IV．障害者を捉える設問に関する調査　IV-4-1 (9)<2>

４．調査の結果

１）インターネット調査

（９）３つの設問により「障害のある者」として捕捉された者の特徴<2>

<2>就労状況における特徴・相互比較

　以下の就労状況に係る設問においては、冒頭、「仕事あり」か、「仕事なし」か、を選択していただき、その回答結果に応じて回答いただく設問が分岐する構成になっている。
　「仕事あり」は、さらに「主に仕事をしている」、「主に家事で仕事あり」、「主に通学で仕事あり」、「その他」の選択肢に分かれているが、「仕事あり」については、以下の注意書きを記載の上で回答していただいている。
　したがって、本調査研究においては、福祉的就労も「仕事あり」と回答していただく形式になっており、本節「2.就労状況における特徴・相互比較」においては、「仕事あり」は全て福祉的就労も含んでいることに留意が必要である。（就業日数や就業時間、勤務形態や勤め先における呼称についても、福祉的就労の者も含んで回答していただいている）

※「仕事の有無」に係る冒頭の設問の注記

　「無給で自家営業の手伝いをした場合、育児休業や介護休業のため、一時的に仕事を休んでいる場合、福祉的就労で工賃を得ている場合も『仕事あり』とします。ＰＴＡ役員やボランティアなど無報酬の活動は『仕事なし』とします。なお、家事には、育児、介護などを含めます。」

ア）前月中の仕事の有無

　ここでは「障害のある者／ない者」で仕事の有無や内容が異なるのかを分析した。

（ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「前月中の仕事の有無」に関しては、「仕事あり（主に仕事をしている）」の者の割合は「障害のある者」と「障害のない者」とで大きな差異は見られない。

  • ワシントングループの設問における「障害のある者」では46.7%であり、「障害のない者」は48.7%である。
  • なお、「仕事なし（その他）」とする者は、「障害のある者」で15.6%、「障害のない者」で10.6%と、「障害のある者」が多い。

●ワシントングループの設問では、「障害のある者」として捕捉された者の中で公的障害者制度の非利用者は、「障害のない者」の中で公的障害者制度の非利用者と仕事の状況については同様の傾向である。

図表 85　ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」の前月の仕事状況
（上段：実数、下段：割合）

Q16
あなたの前月中の仕事の状況について、お答えください。
1.(仕事あり)主に仕事をしている 2.(仕事あり)主に家事で仕事あり 3.(仕事あり)主に通学で仕事あり 4.(仕事あり)その他 5.(仕事なし)通学 6.(仕事なし)家事 7.(仕事なし)その他 合計
合計 11,252 1,839 151 420 314 6,640 2,594 23,210
実数 WG障害のある者 1,254 183 26 82 53 667 418 2,683
WG障害のない者 9,998 1,656 125 338 261 5,973 2,176 20,527
合計 48.5% 7.9% 0.7% 1.8% 1.4% 28.6% 11.2% 100.0%
割合 WG障害のある者 46.7% 6.8% 1.0% 3.1% 2.0% 24.9% 15.6% 100.0%
WG障害のない者 48.7% 8.1% 0.6% 1.6% 1.3% 29.1% 10.6% 100.0%
Q16
あなたの前月中の仕事の状況について、お答えください。
1.(仕事あり)主に仕事をしている 2.(仕事あり)主に家事で仕事あり 3.(仕事あり)主に通学で仕事あり 4.(仕事あり)その他 5.(仕事なし)通学 6.(仕事なし)家事 7.(仕事なし)その他 合計
合計 11,252 1,839 151 420 314 6,640 2,594 23,210
実数 WG障害のある者 公的障害者制度利用あり 216 49 7 24 14 147 184 641
公的障害者制度利用なし 1,038 134 19 58 39 520 234 2,042
WG障害のない者 公的障害者制度利用あり 429 107 6 37 12 377 206 1,174
公的障害者制度利用なし 9,569 1,549 119 301 249 5,596 1,970 19,353
合計 48.5% 7.9% 0.7% 1.8% 1.4% 28.6% 11.2% 100.0%
割合 WG障害のある者 公的障害者制度利用あり 33.7% 7.6% 1.1% 3.7% 2.2% 22.9% 28.7% 100.0%
公的障害者制度利用なし 50.8% 6.6% 0.9% 2.8% 1.9% 25.5% 11.5% 100.0%
WG障害のない者 公的障害者制度利用あり 36.5% 9.1% 0.5% 3.2% 1.0% 32.1% 17.5% 100.0%
公的障害者制度利用なし 49.4% 8.0% 0.6% 1.6% 1.3% 28.9% 10.2% 100.0%

（欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「前月中の仕事の有無」に関しては、「仕事あり（主に仕事をしている）」の者の割合は「障害のある者」の方が相対的に少ない。

  • 欧州統計局の設問における「障害のある者」では38.4%であり、「障害のない者」は50.6%である。
  • なお、「仕事なし（その他）」とする者は、「障害のある者」で17.4%、「障害のない者」で9.9%と、「障害のある者」が多い。

●欧州統計局の設問では、「障害のある者」として捕捉された者の中で公的障害者制度の非利用者は、「仕事あり（主に仕事をしている）」の者の割合が41.4%と、公的障害者制度の利用者の31.4%よりは多いものの、「障害のない者」として捕捉された者の中で公的障害者制度の非利用者の50.8%よりは少ない。


図表 86　欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」の前月の仕事状況
（上段：実数、下段：割合）

Q16
あなたの前月中の仕事の状況について、お答えください。
1.(仕事あり)主に仕事をしている 2.(仕事あり)主に家事で仕事あり 3.(仕事あり)主に通学で仕事あり 4.(仕事あり)その他 5.(仕事なし)通学 6.(仕事なし)家事 7.(仕事なし)その他 合計
合計 11,252 1,839 151 420 314 6,640 2,594 23,210
実数 ES障害のある者 1,539 360 18 111 40 1,241 699 4,008
ES障害のない者 9,713 1,479 133 309 274 5,399 1,895 19,202
合計 48.5% 7.9% 0.7% 1.8% 1.4% 28.6% 11.2% 100.0%
割合 ES障害のある者 38.4% 9.0% 0.4% 2.8% 1.0% 31.0% 17.4% 100.0%
ES障害のない者 50.6% 7.7% 0.7% 1.6% 1.4% 28.1% 9.9% 100.0%
Q16
あなたの前月中の仕事の状況について、お答えください。
1.(仕事あり)主に仕事をしている 2.(仕事あり)主に家事で仕事あり 3.(仕事あり)主に通学で仕事あり 4.(仕事あり)その他 5.(仕事なし)通学 6.(仕事なし)家事 7.(仕事なし)その他 合計
合計 11,252 1,839 151 420 314 6,640 2,594 23,210
実数 ES障害のある者 公的障害者制度利用あり 376 121 7 44 16 346 286 1,196
公的障害者制度利用なし 1,163 239 11 67 24 895 413 2,812
ES障害のない者 公的障害者制度利用あり 269 35 6 17 10 178 104 619
公的障害者制度利用なし 9,444 1,444 127 292 264 5,221 1,791 18,583
合計 48.5% 7.9% 0.7% 1.8% 1.4% 28.6% 11.2% 100.0%
割合 ES障害のある者 公的障害者制度利用あり 31.4% 10.1% 0.6% 3.7% 1.3% 28.9% 23.9% 100.0%
公的障害者制度利用なし 41.4% 8.5% 0.4% 2.4% 0.9% 31.8% 14.7% 100.0%
ES障害のない者 公的障害者制度利用あり 43.5% 5.7% 1.0% 2.7% 1.6% 28.8% 16.8% 100.0%
公的障害者制度利用なし 50.8% 7.8% 0.7% 1.6% 1.4% 28.1% 9.6% 100.0%

【全数まとめ】

●「前月中の仕事の有無」に関しては、３つの属性でいずれも「（仕事あり）主に仕事をしている」が最も多い。ワシントングループの設問は特に、「障害のある者」と「障害のない者」で割合がほぼ同じ点が特徴的である。属性により、傾向に大きな差が見られるわけではない。

  • 「（仕事あり）主に仕事をしている」とするのは、ワシントングループの設問で「障害のある者」が46.7％、欧州統計局の設問で「障害のある者」が38.4%、「公的障害者制度利用あり」で35.5%である。
  • ワシントングループの設問は「障害のない者」も48.7%であり、「障害のある者」と「障害のない者」の差があまり見られない。
図表 87　全年齢で「障害のある者」と「障害のない者」の前月の仕事状況
（上段：実数、下段：割合）
Q16
あなたの前月中の仕事の状況について、お答えください。
1.(仕事あり)主に仕事をしている 2.(仕事あり)主に家事で仕事あり 3.(仕事あり)主に通学で仕事あり 4.(仕事あり)その他 5.(仕事なし)通学 6.(仕事なし)家事 7.(仕事なし)その他 合計
合計 11,252 1,839 151 420 314 6,640 2,594 23,210
実数 WG障害のある者 1,254 183 26 82 53 667 418 2,683
WG障害のない者 9,998 1,656 125 338 261 5,973 2,176 20,527
ES障害のある者 1,539 360 18 111 40 1,241 699 4,008
ES障害のない者 9,713 1,479 133 309 274 5,399 1,895 19,202
公的障害者制度利用あり 645 156 13 61 26 524 390 1,815
公的障害者制度利用なし 10,607 1,683 138 359 288 6,116 2,204 21,395
合計 48.5% 7.9% 0.7% 1.8% 1.4% 28.6% 11.2% 100.0%
割合 WG障害のある者 46.7% 6.8% 1.0% 3.1% 2.0% 24.9% 15.6% 100.0%
WG障害のない者 48.7% 8.1% 0.6% 1.6% 1.3% 29.1% 10.6% 100.0%
ES障害のある者 38.4% 9.0% 0.4% 2.8% 1.0% 31.0% 17.4% 100.0%
ES障害のない者 50.6% 7.7% 0.7% 1.6% 1.4% 28.1% 9.9% 100.0%
公的障害者制度利用あり 35.5% 8.6% 0.7% 3.4% 1.4% 28.9% 21.5% 100.0%
公的障害者制度利用なし 49.6% 7.9% 0.6% 1.7% 1.3% 28.6% 10.3% 100.0%

