な組織（本部・チーム等）の設置	障害者関係団体との意見交換	その他
  1,995	1,492	1,653	1,211	1,328	458	200	1,189	772	518	1,106	78
  100%	74.8%	82.9%	60.7%	66.6%	23.0%	10.0%	59.6%	38.7%	26.0%	55.4%	3.9%

  
  

（５）計画に盛り込んだ施策の分野

• 　国の「障害者基本計画」に掲載された施策分野のうち、「啓発・広報」、「生活支援」、「生活環境」、「教育・育成」、「雇用・就業」、「保健・医療」は9割を超える自治体の計画に盛り込まれているが、「情報・コミュニケーション」は7割強（73.9%)、「国際協力」は1割未満(7.9%)となっている。
  

  計画に盛り込んだ施策の分野【表I−2−(3)】

  対象数	啓発・広報	生活支援	生活環境	教育・育成	雇用・就業	保健・医療	情報・ コミュニケーション	国際協力	その他
  1,995	1,887	1,945	1,935	1,889	1,882	1,928	1,473	157	266
  100%	94.6%	97.5%	97.0%	94.7%	94.4%	96.7%	73.9%	7.9%	13.3%

  
  
  
• 　「生活環境」分野のうち、「住宅、建築物のバリアフリー化」(92.4%)、「公共交通機関のバリアフリー化」(88.7%)、「防災」(82.0%）、「安全な交通の確保」(81.3%)は8割以上の自治体で盛り込まれているが、「防犯」においては約半数(51.5%)となっている。
  

  計画に盛り込んだ施策の分野（「生活環境」内訳）【表I−2−(3)】

  対象数	住宅、建築物の バリアフリー化の推進	公共交通機関の バリアフリー化の推進等	安全な交通の確保	防災	防犯	その他
  1,995	1,842	1,769	1,621	1,635	1,026	98
  100%	92.4%	88.7%	81.3%	82.0%	51.5%	4.9%

  
  

（６）数値目標を設定した施策の分野

• 　「ホームヘルパー」（33.7%）、「デイサービス」(32.6%）、「ショートステイ」（31.8%）については、計画を有する自治体の約１／3の自治体が数値目標を掲げ、「グループホーム」（26.7％）、「通所授産施設」(23.0%)については約１／４の自治体が数値目標を掲げている。
  

  数値目標を設定した施策の分野【表I−2−(4)】

  対象数	ホームヘルパー	ショートステイ	デイサービス	障害児通園(児童デイサービス)事業	重症心身障害児(者)通園事業	グループホーム	福祉ホーム	通所授産施設	精神障害者地域生活支援センター	精神障害者生活訓練施設（援護寮）	住宅のバリアフリー化の推進	その他
  1,995	672	635	650	292	187	533	201	458	250	189	214	178
  100%	33.7%	31.8%	32.6%	14.6%	9.4%	26.7%	10.1%	23.0%	12.5%	9.5%	10.7%	8.9%

  
  

II　地方障害者施策推進協議会等の設置状況

１．都道府県・指定都市

• 　都道府県・指定都市においては、すべての自治体で地方障害者施策推進協議会が設置されている。
  
  
• 　委員総数１，１３９名のうち障害のある委員は２０４名（17.9%）である。
  
  
• 　障害種別で見ると、「身体障害」１７４名（15.3%）、「知的障害」１１名（1.0%）、「精神障害」１９名(1.7%）となっており、障害種別毎の構成比は、「身体障害」（85.3%）、「知的障害」（5.4%）、「精神障害」（9.3%）となっている。
  

  都道府県・指定都市における地方障害者施策推進協議会等の設置状況【表II−1】

  都道府県・ 指定都市	協議会設置数	委員総数	うち障害のある人の人数				うち障害のある 委員の割合	障害種別毎の構成比
  			身体	知的	精神	計		身体	知的	精神
  都道府県	47	880	134	7	13	154	17.5%	87.0%	4.5%	8.4%
  			15.2%	0.8%	1.5%
  指定都市	13	259	40	4	6	50	19.3%	80.0%	8.0%	12.0%
  			15.4%	1.5%	2.3%
  合計	60	1,139	174	11	19	204	17.9%	85.3%	5.4%	9.3%
  			15.3%	1.0%	1.7%

  
  

２．市区町村

• 　市区町村においては、４９４の自治体（全市区町村の19.5％）で地方障害者施策推進協議会等が設置されている。
  
  
• 　委員総数７，９６５名のうち障害のある委員は１，０８２名（13.6%）である。
  
  
• 　障害種別で見ると、「身体障害」１，０１０名（12.7%）、「知的障害」４０名（0.5%）、「精神障害」３２名（0.4%）となっており、障害種別毎の構成比は、「身体障害」（93.3%）、「知的障害」（3.7%）、「精神障害」（3.0%）となっている。
  

  市区町村における地方障害者施策推進協議会等の設置状況【表II−2】

  対象 市区町村	協議会等の設置数	委員総数	うち障害のある人の人数				うち障害のある委員の割合	障害種別毎の構成比
  	協議会等の設置割合		身体	知的	精神	計		身体	知的	精神
  2,531	494	7,965	1,010	40	32	1,082	13.6%	93.3%	3.7%	3.0%
  	19.5%		12.7%	0.5%	0.4%