IV．障害者を捉える設問に関する調査 IV-4-1 (8)
４．調査の結果
１）インターネット調査
（８）設問で「障害のある者」かつ、「公的障害者制度の非利用者」の属性
ワシントングループの設問や欧州統計局の設問で、「障害のある者」として捕捉されながら、公的障害者制度を利用していない者は、支援が必要であるものの、制度的な支援を受けることができていない可能性がある（補完性の観点）。
この者が、実際にはどのような者であるのかについて、いくつかの設問を対象に、性別及び年齢階層別に分析を行った。
<1>ワシントングループの設問における「障害のある者」かつ「公的障害者制度利用無し」かつ設問11で日常生活の手助け・見守りを必要とする者
ワシントングループの設問で「障害のある者」として捕捉されたが、公的障害者制度を利用していないにもかかわらず、日常生活の手助け・見守りが必要という者について、性別及び年齢階層別分析を実施した。
男女比に大きな差はないが、60代（22.3%）、20代（19.4%）が相対的に多い。
しかし、60歳以上という区分で見ると、45.6％（22.3%+19.4%+3.9%）となっており、半数近くが60歳以上である。
図表 56 ワシントングループの設問における「障害のある者」かつ「公的障害者制度利用無し」かつ日常生活の手助け・見守りを必要とする者の属性
| 合計 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 合計 | 103 | 49 | 54 |
| 20代 | 20 | 10 | 10 |
| 30代 | 14 | 8 | 6 |
| 40代 | 14 | 8 | 6 |
| 50代 | 8 | 4 | 4 |
| 60代 | 23 | 9 | 14 |
| 70代 | 20 | 10 | 10 |
| 80歳以上 | 4 | 0 | 4 |
| 合計 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 合計 | 100.0% | 47.6% | 52.4% |
| 20代 | 19.4% | 9.7% | 9.7% |
| 30代 | 13.6% | 7.8% | 5.8% |
| 40代 | 13.6% | 7.8% | 5.8% |
| 50代 | 7.8% | 3.9% | 3.9% |
| 60代 | 22.3% | 8.7% | 13.6% |
| 70代 | 19.4% | 9.7% | 9.7% |
| 80歳以上 | 3.9% | 0.0% | 3.9% |
60歳以上で、公的障害者制度は利用していないものの、何らかの支援を必要としている者は一定程度存在すると考えられる。
<2>欧州統計局の設問における「障害のある者」かつ「公的障害者制度利用無し」かつ設問11で日常生活の手助け・見守りを必要とする者
欧州統計局の設問で「障害のある者」として捕捉されたが、公的障害者制度を利用していないにもかかわらず、日常生活の手助け・見守りが必要という者について、性別及び年齢階層別の分析を実施した。
男女比の観点からは、女性が相対的に多く、60.7%を占めている。
年齢階層別には、60代（25.7%）、70代（16.4%）が相対的に多い。しかし、60歳以上という区分で見ると、45.0％（25.7%+16.4%+2.9%）となっており、半数近くが60歳以上である。
図表 57 欧州統計局の設問における「障害のある者」かつ「公的障害者制度利用無し」かつ日常生活の手助け・見守りを必要とする者の属性
| 合計 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 合計 | 140 | 55 | 85 |
| 20代 | 16 | 4 | 12 |
| 30代 | 20 | 8 | 12 |
| 40代 | 22 | 13 | 9 |
| 50代 | 19 | 8 | 11 |
| 60代 | 36 | 12 | 24 |
| 70代 | 23 | 9 | 14 |
| 80歳以上 | 4 | 1 | 3 |
| 合計 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 合計 | 100.0% | 39.3% | 60.7% |
| 20代 | 11.4% | 2.9% | 8.6% |
| 30代 | 14.3% | 5.7% | 8.6% |
| 40代 | 15.7% | 9.3% | 6.4% |
| 50代 | 13.6% | 5.7% | 7.9% |
| 60代 | 25.7% | 8.6% | 17.1% |