【60歳未満】

●60歳未満の「前月中の仕事の有無」に関しては、３つの属性でいずれも「（仕事あり）主に仕事をしている」が最も多い。ワシントングループの設問は特に、「障害のある者」と「障害のない者」で割合の差が小さい点が特徴的である。属性により、傾向に大きな差が見られるわけではない。

  • 「（仕事あり）主に仕事をしている」とするのは、ワシントングループの設問で「障害のある者」が57.1％、欧州統計局の設問で「障害のある者」が49.5%、「公的障害者制度利用あり」で44.2%である。
  • ワシントングループの設問は「障害のない者」も62.1%であり、「障害のある者（57.1%）」と「障害のない者（62.1%）」の差が相対的に小さい。
図表 88　60歳未満で「障害のある者」と「障害のない者」の前月の仕事状況
（上段：実数、下段：割合）
Q16
あなたの前月中の仕事の状況について、お答えください。
1.(仕事あり)主に仕事をしている 2.(仕事あり)主に家事で仕事あり 3.(仕事あり)主に通学で仕事あり 4.(仕事あり)その他 5.(仕事なし)通学 6.(仕事なし)家事 7.(仕事なし)その他 合計
合計 8,378 1,048 132 224 308 2,662 873 13,625
実数 WG障害のある者 982 121 22 61 53 277 204 1,720
WG障害のない者 7,396 927 110 163 255 2,385 669 11,905
ES障害のある者 1,116 219 18 65 39 524 273 2,254
ES障害のない者 7,262 829 114 159 269 2,138 600 11,371
公的障害者制度利用あり 526 111 12 44 25 257 214 1,189
公的障害者制度利用なし 7,852 937 120 180 283 2,405 659 12,436
合計 61.5% 7.7% 1.0% 1.6% 2.3% 19.5% 6.4% 100.0%
割合 WG障害のある者 57.1% 7.0% 1.3% 3.5% 3.1% 16.1% 11.9% 100.0%
WG障害のない者 62.1% 7.8% 0.9% 1.4% 2.1% 20.0% 5.6% 100.0%
ES障害のある者 49.5% 9.7% 0.8% 2.9% 1.7% 23.2% 12.1% 100.0%
ES障害のない者 63.9% 7.3% 1.0% 1.4% 2.4% 18.8% 5.3% 100.0%
公的障害者制度利用あり 44.2% 9.3% 1.0% 3.7% 2.1% 21.6% 18.0% 100.0%
公的障害者制度利用なし 63.1% 7.5% 1.0% 1.4% 2.3% 19.3% 5.3% 100.0%
イ）就業日数、就業時間（１：就業日数）

　ここでは「障害のある者／ない者」で就業日数・就業時間が異なるのかを分析した。

（ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「１週間の仕事をした日数」に関しては、「障害のある者」と「障害のない者」の間で、大きな違いは認められない。

  • 例えば、一般的な１週間の営業日である「５日」について、ワシントングループの設問における「障害のある者」は62.2%であり、「障害のない者」は62.7%である。

●ワシントングループの設問では、「障害のある者」として捕捉された者の中で公的障害者制度の非利用者と、「障害のない者」として捕捉された者の中で公的障害者制度の非利用者と比較しても大きな差はみられない。

  • 例えば、一般的な１週間の営業日である「５日」についてみると、「障害のある者」でかつ公的障者制度を利用していない者は64.9%であるが、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者は63.2%である。

図表 89　ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」の前月中の就業日数
（上段：実数、下段：割合）

Q17
１週間の仕事をした日数
1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日 合計
合計 364 450 908 1,141 8,564 1,631 604 13,662
実数 WG障害のある者 59 65 104 110 961 166 80 1,545
WG障害のない者 305 385 804 1,031 7,603 1,465 524 12,117
合計 2.7% 3.3% 6.6% 8.4% 62.7% 11.9% 4.4% 100.0%
割合 WG障害のある者 3.8% 4.2% 6.7% 7.1% 62.2% 10.7% 5.2% 100.0%
WG障害のない者 2.5% 3.2% 6.6% 8.5% 62.7% 12.1% 4.3% 100.0%
Q17
１週間の仕事をした日数
1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日 合計
合計 364 450 908 1,141 8,564 1,631 604 13,662
実数 WG障害のある者 公的障害者制度利用あり 25 26 24 32 151 22 16 296
公的障害者制度利用なし 34 39 80 78 810 144 64 1,249
WG障害のない者 公的障害者制度利用あり 40 33 60 51 314 50 31 579
公的障害者制度利用なし 265 352 744 980 7,289 1,415 493 11,538
合計 2.7% 3.3% 6.6% 8.4% 62.7% 11.9% 4.4% 100.0%
割合 WG障害のある者 公的障害者制度利用あり 8.4% 8.8% 8.1% 10.8% 51.0% 7.4% 5.4% 100.0%
公的障害者制度利用なし 2.7% 3.1% 6.4% 6.2% 64.9% 11.5% 5.1% 100.0%
WG障害のない者 公的障害者制度利用あり 6.9% 5.7% 10.4% 8.8% 54.2% 8.6% 5.4% 100.0%
公的障害者制度利用なし 2.3% 3.1% 6.4% 8.5% 63.2% 12.3% 4.3% 100.0%

（欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「１週間の仕事をした日数」に関しては、「障害のある者」の方が、日数が相対的に少ない。

  • 例えば、一般的な１週間の営業日である「５日」についてみると、欧州統計局の設問における「障害のある者」は54.8%であり、「障害のない者」は64.1%である。「１日」や「２日」を選ぶ者が相対的に多い。

●欧州統計局の設問では、「障害のある者」として捕捉された者の中で公的障害者制度の非利用者と、「障害のない者」として捕捉された者の中で公的障害者制度の非利用者と比較すると、日数が相対的に少ない。

  • 例えば、一般的な１週間の営業日である「５日」についてみると、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者は57.4%であるが、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者は64.1%である。

図表 90　欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」の前月中の就業日数
（上段：実数、下段：割合）

Q17
１週間の仕事をした日数
1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日 合計
合計 364 450 908 1,141 8,564 1,631 604 13,662
実数 ES障害のある者 107 124 179 198 1,112 201 107 2,028
ES障害のない者 257 326 729 943 7,452 1,430 497 11,634
合計 2.7% 3.3% 6.6% 8.4% 62.7% 11.9% 4.4% 100.0%
割合 ES障害のある者 5.3% 6.1% 8.8% 9.8% 54.8% 9.9% 5.3% 100.0%
ES障害のない者 2.2% 2.8% 6.3% 8.1% 64.1% 12.3% 4.3% 100.0%
Q17
１週間の仕事をした日数
1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日 合計
合計 364 450 908 1,141 8,564 1,631 604 13,662
実数 ES障害のある者 公的障害者制度利用あり 43 47 62 59 263 40 34 548
公的障害者制度利用なし 64 77 117 139 849 161 73 1,480
ES障害のない者 公的障害者制度利用あり 22 12 22 24 202 32 13 327
公的障害者制度利用なし 235 314 707 919 7,250 1,398 484 11,307
合計 2.7% 3.3% 6.6% 8.4% 62.7% 11.9% 4.4% 100.0%
割合 ES障害のある者 公的障害者制度利用あり 7.8% 8.6% 11.3% 10.8% 48.0% 7.3% 6.2% 100.0%
公的障害者制度利用なし 4.3% 5.2% 7.9% 9.4% 57.4% 10.9% 4.9% 100.0%
ES障害のない者 公的障害者制度利用あり 6.7% 3.7% 6.7% 7.3% 61.8% 9.8% 4.0% 100.0%
公的障害者制度利用なし 2.1% 2.8% 6.3% 8.1% 64.1% 12.4% 4.3% 100.0%

【全数まとめ】

●「１週間の仕事をした日数」に関しては、一般的な１週間の営業日である「５日」を選ぶ者が３つの属性のいずれでも最も多い。属性により、傾向に大きな差が見られるわけではない。
●ワシントングループの設問では特に、「障害のある者」と「障害のない者」で割合がほぼ同じ点が特徴的である

  • １週間の営業日を「５日」とするのは、ワシントングループの設問で「障害のある者」が62.2％、欧州統計局の設問で「障害のある者」が54.8%、「公的障害者制度利用あり」が53.1%である。
  • ワシントングループの設問では「障害のない者」も62.7%であり、「障害のある者」と「障害のない者」の差があまり見られない。
図表 91　「障害のある者」と「障害のない者」の前月中の就業日数
（上段：実数、下段：割合）
Q17
１週間の仕事をした日数
1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日 合計
合計 364 450 908 1,141 8,564 1,631 604 13,662
実数 WG障害のある者 59 65 104 110 961 166 80 1,545
WG障害のない者 305 385 804 1,031 7,603 1,465 524 12,117
ES障害のある者 107 124 179 198 1,112 201 107 2,028
ES障害のない者 257 326 729 943 7,452 1,430 497 11,634
公的障害者制度利用あり 65 59 84 83 465 72 47 875
公的障害者制度利用なし 299 391 824 1,058 8,099 1,559 557 12,787
合計 2.7% 3.3% 6.6% 8.4% 62.7% 11.9% 4.4% 100.0%
割合 WG障害のある者 3.8% 4.2% 6.7% 7.1% 62.2% 10.7% 5.2% 100.0%
WG障害のない者 2.5% 3.2% 6.6% 8.5% 62.7% 12.1% 4.3% 100.0%
ES障害のある者 5.3% 6.1% 8.8% 9.8% 54.8% 9.9% 5.3% 100.0%
ES障害のない者 2.2% 2.8% 6.3% 8.1% 64.1% 12.3% 4.3% 100.0%
公的障害者制度利用あり 7.4% 6.7% 9.6% 9.5% 53.1% 8.2% 5.4% 100.0%
公的障害者制度利用なし 2.3% 3.1% 6.4% 8.3% 63.3% 12.2% 4.4% 100.0%

