IV．障害者を捉える設問に関する調査　IV-4-1 (7)

４．調査の結果

１）インターネット調査

（７）国民生活基礎調査の設問とのクロス集計

　本調査研究における問11「日常生活における手助けや見守りの必要性」は国民生活基礎調査（2019年）の世帯票における問９と同一の設問であり、同じく本調査研究の問12「健康上の問題における日常生活への影響」は国民生活基礎調査（2019年）の健康票における問５と同一の設問である。これらの設問において、ワシントングループの設問、欧州統計局の設問、公的障害者制度の利用状況とのクロス集計を実施した。

<1>日常生活における手助けや見守りの必要性

　「日常生活における手助けや見守りの必要性」に関しては、「必要としている」者の割合は「公的障害者制度利用あり」が相対的に多く、ワシントングループの設問と欧州統計局の設問はほぼ同様の結果となった。
　ワシントングループの設問は16.0%、欧州統計局の設問は15.4%に対し、公的障害者制度利用ありは29.7%となった。
　なお、平成28年度の国民生活基礎調査では、見守りを必要とする者の出現率が5.1%（123,157名のうち6,339名）となっている。

図表 54　「障害のある者」と「障害のない者」の日常生活における手助け・見守りの必要性
（上段：実数、下段：割合）

		Q11
		日常生活における手助けや見守りの必要性について、お答えください。
		1.必要としている	2.必要としていない	合計
合計		773	22,437	23,210
実数	WG障害のある者	428	2,255	2,683
	WG障害のない者	345	20,182	20,527
	ES障害のある者	618	3,390	4,008
	ES障害のない者	155	19,047	19,202
	公的障害者制度利用あり	539	1,276	1,815
	公的障害者制度利用なし	234	21,161	21,395
合計		3.3%	96.7%	100.0%
割合	WG障害のある者	16.0%	84.0%	100.0%
	WG障害のない者	1.7%	98.3%	100.0%
	ES障害のある者	15.4%	84.6%	100.0%
	ES障害のない者	0.8%	99.2%	100.0%
	公的障害者制度利用あり	29.7%	70.3%	100.0%
	公的障害者制度利用なし	1.1%	98.9%	100.0%

<2>健康上の問題による日常生活への影響

　「健康上の問題による日常生活への影響」に関しては、影響が「ある」としている者の割合は欧州統計局の設問で「障害のある者」及び「公的障害者制度利用あり」が相対的に多く、ワシントングループの設問で「障害のある者」は相対的には少なくなっている。
　ワシントングループの設問で「障害のある者」は35.0%、欧州統計局の設問で「障害のある者」は63.2%に対し、「公的障害者制度利用あり」は57.1%となった。
　なお、平成28年度の国民生活基礎調査では、健康上の問題による日常生活への影響を必要としている者の割合は14.6%（97,845名のうち14,249名）となっている。

図表 55　「障害のある者」と「障害のない者」の健康上の問題による日常生活への影響
（上段：実数、下段：割合）

		Q12
		現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか。
		1.ある	2.ない	合計
合計		3,190	20,020	23,210
実数	WG障害のある者	939	1,744	2,683
	WG障害のない者	2,251	18,276	20,527
	ES障害のある者	2,535	1,473	4,008
	ES障害のない者	655	18,547	19,202
	公的障害者制度利用あり	1,036	779	1,815
	公的障害者制度利用なし	2,154	19,241	21,395
合計		13.7%	86.3%	100.0%
割合	WG障害のある者	35.0%	65.0%	100.0%
	WG障害のない者	11.0%	89.0%	100.0%
	ES障害のある者	63.2%	36.8%	100.0%
	ES障害のない者	3.4%	96.6%	100.0%
	公的障害者制度利用あり	57.1%	42.9%	100.0%
	公的障害者制度利用なし	10.1%	89.9%	100.0%

　（７）での以上の結果を踏まえると、「手助け・見守りの必要性」があると回答した者は「公的障害者制度利用あり」の方が「障害のある者」よりも多かった。しかし、「健康上の問題に基づく影響」があると回答した者は欧州統計局の設問における「障害のある者」及び「公的障害者制度利用あり」の者が多かった。

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