| 70代 | 16.4% | 6.4% | 10.0% |
| 80歳以上 | 2.9% | 0.7% | 2.1% |
60歳以上で、公的障害者制度は利用していないものの、何らかの支援を必要としている者は一定程度存在すると考えられる。
<3>ワシントングループの設問における「障害のある者」かつ「公的障害者制度利用無し」かつ設問22で就職希望がある者
ワシントングループの設問で「障害のある者」として捕捉されたが、公的障害者制度を利用しておらず、就職希望については「したい」としている者について性別・年齢階層別の分析を実施した。
男女比の観点からは、女性が相対的に多く、62.8%を占めている。
年齢階層別には、60代（28.9%）、20代（24.7%）が相対的に多い。就職希望であることから、支援の必要性と比べると、20～50代も多く対象となっている。
図表 58 ワシントングループの設問における「障害のある者」かつ「公的障害者制度利用無し」かつ就職希望がある者の属性
| 合計 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 合計 | 239 | 89 | 150 |
| 20代 | 59 | 22 | 37 |
| 30代 | 33 | 10 | 23 |
| 40代 | 32 | 12 | 20 |
| 50代 | 27 | 9 | 18 |
| 60代 | 69 | 25 | 44 |
| 70代 | 19 | 11 | 8 |
| 80歳以上 | 0 | 0 | 0 |
| 合計 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 合計 | 100.0% | 37.2% | 62.8% |
| 20代 | 24.7% | 9.2% | 15.5% |
| 30代 | 13.8% | 4.2% | 9.6% |
| 40代 | 13.4% | 5.0% | 8.4% |
| 50代 | 11.3% | 3.8% | 7.5% |
| 60代 | 28.9% | 10.5% | 18.4% |
| 70代 | 7.9% | 4.6% | 3.3% |
| 80歳以上 | 0.0% | 0.0% | 0.0% |
女性かつ20代、60代で就職希望の者で、支援を必要としている者が一定程度存在している。
<4>欧州統計局の設問における「障害のある者」かつ「公的障害者制度利用無し」かつ設問22で就職希望がある者
欧州統計局の設問で「障害のある者」として捕捉されたが、公的障害者制度を利用しておらず、就職希望については「したい」としている者について性別・年齢階層別の分析を実施した。
男女比の観点からは、女性が相対的に多く、63.9%を占めている。
年齢階層別には、60代（26.7%）、40代（20.3%）と壮年・高年が相対的に多い点が特徴的である。就職希望であることから、支援の必要性と比べると、20～50代も多く対象となっている。
図表 59 欧州統計局の設問における「障害のある者」かつ「公的障害者制度利用無し」かつ就職希望がある者の属性
| 合計 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 合計 | 404 | 146 | 258 |
| 20代 | 54 | 18 | 36 |
| 30代 | 63 | 18 | 45 |
| 40代 | 82 | 19 | 63 |
| 50代 | 62 | 26 | 36 |
| 60代 | 108 | 40 | 68 |
| 70代 | 32 | 22 | 10 |
| 80歳以上 | 3 | 3 | 0 |
| 合計 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 合計 | 100.0% | 36.1% | 63.9% |
| 20代 | 13.4% | 4.5% | 8.9% |
| 30代 | 15.6% | 4.5% | 11.1% |
| 40代 | 20.3% | 4.7% | 15.6% |
| 50代 | 15.3% | 6.4% | 8.9% |
| 60代 | 26.7% | 9.9% | 16.8% |
| 70代 | 7.9% | 5.4% | 2.5% |
| 80歳以上 | 0.7% | 0.7% | 0.0% |
女性かつ40代、60代で就職希望の者で、支援を必要としている者が一定程度存在している。
８）での以上の結果を踏まえると、性別及び年齢階層別の分析を行うことで、どの集団が支援を必要としているのかがわかり、その集団に適した支援を考え、政策として実施することを検討できる可能性がある。