【60歳未満】

●60歳未満の「１週間の仕事をした日数」に関しては、一般的な１週間の営業日である「５日」を選ぶ者が３つの属性のいずれでも最も多い。属性により、傾向に大きな差が見られるわけではない。
●ワシントングループの設問は特に、「障害のある者」と「障害のない者」で割合の差が小さい点が特徴的である

  • １週間の営業日を「５日」とするのは、ワシントングループの設問で「障害のある者」が66.1％、欧州統計局の設問で「障害のある者」が59.7%、「公的障害者制度利用あり」で56.6%である。
  • ワシントングループの設問は「障害のない者」も68.8%であり、「障害のある者」と「障害のない者」の差が相対的に小さい。
図表 92　60歳未満で「障害のある者」と「障害のない者」の前月中の就業日数 （上段：実数、下段：割合）
Q17
１週間の仕事をした日数
1日 2日 3日 4日 5日 6日 7日 合計
合計 180 221 465 649 6,694 1,181 392 9,782
実数WG障害のある者 40 43 62 70 784 129 58 1,186
WG障害のない者 140 178 403 579 5,910 1,052 334 8,596
ES障害のある者 63 75 93 122 846 151 68 1,418
ES障害のない者 117 146 372 527 5,848 1,030 324 8,364
公的障害者制度利用あり 46 47 58 59 392 55 36 693
公的障害者制度利用なし 134 174 407 590 6,302 1,126 356 9,089
合計 1.8% 2.3% 4.8% 6.6% 68.4% 12.1% 4.0% 100.0%
割合WG障害のある者 3.4% 3.6% 5.2% 5.9% 66.1% 10.9% 4.9% 100.0%
WG障害のない者 1.6% 2.1% 4.7% 6.7% 68.8% 12.2% 3.9% 100.0%
ES障害のある者 4.4% 5.3% 6.6% 8.6% 59.7% 10.6% 4.8% 100.0%
ES障害のない者 1.4% 1.7% 4.4% 6.3% 69.9% 12.3% 3.9% 100.0%
公的障害者制度利用あり 6.6% 6.8% 8.4% 8.5% 56.6% 7.9% 5.2% 100.0%
公的障害者制度利用なし 1.5% 1.9% 4.5% 6.5% 69.3% 12.4% 3.9% 100.0%
ウ）就業日数、就業時間（２：就業時間）

　ここでは「障害のある者／ない者」で就業日数・就業時間が異なるのかを分析した。

（ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「前月中の就業時間」に関しては、「障害のある者」の方が相対的に少ない。

  • 例えば、労働基本法上の勤務時間（週間40時間）に加えて一定の残業をしたと考え、「41～50時間」についてみると、ワシントングループの設問における「障害のある者」は19.1%であり、「障害のない者」は21.4%である。
  • また、「１～10時間」と最も少ない分類でも、「障害のある者」は22.9%、「障害のない者」は17.1%となった。

●ワシントングループの設問では、「障害のある者」として捕捉された者の中で公的障害者制度の非利用者と、「障害のない者」とされた者の中で公的障害者制度の非利用者と比較すると、相対的に少ない。

  • 例えば、労働基本法上の勤務時間（週間40時間）に加えて一定の残業をしたと考え、「41～50時間」についてみると、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者は21.2%であるが、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者は21.9%である。

図表 93　ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」の前月中の就業時間
（上段：実数、下段：割合）

Q17
１週間の残業も含めた総時間
1-10時間 11-20時間 21-30時間 31-40時間 41-50時間 51-60時間 61-70時間 71時間- 合計
合計 2,428 1,469 1,434 4,352 2,889 715 170 205 13,662
実数 WG障害のある者 354 157 137 474 295 80 12 36 1,545
WG障害のない者 2,074 1,312 1,297 3,878 2,594 635 158 169 12,117
合計 17.8% 10.8% 10.5% 31.9% 21.1% 5.2% 1.2% 1.5% 100.0%
割合 WG障害のある者 22.9% 10.2% 8.9% 30.7% 19.1% 5.2% 0.8% 2.3% 100.0%
WG障害のない者 17.1% 10.8% 10.7% 32.0% 21.4% 5.2% 1.3% 1.4% 100.0%
Q17
１週間の残業も含めた総時間
1-10時間 11-20時間 21-30時間 31-40時間 41-50時間 51-60時間 61-70時間 71時間- 合計
合計 2,428 1,469 1,434 4,352 2,889 715 170 205 13,662
実数WG障害のある者公的障害者制度利用あり 106 33 37 70 30 11 1 8 296
公的障害者制度利用なし 248 124 100 404 265 69 11 28 1,249
WG障害のない者公的障害者制度利用あり 167 70 82 162 68 18 4 8 579
公的障害者制度利用なし 1,907 1,242 1,215 3,716 2,526 617 154 161 11,538
合計 17.8% 10.8% 10.5% 31.9% 21.1% 5.2% 1.2% 1.5% 100.0%
割合WG障害のある者公的障害者制度利用あり 35.8% 11.1% 12.5% 23.6% 10.1% 3.7% 0.3% 2.7% 100.0%
公的障害者制度利用なし 19.9% 9.9% 8.0% 32.3% 21.2% 5.5% 0.9% 2.2% 100.0%
WG障害のない者公的障害者制度利用あり 28.8% 12.1% 14.2% 28.0% 11.7% 3.1% 0.7% 1.4% 100.0%
公的障害者制度利用なし 16.5% 10.8% 10.5% 32.2% 21.9% 5.3% 1.3% 1.4% 100.0%

（欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「１週間の仕事をした日数」に関しては、「障害のある者」の方が、日数が相対的に少ない。

  • 例えば、労働基本法上の勤務時間（週間40時間）に加えて一定の残業をしたと考え、「41～50時間」についてみると、欧州統計局の設問における「障害のある者」は16.8%であり、「障害のない者」は21.9%である。
  • また、「１～10時間」と最も少ない分類でも、「障害のある者」は24.0%、「障害のない者」は16.7%となった。

●欧州統計局の設問では、「障害のある者」として捕捉された者の中で公的障害者制度の非利用者と、「障害のない者」とされた者の中で公的障害者制度の非利用者と比較すると、就業時間が相対的にやや少ない。

  • 例えば、労働基本法上の勤務時間（週間40時間）に加えて一定の残業をしたと考え、「41～50時間」についてみると、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者は19.5%、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者は22.1%となった。

図表 94　欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」の前月中の就業時間
（上段：実数、下段：割合）

Q17
１週間の残業も含めた総時間
1-10時間 11-20時間 21-30時間 31-40時間 41-50時間 51-60時間 61-70時間 71時間- 合計
合計 2,428 1,469 1,434 4,352 2,889 715 170 205 13,662
実数 ES障害のある者 487 235 231 592 341 86 20 36 2,028
ES障害のない者 1,941 1,234 1,203 3,760 2,548 629 150 169 11,634
合計 17.8% 10.8% 10.5% 31.9% 21.1% 5.2% 1.2% 1.5% 100.0%
割合 ES障害のある者 24.0% 11.6% 11.4% 29.2% 16.8% 4.2% 1.0% 1.8% 100.0%
ES障害のない者 16.7% 10.6% 10.3% 32.3% 21.9% 5.4% 1.3% 1.5% 100.0%
Q17
１週間の残業も含めた総時間
1-10時間 11-20時間 21-30時間 31-40時間 41-50時間 51-60時間 61-70時間 71時間- 合計
合計 2,428 1,469 1,434 4,352 2,889 715 170 205 13,662
実数ES障害のある者公的障害者制度利用あり 185 69 70 139 53 19 2 11 548
公的障害者制度利用なし 302 166 161 453 288 67 18 25 1,480
ES障害のない者公的障害者制度利用あり 88 34 49 93 45 10 3 5 327
公的障害者制度利用なし 1,853 1,200 1,154 3,667 2,503 619 147 164 11,307
合計 17.8% 10.8% 10.5% 31.9% 21.1% 5.2% 1.2% 1.5% 100.0%
割合ES障害のある者公的障害者制度利用あり 33.8% 12.6% 12.8% 25.4% 9.7% 3.5% 0.4% 2.0% 100.0%
公的障害者制度利用なし 20.4% 11.2% 10.9% 30.6% 19.5% 4.5% 1.2% 1.7% 100.0%
ES障害のない者公的障害者制度利用あり 26.9% 10.4% 15.0% 28.4% 13.8% 3.1% 0.9% 1.5% 100.0%
公的障害者制度利用なし 16.4% 10.6% 10.2% 32.4% 22.1% 5.5% 1.3% 1.5% 100.0%

【全数まとめ】

●「前月中の就業時間」に関しては、ワシントングループの設問で「障害のある者」、欧州統計局の設問で「障害のある者」は「31～40時間」がボリュームゾーンとなった。しかし、公的障害者制度の利用者は「１～10時間」がボリュームゾーンとなった。属性により、傾向に大きな差が見られるわけではない。

  • ワシントングループの設問で「障害のある者」は「31～40時間」が30.7%とボリュームゾーンとなった。同じく欧州統計局の設問で「障害のある者」も29.2%とボリュームゾーンとなった。「公的障害者制度利用あり」は26.5%であり、最大のボリュームゾーンではないものの、他の２設問と割合は同程度である。
  • しかし、「公的障害者制度利用あり」は「１～10時間」が31.2%と最も多い。
図表 95　「障害のある者」と「障害のない者」の前月中の就業時間
（上段：実数、下段：割合）
Q17
１週間の残業も含めた総時間
1-10時間 11-20時間 21-30時間 31-40時間 41-50時間 51-60時間 61-70時間 71時間- 合計
合計 2,428 1,469 1,434 4,352 2,889 715 170 205 13,662
実数WG障害のある者 354 157 137 474 295 80 12 36 1,545
WG障害のない者 2,074 1,312 1,297 3,878 2,594 635 158 169 12,117
ES障害のある者 487 235 231 592 341 86 20 36 2,028
ES障害のない者 1,941 1,234 1,203 3,760 2,548 629 150 169 11,634
公的障害者制度利用あり 273 103 119 232 98 29 5 16 875
公的障害者制度利用なし 2,155 1,366 1,315 4,120 2,791 686 165 189 12,787
合計 17.8% 10.8% 10.5% 31.9% 21.1% 5.2% 1.2% 1.5% 100.0%
割合WG障害のある者 22.9% 10.2% 8.9% 30.7% 19.1% 5.2% 0.8% 2.3% 100.0%
WG障害のない者 17.1% 10.8% 10.7% 32.0% 21.4% 5.2% 1.3% 1.4% 100.0%
ES障害のある者 24.0% 11.6% 11.4% 29.2% 16.8% 4.2% 1.0% 1.8% 100.0%
ES障害のない者 16.7% 10.6% 10.3% 32.3% 21.9% 5.4% 1.3% 1.5% 100.0%
公的障害者制度利用あり 31.2% 11.8% 13.6% 26.5% 11.2% 3.3% 0.6% 1.8% 100.0%
公的障害者制度利用なし 16.9% 10.7% 10.3% 32.2% 21.8% 5.4% 1.3% 1.5% 100.0%

【60歳未満】

●60歳未満の「前月中の就業時間」に関しては、ワシントングループの設問で「障害のある者」、欧州統計局の設問で「障害のある者」は「31～40時間」がボリュームゾーンとなった。しかし、公的障害者制度の利用者は「１～10時間」がボリュームゾーンとなった。属性により、傾向に大きな差が見られるわけではない。

  • ワシントングループの設問で「障害のある者」は「31～40時間」が29.5%とボリュームゾーンとなった。同じく欧州統計局の設問で「障害のある者」も30.0%とボリュームゾーンとなった。「公的障害者制度利用あり」は26.7%であり最大のボリュームゾーンではないものの、他の２設問と割合は同程度である。
  • しかし、公的障害者制度の利用者は「１～10時間」が31.9%と最も多い。
図表 96　60歳未満で「障害のある者」と「障害のない者」の前月中の就業時間
（上段：実数、下段：割合）
Q17
１週間の残業も含めた総時間
1-10時間 11-20時間 21-30時間 31-40時間 41-50時間 51-60時間 61-70時間 71時間- 合計
合計 1,654 814 820 3,202 2,403 583 140 166 9,782
実数WG障害のある者 279 105 91 350 253 66 11 31 1,186
WG障害のない者 1,375 709 729 2,852 2,150 517 129 135 8,596
ES障害のある者 340 137 137 425 266 67 18 28 1,418
ES障害のない者 1,314 677 683 2,777 2,137 516 122 138 8,364
公的障害者制度利用あり 221 72 87 185 83 26 5 14 693
公的障害者制度利用なし 1,433 742 733 3,017 2,320 557 135 152 9,089
合計 16.9% 8.3% 8.4% 32.7% 24.6% 6.0% 1.4% 1.7% 100.0%
割合WG障害のある者 23.5% 8.9% 7.7% 29.5% 21.3% 5.6% 0.9% 2.6% 100.0%
WG障害のない者 16.0% 8.2% 8.5% 33.2% 25.0% 6.0% 1.5% 1.6% 100.0%
ES障害のある者 24.0% 9.7% 9.7% 30.0% 18.8% 4.7% 1.3% 2.0% 100.0%
ES障害のない者 15.7% 8.1% 8.2% 33.2% 25.5% 6.2% 1.5% 1.6% 100.0%
公的障害者制度利用あり 31.9% 10.4% 12.6% 26.7% 12.0% 3.8% 0.7% 2.0% 100.0%
公的障害者制度利用なし 15.8% 8.2% 8.1% 33.2% 25.5% 6.1% 1.5% 1.7% 100.0%
エ）１年間の収入又は収益

　ここでは「障害のある者／ない者」で収入や収益が異なるのかを分析した。

（ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「１年間の収入又は収益」に関しては、「障害のある者」と「障害のない者」の大きな差異は見られないが、「障害のある者」は、最も年収が低い層の者が相対的に多い。

  • 例えば、日本人の平均年収水準である「400～499万円」についてみると、ワシントングループの設問における「障害のある者」は10.1%、一方で「障害のない者」は10.6%であり、ほとんど差がない。
  • ただし、最も低い年収水準である「収入なし／50万円未満」についてみると、ワシントングループの設問における「障害のある者」は8.1%であり、「障害のない者」は6.5%である。

●「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者と、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者では、大きな差異は見られない。

図表 97　ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」の１年間の収入又は収益
（上段：実数、下段：割合）

Q19
主な仕事からの１年間の収入又は収益（税込み）について、お答えください。
1.収入なし／50万円未満 2.50
～
99
万円		 3.100
～
149
万円		 4.150
～
199
万円		 5.200
～
249
万円		 6.250
～
299
万円		 7.300
～
399
万円		 8.400
～
499
万円		 9.500
～
599
万円		 10．600
～
699
万円		 11.700
～
799
万円		 12.800
～
899
万円		 13.900
～
999
万円		 14.1000
～
1249
万円		 15.1250
～
1499
万円		 16.1500万円以上 17.わからない 合計
合計 907 1,219 1,137 750 901 869 1,654 1,444 951 634 531 349 260 311 133 151 1,461 13,662
実数 WG障害のある者 125 112 110 87 110 110 187 156 114 73 52 42 22 28 16 17 184 1,545
WG障害のない者 782 1,107 1,027 663 791 759 1,467 1,288 837 561 479 307 238 283 117 134 1,277 12,117
合計 6.6% 8.9% 8.3% 5.5% 6.6% 6.4% 12.1% 10.6% 7.0% 4.6% 3.9% 2.6% 1.9% 2.3% 1.0% 1.1% 10.7% 100.0%
割合 WG障害のある者 8.1% 7.2% 7.1% 5.6% 7.1% 7.1% 12.1% 10.1% 7.4% 4.7% 3.4% 2.7% 1.4% 1.8% 1.0% 1.1% 11.9% 100.0%
WG障害のない者 6.5% 9.1% 8.5% 5.5% 6.5% 6.3% 12.1% 10.6% 6.9% 4.6% 4.0% 2.5% 2.0% 2.3% 1.0% 1.1% 10.5% 100.0%
Q19
主な仕事からの１年間の収入又は収益（税込み）について、お答えください。
1.収入なし／50万円未満 2.50
～
99
万円		 3.100
～
149
万円		 4.150
～
199
万円		 5.200
～
249
万円		 6.250
～
299
万円		 7.300
～
399
万円		 8.400
～
499
万円		 9.500
～
599
万円		 10．600
～
699
万円		 11.700
～
799
万円		 12.800
～
899
万円		 13.900
～
999
万円		 14.1000
～
1249
万円		 15.1250
～
1499
万円		 16.1500万円以上 17.わからない 合計
合計 907 1,219 1,137 750 901 869 1,654 1,444 951 634 531 349 260 311 133 151 1,461 13,662
実数WG障害のある者公的障害者制度利用あり 45 22 27 24 25 24 34 17 19 14 2 8 6 2 4 5 18 296
公的障害者制度利用なし 80 90 83 63 85 86 153 139 95 59 50 34 16 26 12 12 166 1,249
WG障害のない者公的障害者制度利用あり 95 61 55 40 38 50 55 46 28 26 23 10 7 2 3 2 38 579
公的障害者制度利用なし 687 1,046 972 623 753 709 1,412 1,242 809 535 456 297 231 281 114 132 1,239 11,538
合計 6.6% 8.9% 8.3% 5.5% 6.6% 6.4% 12.1% 10.6% 7.0% 4.6% 3.9% 2.6% 1.9% 2.3% 1.0% 1.1% 10.7% 100.0%
割合WG障害のある者公的障害者制度利用あり 15.2% 7.4% 9.1% 8.1% 8.4% 8.1% 11.5% 5.7% 6.4% 4.7% 0.7% 2.7% 2.0% 0.7% 1.4% 1.7% 6.1% 100.0%
公的障害者制度利用なし 6.4% 7.2% 6.6% 5.0% 6.8% 6.9% 12.2% 11.1% 7.6% 4.7% 4.0% 2.7% 1.3% 2.1% 1.0% 1.0% 13.3% 100.0%
WG障害のない者公的障害者制度利用あり 16.4% 10.5% 9.5% 6.9% 6.6% 8.6% 9.5% 7.9% 4.8% 4.5% 4.0% 1.7% 1.2% 0.3% 0.5% 0.3% 6.6% 100.0%
公的障害者制度利用なし 6.0% 9.1% 8.4% 5.4% 6.5% 6.1% 12.2% 10.8% 7.0% 4.6% 4.0% 2.6% 2.0% 2.4% 1.0% 1.1% 10.7% 100.0%

（欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「１年間の収入又は収益」に関しては、「障害のある者」と「障害のない者」の大きな差異は見られない。

  • 例えば、日本人の平均年収水準である「400～499万円」についてみると、欧州統計局の設問における「障害のある者」は9.6%であり、「障害のない者」は10.7%である。
  • また、最も低い年収水準である「収入なし／50万円未満」についてみると、欧州統計局の設問における「障害のある者」は11.4%であり、「障害のない者」は5.8%である。

●「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者と、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者では、大きな差異は見られない。

図表 98　欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」の１年間の収入又は収益
（上段：実数、下段：割合）

Q19
主な仕事からの１年間の収入又は収益（税込み）について、お答えください。
1.収入なし／50万円未満 2.50
～
99
万円		 3.100
～
149
万円		 4.150
～
199
万円		 5.200
～
249
万円		 6.250
～
299
万円		 7.300
～
399
万円		 8.400
～
499
万円		 9.500
～
599
万円		 10．600
～
699
万円		 11.700
～
799
万円		 12.800
～
899
万円		 13.900
～
999
万円		 14.1000
～
1249
万円		 15.1250
～
1499
万円		 16.1500万円以上 17.わからない 合計
合計 907 1,219 1,137 750 901 869 1,654 1,444 951 634 531 349 260 311 133 151 1,461 13,662
実数 ES障害のある者 231 189 180 130 136 151 195 194 131 105 68 53 37 31 20 24 153 2,028
ES障害のない者 676 1,030 957 620 765 718 1,459 1,250 820 529 463 296 223 280 113 127 1,308 11,634
合計 6.6% 8.9% 8.3% 5.5% 6.6% 6.4% 12.1% 10.6% 7.0% 4.6% 3.9% 2.6% 1.9% 2.3% 1.0% 1.1% 10.7% 100.0%
割合 ES障害のある者 11.4% 9.3% 8.9% 6.4% 6.7% 7.4% 9.6% 9.6% 6.5% 5.2% 3.4% 2.6% 1.8% 1.5% 1.0% 1.2% 7.5% 100.0%
ES障害のない者 5.8% 8.9% 8.2% 5.3% 6.6% 6.2% 12.5% 10.7% 7.0% 4.5% 4.0% 2.5% 1.9% 2.4% 1.0% 1.1% 11.2% 100.0%
Q19
主な仕事からの１年間の収入又は収益（税込み）について、お答えください。
1.収入なし／50万円未満 2.50
～
99
万円		 3.100
～
149
万円		 4.150
～
199
万円		 5.200
～
249
万円		 6.250
～
299
万円		 7.300
～
399
万円		 8.400
～
499
万円		 9.500
～
599
万円		 10．600
～
699
万円		 11.700
～
799
万円		 12.800
～
899
万円		 13.900
～
999
万円		 14.1000
～
1249
万円		 15.1250
～
1499
万円		 16.1500万円以上 17.わからない 合計
合計 907 1,219 1,137 750 901 869 1,654 1,444 951 634 531 349 260 311 133 151 1,461 13,662
実数ES障害のある者公的障害者制度利用あり 101 52 46 35 37 48 44 41 35 28 14 12 10 3 5 6 31 548
公的障害者制度利用なし 130 137 134 95 99 103 151 153 96 77 54 41 27 28 15 18 122 1,480
ES障害のない者公的障害者制度利用あり 39 31 36 29 26 26 45 22 12 12 11 6 3 1 2 1 25 327
公的障害者制度利用なし 637 999 921 591 739 692 1,414 1,228 808 517 452 290 220 279 111 126 1,283 11,307
合計 6.6% 8.9% 8.3% 5.5% 6.6% 6.4% 12.1% 10.6% 7.0% 4.6% 3.9% 2.6% 1.9% 2.3% 1.0% 1.1% 10.7% 100.0%
割合ES障害のある者公的障害者制度利用あり 18.4% 9.5% 8.4% 6.4% 6.8% 8.8% 8.0% 7.5% 6.4% 5.1% 2.6% 2.2% 1.8% 0.5% 0.9% 1.1% 5.7% 100.0%
公的障害者制度利用なし 8.8% 9.3% 9.1% 6.4% 6.7% 7.0% 10.2% 10.3% 6.5% 5.2% 3.6% 2.8% 1.8% 1.9% 1.0% 1.2% 8.2% 100.0%
ES障害のない者公的障害者制度利用あり 11.9% 9.5% 11.0% 8.9% 8.0% 8.0% 13.8% 6.7% 3.7% 3.7% 3.4% 1.8% 0.9% 0.3% 0.6% 0.3% 7.6% 100.0%
公的障害者制度利用なし 5.6% 8.8% 8.1% 5.2% 6.5% 6.1% 12.5% 10.9% 7.1% 4.6% 4.0% 2.6% 1.9% 2.5% 1.0% 1.1% 11.3% 100.0%

【全数まとめ】

●「１年間の収入又は収益」に関しては、ワシントングループの設問で「障害のある者」は「300～399万円」がボリュームゾーンであるものの、公的障害者制度の利用者は及び欧州統計局の設問で「障害のある者」は「収入なし／50万円未満」がボリュームゾーンである。

  • ワシントングループの設問で「障害のある者」は「300～399万円」が12.1%である。
  • 欧州統計局の設問で「障害のある者」は「収入なし／50万円未満」が11.4％であり、「公的障害者制度利用あり」は「収入なし／50万円未満」が16.0％である。
図表 99　「障害のある者」と「障害のない者」の１年間の収入又は収益
（上段：実数、下段：割合）
Q19
主な仕事からの１年間の収入又は収益（税込み）について、お答えください。
1.収入なし／50万円未満 2.50
～
99
万円		 3.100
～
149
万円		 4.150
～
199
万円		 5.200
～
249
万円		 6.250
～
299
万円		 7.300
～
399
万円		 8.400
～
499
万円		 9.500
～
599
万円		 10．600
～
699
万円		 11.700
～
799
万円		 12.800
～
899
万円		 13.900
～
999
万円		 14.1000
～
1249
万円		 15.1250
～
1499
万円		 16.1500万円以上 17.わからない 合計
合計 907 1,219 1,137 750 901 869 1,654 1,444 951 634 531 349 260 311 133 151 1,461 13,662
実数WG障害のある者 125 112 110 87 110 110 187 156 114 73 52 42 22 28 16 17 184 1,545
WG障害のない者 782 1,107 1,027 663 791 759 1,467 1,288 837 561 479 307 238 283 117 134 1,277 12,117
ES障害のある者 231 189 180 130 136 151 195 194 131 105 68 53 37 31 20 24 153 2,028
ES障害のない者 676 1,030 957 620 765 718 1,459 1,250 820 529 463 296 223 280 113 127 1,308 11,634
公的障害者制度利用あり 140 83 82 64 63 74 89 63 47 40 25 18 13 4 7 7 56 875
公的障害者制度利用なし 767 1,136 1,055 686 838 795 1,565 1,381 904 594 506 331 247 307 126 144 1,405 12,787
合計 6.6% 8.9% 8.3% 5.5% 6.6% 6.4% 12.1% 10.6% 7.0% 4.6% 3.9% 2.6% 1.9% 2.3% 1.0% 1.1% 10.7% 100.0%
割合WG障害のある者 8.1% 7.2% 7.1% 5.6% 7.1% 7.1% 12.1% 10.1% 7.4% 4.7% 3.4% 2.7% 1.4% 1.8% 1.0% 1.1% 11.9% 100.0%
WG障害のない者 6.5% 9.1% 8.5% 5.5% 6.5% 6.3% 12.1% 10.6% 6.9% 4.6% 4.0% 2.5% 2.0% 2.3% 1.0% 1.1% 10.5% 100.0%
ES障害のある者 11.4% 9.3% 8.9% 6.4% 6.7% 7.4% 9.6% 9.6% 6.5% 5.2% 3.4% 2.6% 1.8% 1.5% 1.0% 1.2% 7.5% 100.0%
ES障害のない者 5.8% 8.9% 8.2% 5.3% 6.6% 6.2% 12.5% 10.7% 7.0% 4.5% 4.0% 2.5% 1.9% 2.4% 1.0% 1.1% 11.2% 100.0%
公的障害者制度利用あり 16.0% 9.5% 9.4% 7.3% 7.2% 8.5% 10.2% 7.2% 5.4% 4.6% 2.9% 2.1% 1.5% 0.5% 0.8% 0.8% 6.4% 100.0%
公的障害者制度利用なし 6.0% 8.9% 8.3% 5.4% 6.6% 6.2% 12.2% 10.8% 7.1% 4.6% 4.0% 2.6% 1.9% 2.4% 1.0% 1.1% 11.0% 100.0%

【60歳未満】

●60歳未満の「１年間の収入又は収益」に関しては、ワシントングループの設問で「障害のある者」は「300～399万円」がボリュームゾーンであるものの、公的障害者制度の利用者及び欧州統計局の設問で「障害のある者」は「収入なし／50万円未満」がボリュームゾーンである。

  • ワシントングループの設問で「障害のある者」は「300～399万円」が12.0%である。
  • 欧州統計局の設問で「障害のある者」は「収入なし／50万円未満」が10.9％であり、「公的障害者制度利用あり」は「収入なし／50万円未満」が15.9％である。両者とも、ワシントングループの設問と比較して、「障害のある者」と「障害のない者」の差が相対的に大きくなっている。
図表 100　60歳未満で「障害のある者」と「障害のない者」の１年間の収入又は収益
（上段：実数、下段：割合）
Q19
主な仕事からの１年間の収入又は収益（税込み）について、お答えください。
1.収入なし／50万円未満 2.50
～
99
万円		 3.100
～
149
万円		 4.150
～
199
万円		 5.200
～
249
万円		 6.250
～
299
万円		 7.300
～
399
万円		 8.400
～
499
万円		 9.500
～
599
万円		 10．600
～
699
万円		 11.700
～
799
万円		 12.800
～
899
万円		 13.900
～
999
万円		 14.1000
～
1249
万円		 15.1250
～
1499
万円		 16.1500万円以上 17.わからない 合計
合計 539 748 709 480 638 646 1,271 1,140 762 522 419 289 188 229 86 87 1,029 9,782
実数 WG障害のある者 86 78 83 65 78 87 142 128 96 64 42 37 14 17 11 11 147 1,186
WG障害のない者 453 670 626 415 560 559 1,129 1,012 666 458 377 252 174 212 75 76 882 8,596
ES障害のある者 155 121 118 95 94 107 135 145 100 85 51 38 26 23 11 18 96 1,418
ES障害のない者 384 627 591 385 544 539 1,136 995 662 437 368 251 162 206 75 69 933 8,364
公的障害者制度利用あり 110 62 62 49 53 58 74 55 37 33 21 16 10 4 5 5 39 693
公的障害者制度利用なし 429 686 647 431 585 588 1,197 1,085 725 489 398 273 178 225 81 82 990 9,089
合計 5.5% 7.6% 7.2% 4.9% 6.5% 6.6% 13.0% 11.7% 7.8% 5.3% 4.3% 3.0% 1.9% 2.3% 0.9% 0.9% 10.5% 100.0%
割合 WG障害のある者 7.3% 6.6% 7.0% 5.5% 6.6% 7.3% 12.0% 10.8% 8.1% 5.4% 3.5% 3.1% 1.2% 1.4% 0.9% 0.9% 12.4% 100.0%
WG障害のない者 5.3% 7.8% 7.3% 4.8% 6.5% 6.5% 13.1% 11.8% 7.7% 5.3% 4.4% 2.9% 2.0% 2.5% 0.9% 0.9% 10.3% 100.0%
ES障害のある者 10.9% 8.5% 8.3% 6.7% 6.6% 7.5% 9.5% 10.2% 7.1% 6.0% 3.6% 2.7% 1.8% 1.6% 0.8% 1.3% 6.8% 100.0%
ES障害のない者 4.6% 7.5% 7.1% 4.6% 6.5% 6.4% 13.6% 11.9% 7.9% 5.2% 4.4% 3.0% 1.9% 2.5% 0.9% 0.8% 11.2% 100.0%
公的障害者制度利用あり 15.9% 8.9% 8.9% 7.1% 7.6% 8.4% 10.7% 7.9% 5.3% 4.8% 3.0% 2.3% 1.4% 0.6% 0.7% 0.7% 5.6% 100.0%
公的障害者制度利用なし 4.7% 7.5% 7.1% 4.7% 6.4% 6.5% 13.2% 11.9% 8.0% 5.4% 4.4% 3.0% 2.0% 2.5% 0.9% 0.9% 10.9% 100.0%
オ）勤務形態

　ここでは「障害のある者／ない者」で勤務形態が異なるのかを分析した。

（ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「勤務形態」に関しては、「障害のある者」と「障害のない者」で大きな差異は見られない。

  • 例えば、「一般常雇者（契約期間の定めのない雇用者）」についてみると、ワシントングループの設問の「障害のある者」は54.3%であり、「障害のない者」は55.5%である。

●ワシントングループの設問では、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者と、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者とを比較しても、大きな差異は見られない。

  • 例えば、「一般常雇者（契約期間の定めのない雇用者）」についてみると、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者も、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者で、ともに55.9%である。

図表 101　ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」の勤務形態
（上段：実数、下段：割合）

Q20
主な仕事について、お勤めの形態、自営の形態等についてお答えください。
1.一般常雇者（契約期間の定めのない雇用者） 2.一般常雇者（契約期間が1年以上の雇用者） 3.１月以上１年未満の契約の雇用者 4.日々又は１月未満の契約の雇用者 5.会社・団体等の役員 6.自営業主（雇人あり） 7.自営業主（雇人なし） 8.家族従業者（自家営業の手伝い） 9.内職 10.その他 合計
合計 7,558 1,661 1,094 130 369 314 1,248 258 184 846 13,662
実数 WG障害のある者 839 185 125 29 57 27 105 24 31 123 1,545
WG障害のない者 6,719 1,476 969 101 312 287 1,143 234 153 723 12,117
合計 55.3% 12.2% 8.0% 1.0% 2.7% 2.3% 9.1% 1.9% 1.3% 6.2% 100.0%
割合 WG障害のある者 54.3% 12.0% 8.1% 1.9% 3.7% 1.7% 6.8% 1.6% 2.0% 8.0% 100.0%
WG障害のない者 55.5% 12.2% 8.0% 0.8% 2.6% 2.4% 9.4% 1.9% 1.3% 6.0% 100.0%
Q20
主な仕事について、お勤めの形態、自営の形態等についてお答えください。
1.一般常雇者（契約期間の定めのない雇用者） 2.一般常雇者（契約期間が1年以上の雇用者） 3.１月以上１年未満の契約の雇用者 4.日々又は１月未満の契約の雇用者 5.会社・団体等の役員 6.自営業主（雇人あり） 7.自営業主（雇人なし） 8.家族従業者（自家営業の手伝い） 9.内職 10.その他 合計
合計 7,558 1,661 1,094 130 369 314 1,248 258 184 846 13,662
実数 WG障害のある者 公的障害者制度利用あり 141 47 20 8 12 6 23 6 10 23 296
公的障害者制度利用なし 698 138 105 21 45 21 82 18 21 100 1,249
WG障害のない者 公的障害者制度利用あり 273 63 48 6 10 9 68 14 28 60 579
公的障害者制度利用なし 6,446 1,413 921 95 302 278 1,075 220 125 663 11,538
合計 55.3% 12.2% 8.0% 1.0% 2.7% 2.3% 9.1% 1.9% 1.3% 6.2% 100.0%
割合 WG障害のある者 公的障害者制度利用あり 47.6% 15.9% 6.8% 2.7% 4.1% 2.0% 7.8% 2.0% 3.4% 7.8% 100.0%
公的障害者制度利用なし 55.9% 11.0% 8.4% 1.7% 3.6% 1.7% 6.6% 1.4% 1.7% 8.0% 100.0%
WG障害のない者 公的障害者制度利用あり 47.2% 10.9% 8.3% 1.0% 1.7% 1.6% 11.7% 2.4% 4.8% 10.4% 100.0%
公的障害者制度利用なし 55.9% 12.2% 8.0% 0.8% 2.6% 2.4% 9.3% 1.9% 1.1% 5.7% 100.0%

（欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「勤務形態」に関しては、「障害のある者」は、一般常雇者の割合が「障害のない者」と比べると少ない。

  • 例えば、「一般常雇者（契約期間の定めのない雇用者）」についてみると、欧州統計局の設問における「障害のある者」は47.4%であり、「障害のない者」は56.7%である。

●欧州統計局の設問では、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者と、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者とを比較すると、一般常雇者（契約期間の定めのない雇用者）の割合が少なく、自営業主（雇人なし）の割合が多いなどの特徴がみられる。

  • 例えば、「一般常雇者（契約期間の定めのない雇用者）」についてみると、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者は47.8%であるが、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者は56.9%である。
  • また、「自営業主（雇人なし）」の割合については、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者は11.8%であるが、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者は8.7%である。

図表 102　欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」の勤務形態
（上段：実数、下段：割合）

Q20
主な仕事について、お勤めの形態、自営の形態等についてお答えください。
1.一般常雇者（契約期間の定めのない雇用者） 2.一般常雇者（契約期間が1年以上の雇用者） 3.１月以上１年未満の契約の雇用者 4.日々又は１月未満の契約の雇用者 5.会社・団体等の役員 6.自営業主（雇人あり） 7.自営業主（雇人なし） 8.家族従業者（自家営業の手伝い） 9.内職 10.その他 合計
合計 7,558 1,661 1,094 130 369 314 1,248 258 184 846 13,662
実数 ES障害のある者 961 265 196 33 49 44 232 47 55 146 2,028
ES障害のない者 6,597 1,396 898 97 320 270 1,016 211 129 700 11,634
合計 55.3% 12.2% 8.0% 1.0% 2.7% 2.3% 9.1% 1.9% 1.3% 6.2% 100.0%
割合 ES障害のある者 47.4% 13.1% 9.7% 1.6% 2.4% 2.2% 11.4% 2.3% 2.7% 7.2% 100.0%
ES障害のない者 56.7% 12.0% 7.7% 0.8% 2.8% 2.3% 8.7% 1.8% 1.1% 6.0% 100.0%
Q20
主な仕事について、お勤めの形態、自営の形態等についてお答えください。
1.一般常雇者
（契約期間の
定めのない
雇用者）		 2.一般常雇者
（契約期間が
1年以上の
雇用者）		 3.１月以上
１年未満の
契約の雇用者		 4.日々又は
１月未満の
契約の雇用者		 5.会社・団体等
の役員		 6.自営業主
（雇人あり）		 7.自営業主
（雇人なし）		 8.家族従業者
（自家営業の
手伝い）		 9.内職 10.その他 合計
合計 7,558 1,661 1,094 130 369 314 1,248 258 184 846 100.0%
実数 ES障害のある者 公的障害者制度利用あり 253 70 42 8 16 9 58 12 27 53 100.0%
公的障害者制度利用なし 708 195 154 25 33 35 174 35 28 93 100.0%
ES障害のない者 公的障害者制度利用あり 161 40 26 6 6 6 33 8 11 30 100.0%
公的障害者制度利用なし 6,436 1,356 872 91 314 264 983 203 118 670 100.0%
合計 55.3% 12.2% 8.0% 1.0% 2.7% 2.3% 9.1% 1.9% 1.3% 6.2% 100.0%
割合 ES障害のある者 公的障害者制度利用あり 46.2% 12.8% 7.7% 1.5% 2.9% 1.6% 10.6% 2.2% 4.9% 9.7% 100.0%
公的障害者制度利用なし 47.8% 13.2% 10.4% 1.7% 2.2% 2.4% 11.8% 2.4% 1.9% 6.3% 100.0%
ES障害のない者 公的障害者制度利用あり 49.2% 12.2% 8.0% 1.8% 1.8% 1.8% 10.1% 2.4% 3.4% 9.2% 100.0%
公的障害者制度利用なし 56.9% 12.0% 7.7% 0.8% 2.8% 2.3% 8.7% 1.8% 1.0% 5.9% 100.0%

【全数まとめ】

●「勤務形態」に関しては、３つの属性でいずれも「一般常雇者（契約期間の定めのない雇用者）」がボリュームゾーンである。属性により、傾向に大きな差が見られるわけではない。

  • ワシントングループの設問で「障害のある者」は54.3%、欧州統計局の設問で「障害のある者」は47.4％、「公的障害者制度利用あり」は47.3％である。

●ワシントングループの設問は特に、「障害のある者」と「障害のない者」で割合がほぼ同じ点が特徴的である

  • ワシントングループの設問は「障害のない者」も「一般常雇者（契約期間の定めのない雇用者）」の割合が55.5%であり、「障害のある者」の54.3%と同程度である。
図表 103　「障害のある者」と「障害のない者」の勤務形態
（上段：実数、下段：割合）
Q20
主な仕事について、お勤めの形態、自営の形態等についてお答えください。
1.一般常雇者（契約期間の定めのない雇用者） 2.一般常雇者（契約期間が1年以上の雇用者） 3.１月以上１年未満の契約の雇用者 4.日々又は１月未満の契約の雇用者 5.会社・団体等の役員 6.自営業主（雇人あり） 7.自営業主（雇人なし） 8.家族従業者（自家営業の手伝い） 9.内職 10.その他 回答者数
合計 7,558 1,661 1,094 130 369 314 1,248 258 184 846 13,662
実数 WG障害のある者 839 185 125 29 57 27 105 24 31 123 1,545
WG障害のない者 6,719 1,476 969 101 312 287 1,143 234 153 723 12,117
ES障害のある者 961 265 196 33 49 44 232 47 55 146 2,028
ES障害のない者 6,597 1,396 898 97 320 270 1,016 211 129 700 11,634
公的障害者制度利用あり 414 110 68 14 22 15 91 20 38 83 875
公的障害者制度利用なし 7,144 1,551 1,026 116 347 299 1,157 238 146 763 12,787
合計 55.3% 12.2% 8.0% 1.0% 2.7% 2.3% 9.1% 1.9% 1.3% 6.2% 100.0%
割合 WG障害のある者 54.3% 12.0% 8.1% 1.9% 3.7% 1.7% 6.8% 1.6% 2.0% 8.0% 100.0%
WG障害のない者 55.5% 12.2% 8.0% 0.8% 2.6% 2.4% 9.4% 1.9% 1.3% 6.0% 100.0%
ES障害のある者 47.4% 13.1% 9.7% 1.6% 2.4% 2.2% 11.4% 2.3% 2.7% 7.2% 100.0%
ES障害のない者 56.7% 12.0% 7.7% 0.8% 2.8% 2.3% 8.7% 1.8% 1.1% 6.0% 100.0%
公的障害者制度利用あり 47.3% 12.6% 7.8% 1.6% 2.5% 1.7% 10.4% 2.3% 4.3% 9.5% 100.0%
公的障害者制度利用なし 55.9% 12.1% 8.0% 0.9% 2.7% 2.3% 9.0% 1.9% 1.1% 6.0% 100.0%

【60歳未満】

●60歳未満の「勤務形態」に関しては、３つの属性でいずれも「一般常雇者（契約期間の定めのない雇用者）」がボリュームゾーンである。属性により、傾向に大きな差が見られるわけではない。

  • ワシントングループの設問で「障害のある者」は62.6%、欧州統計局の設問で「障害のある者」は57.1％、「公的障害者制度利用あり」は53.0％である。

●ワシントングループの設問は特に、「障害のある者」と「障害のない者」で割合の差が小さい点が特徴的である

  • ワシントングループの設問は「障害のない者」も「一般常雇者（契約期間の定めのない雇用者）」の割合が66.4%であり、「障害のある者」の62.6%との差が相対的に小さい。
図表 104　60歳未満で「障害のある者」と「障害のない者」の勤務形態
（上段：実数、下段：割合）
Q20
主な仕事について、お勤めの形態、自営の形態等についてお答えください。
1.一般常雇者（契約期間の定めのない雇用者） 2.一般常雇者（契約期間が1年以上の雇用者） 3.１月以上１年未満の契約の雇用者 4.日々又は１月未満の契約の雇用者 5.会社・団体等の役員 6.自営業主（雇人あり） 7.自営業主（雇人なし） 8.家族従業者（自家営業の手伝い） 9.内職 10.その他 回答者数
合計 6,454 875 592 82 162 155 668 155 141 498 9,782
実数 WG障害のある者 743 120 71 20 30 15 61 15 23 88 1,186
WG障害のない者 5,711 755 521 62 132 140 607 140 118 410 8,596
ES障害のある者 809 156 106 25 21 26 129 24 42 80 1,418
ES障害のない者 5,645 719 486 57 141 129 539 131 99 418 8,364
公的障害者制度利用あり 367 84 51 13 14 7 55 16 31 55 693
公的障害者制度利用なし 6,087 791 541 69 148 148 613 139 110 443 9,089
合計 66.0% 8.9% 6.1% 0.8% 1.7% 1.6% 6.8% 1.6% 1.4% 5.1% 100.0%
割合 WG障害のある者 62.6% 10.1% 6.0% 1.7% 2.5% 1.3% 5.1% 1.3% 1.9% 7.4% 100.0%
WG障害のない者 66.4% 8.8% 6.1% 0.7% 1.5% 1.6% 7.1% 1.6% 1.4% 4.8% 100.0%
ES障害のある者 57.1% 11.0% 7.5% 1.8% 1.5% 1.8% 9.1% 1.7% 3.0% 5.6% 100.0%
ES障害のない者 67.5% 8.6% 5.8% 0.7% 1.7% 1.5% 6.4% 1.6% 1.2% 5.0% 100.0%
公的障害者制度利用あり 53.0% 12.1% 7.4% 1.9% 2.0% 1.0% 7.9% 2.3% 4.5% 7.9% 100.0%
公的障害者制度利用なし 67.0% 8.7% 6.0% 0.8% 1.6% 1.6% 6.7% 1.5% 1.2% 4.9% 100.0%
カ）勤め先での呼称（契約形態）

　ここでは「障害のある者／ない者」で勤め先での呼称が異なるのかを分析した。

（ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「勤務形態」に関しては、「障害のある者」と「障害のない者」で大きな差異は見られない。

  • 例えば、「正規の職員・従業員」についてみると、ワシントングループの設問で「障害のある者」は64.2%であり、「障害のない者」は60.0%である。

●ワシントングループの設問は、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者と、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者と比較しても、大きな差異は見られない。

  • 例えば、「正規の職員・従業員」についてみると、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者は65.6%であるが、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者は60.4%である。

図表 105　ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」の勤め先での呼称（契約形態）
（上段：実数、下段：割合）

Q21
主な仕事について、勤め先での呼称をお答えください。
1.正規の職員・従業員 2.パート 3.アルバイト 4.労働者派遣
事業所の派遣社員		 5.契約社員 6.嘱託 7.その他 合計
合計 6,318 1,958 705 383 797 210 72 10,443
実数 WG障害のある者 756 168 78 47 100 21 8 1,178
WG障害のない者 5,562 1,790 627 336 697 189 64 9,265
合計 60.5% 18.7% 6.8% 3.7% 7.6% 2.0% 0.7% 100.0%
割合 WG障害のある者 64.2% 14.3% 6.6% 4.0% 8.5% 1.8% 0.7% 100.0%
WG障害のない者 60.0% 19.3% 6.8% 3.6% 7.5% 2.0% 0.7% 100.0%
Q21
主な仕事について、勤め先での呼称をお答えください。
1.正規の職員・従業員 2.パート 3.アルバイト 4.労働者派遣
事業所の派遣社員		 5.契約社員 6.嘱託 7.その他 合計
合計 6,318 1,958 705 383 797 210 72 10,443
実数 WG障害のある者 公的障害者制度利用あり 125 33 22 4 21 5 6 216
公的障害者制度利用なし 631 135 56 43 79 16 2 962
WG障害のない者 公的障害者制度利用あり 205 87 33 13 40 3 9 390
公的障害者制度利用なし 5,357 1,703 594 323 657 186 55 8,875
合計 60.5% 18.7% 6.8% 3.7% 7.6% 2.0% 0.7% 100.0%
割合 WG障害のある者 公的障害者制度利用あり 57.9% 15.3% 10.2% 1.9% 9.7% 2.3% 2.8% 100.0%
公的障害者制度利用なし 65.6% 14.0% 5.8% 4.5% 8.2% 1.7% 0.2% 100.0%
WG障害のない者 公的障害者制度利用あり 52.6% 22.3% 8.5% 3.3% 10.3% 0.8% 2.3% 100.0%
公的障害者制度利用なし 60.4% 19.2% 6.7% 3.6% 7.4% 2.1% 0.6% 100.0%

（欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「勤務形態」に関しては、「障害のある者」は「正規の職員・従業員」の割合がやや少なく、逆に「パート」や「アルバイト」、「契約社員」が相対的に多い。

  • 例えば、「正規の職員・従業員」についてみると、欧州統計局の設問における「障害のある者」は55.4%であり、「障害のない者」は61.3%である。
  • 「障害のある者」の「アルバイト」、「契約社員」はそれぞれ8.5%、9.7%であり、「障害のない者」の6.5%、7.3%より相対的に多い。

●欧州統計局の設問では、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者と、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者と比較すると、「正規の職員・従業員」の割合がやや少ない。

  • 例えば、「正規の職員・従業員」についてみると、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者は55.6%であるが、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者は61.5%である。

図表 106　欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」の勤め先での呼称（契約形態）
（上段：実数、下段：割合）

Q21
主な仕事について、勤め先での呼称をお答えください。
1.正規の職員・従業員 2.パート 3.アルバイト 4.労働者派遣事業所の派遣社員 5.契約社員 6.嘱託 7.その他 合計
合計 6,318 1,958 705 383 797 210 72 10,443
実数 ES障害のある者 806 264 123 66 141 37 18 1,455
ES障害のない者 5,512 1,694 582 317 656 173 54 8,988
合計 60.5% 18.7% 6.8% 3.7% 7.6% 2.0% 0.7% 100.0%
割合 ES障害のある者 55.4% 18.1% 8.5% 4.5% 9.7% 2.5% 1.2% 100.0%
ES障害のない者 61.3% 18.8% 6.5% 3.5% 7.3% 1.9% 0.6% 100.0%
Q21
主な仕事について、勤め先での呼称をお答えください。
1.正規の職員・従業員 2.パート 3.アルバイト 4.労働者派遣事業所の派遣社員 5.契約社員 6.嘱託 7.その他 合計
合計 6,318 1,958 705 383 797 210 72 10,443
実数 ES障害のある者 公的障害者制度利用あり 204 66 35 12 39 6 11 373
公的障害者制度利用なし 602 198 88 54 102 31 7 1,082
ES障害のない者 公的障害者制度利用あり 126 54 20 5 22 2 4 233
公的障害者制度利用なし 5,386 1,640 562 312 634 171 50 8,755
合計 60.5% 18.7% 6.8% 3.7% 7.6% 2.0% 0.7% 100.0%
割合 ES障害のある者 公的障害者制度利用あり 54.7% 17.7% 9.4% 3.2% 10.5% 1.6% 2.9% 100.0%
公的障害者制度利用なし 55.6% 18.3% 8.1% 5.0% 9.4% 2.9% 0.6% 100.0%
ES障害のない者 公的障害者制度利用あり 54.1% 23.2% 8.6% 2.1% 9.4% 0.9% 1.7% 100.0%
公的障害者制度利用なし 61.5% 18.7% 6.4% 3.6% 7.2% 2.0% 0.6% 100.0%

【全数まとめ】

●「勤務形態」に関しては、３つの属性でいずれも「正規の職員・従業員」がボリュームゾーンである。属性により、傾向に大きな差異が見られるわけではない。

  • ワシントングループの設問で「障害のある者」は64.2%、欧州統計局の設問で「障害のある者」は55.4％、「公的障害者制度利用あり」は54.5％である。

●ワシントングループの設問は特に、「障害のある者」と「障害のない者」で割合がほぼ同じ点が特徴的である（より正確には、「障害のある者」の方が「障害のない者」よりも「正規の職員・従業員」の割合が多い）

  • ワシントングループの設問は「障害のない者」の「正規の職員・従業員」の割合が60.0%であり、「障害のある者」の64.2%のほうが多い。
図表 107　「障害のある者」と「障害のない者」の勤め先での呼称（契約形態）
（上段：実数、下段：割合）
Q21
主な仕事について、勤め先での呼称をお答えください。
1.正規の職員・従業員 2.パート 3.アルバイト 4.労働者派遣事業所の派遣社員 5.契約社員 6.嘱託 7.その他 合計
合計 6,318 1,958 705 383 797 210 72 10,443
実数 WG障害のある者 756 168 78 47 100 21 8 1,178
WG障害のない者 5,562 1,790 627 336 697 189 64 9,265
ES障害のある者 806 264 123 66 141 37 18 1,455
ES障害のない者 5,512 1,694 582 317 656 173 54 8,988
公的障害者制度利用あり 330 120 55 17 61 8 15 606
公的障害者制度利用なし 5,988 1,838 650 366 736 202 57 9,837
合計 60.5% 18.7% 6.8% 3.7% 7.6% 2.0% 0.7% 100.0%
割合 WG障害のある者 64.2% 14.3% 6.6% 4.0% 8.5% 1.8% 0.7% 100.0%
WG障害のない者 60.0% 19.3% 6.8% 3.6% 7.5% 2.0% 0.7% 100.0%
ES障害のある者 55.4% 18.1% 8.5% 4.5% 9.7% 2.5% 1.2% 100.0%
ES障害のない者 61.3% 18.8% 6.5% 3.5% 7.3% 1.9% 0.6% 100.0%
公的障害者制度利用あり 54.5% 19.8% 9.1% 2.8% 10.1% 1.3% 2.5% 100.0%
公的障害者制度利用なし 60.9% 18.7% 6.6% 3.7% 7.5% 2.1% 0.6% 100.0%

【60歳未満】

●60歳未満の「勤務形態」に関しては、３つの属性でいずれも「正規の職員・従業員」がボリュームゾーンである。属性により、傾向に大きな差異が見られるわけではない。

  • ワシントングループの設問で「障害のある者」は69.9%、欧州統計局の設問で「障害のある者」は61.5％、「公的障害者制度利用あり」は58.1％である。

●ワシントングループの設問は特に、「障害のある者」と「障害のない者」で割合がほぼ同じ点が特徴的である（より正確には、「障害のある者」の方が「障害のない者」よりも「正規の職員・従業員」の割合が多い）

  • ワシントングループの設問は「障害のない者」の「正規の職員・従業員」の割合が69.0%であり、「障害のある者」の69.9%のほうが多い。
図表 108　60歳未満で「障害のある者」と「障害のない者」の勤め先での呼称
（契約形態）
（上段：実数、下段：割合）
Q21
主な仕事について、勤め先での呼称をお答えください。
1.正規の職員・従業員 2.パート 3.アルバイト 4.労働者派遣事業所の派遣社員 5.契約社員 6.嘱託 7.その他 合計
合計 5,528 1,138 532 306 422 48 29 8,003
実数 WG障害のある者 667 115 61 43 56 6 6 954
WG障害のない者 4,861 1,023 471 263 366 42 23 7,049
ES障害のある者 674 173 90 56 85 8 10 1,096
ES障害のない者 4,854 965 442 250 337 40 19 6,907
公的障害者制度利用あり 299 87 46 15 50 5 13 515
公的障害者制度利用なし 5,229 1,051 486 291 372 43 16 7,488
合計 69.1% 14.2% 6.6% 3.8% 5.3% 0.6% 0.4% 100.0%
割合 WG障害のある者 69.9% 12.1% 6.4% 4.5% 5.9% 0.6% 0.6% 100.0%
WG障害のない者 69.0% 14.5% 6.7% 3.7% 5.2% 0.6% 0.3% 100.0%
ES障害のある者 61.5% 15.8% 8.2% 5.1% 7.8% 0.7% 0.9% 100.0%
ES障害のない者 70.3% 14.0% 6.4% 3.6% 4.9% 0.6% 0.3% 100.0%
公的障害者制度利用あり 58.1% 16.9% 8.9% 2.9% 9.7% 1.0% 2.5% 100.0%
公的障害者制度利用なし 69.8% 14.0% 6.5% 3.9% 5.0% 0.6% 0.2% 100.0%
キ）就業希望の有無

　ここでは「障害のある者／ない者」で就職希望が異なるのかを分析した。

（ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「就業希望」に関しては、「障害のある者」のほうが「障害のない者」よりも相対的に「したいと思っている」者の割合が多い。

  • 「障害のある者」は33.1%であり、「障害のない者」は26.7%である。

●ワシントングループの設問では、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者の方が、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者よりも、相対的に「したいと思っている」者の割合が多い。

  • 「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者は30.1%であるが、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者は25.8%である。

図表 109　ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」の就業希望
（上段：実数、下段：割合）

Q22
就業希望の有無について、お答えください。
1.したいと思っている 2.したいと思っていない 合計
合計 2,626 6,922 9,548
実数 WG障害のある者 377 761 1,138
WG障害のない者 2,249 6,161 8,410
合計 27.5% 72.5% 100.0%
割合 WG障害のある者 33.1% 66.9% 100.0%
WG障害のない者 26.7% 73.3% 100.0%
Q22
就業希望の有無について、お答えください。
1.したいと思っている 2.したいと思っていない 合計
合計 2,626 6,922 9,548
実数 WG障害のある者 公的障害者制度利用あり 138 207 345
公的障害者制度利用なし 239 554 793
WG障害のない者 公的障害者制度利用あり 230 365 595
公的障害者制度利用なし 2,019 5,796 7,815
合計 27.5% 72.5% 100.0%
割合 WG障害のある者 公的障害者制度利用あり 40.0% 60.0% 100.0%
公的障害者制度利用なし 30.1% 69.9% 100.0%
WG障害のない者 公的障害者制度利用あり 38.7% 61.3% 100.0%
公的障害者制度利用なし 25.8% 74.2% 100.0%

（欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「就業希望」に関しては、「障害のある者」のほうが「障害のない者」よりも相対的に「したいと思っている」者の割合が多い。

  • 「障害のある者」は34.5%であり、「障害のない者」は25.7%である。

●欧州統計局の設問では、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者の方が、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者よりも、相対的に「したいと思っている」者の割合が多い。

  • 「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者は30.3%であるが、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者は25.5%である。

図表 110　欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」の就業希望
（上段：実数、下段：割合）

Q22
就業希望の有無について、お答えください。
1.したいと思っている 2.したいと思っていない 合計
合計 2,626 6,922 9,548
実数 ES障害のある者 683 1,297 1,980
ES障害のない者 1,943 5,625 7,568
合計 27.5% 72.5% 100.0%
割合 ES障害のある者 34.5% 65.5% 100.0%
ES障害のない者 25.7% 74.3% 100.0%
Q22
就業希望の有無について、お答えください。
1.したいと思っている 2.したいと思っていない 合計
合計 2,626 6,922 9,548
実数 ES障害のある者 公的障害者制度利用あり 279 369 648
公的障害者制度利用なし 404 928 1,332
ES障害のない者 公的障害者制度利用あり 89 203 292
公的障害者制度利用なし 1,854 5,422 7,276
合計 27.5% 72.5% 100.0%
割合 ES障害のある者 公的障害者制度利用あり 43.1% 56.9% 100.0%
公的障害者制度利用なし 30.3% 69.7% 100.0%
ES障害のない者 公的障害者制度利用あり 30.5% 69.5% 100.0%
公的障害者制度利用なし 25.5% 74.5% 100.0%

【全数まとめ】

●「就業希望」に関しては、３つの属性で大きな傾向の差異は見られず、いずれの属性でも３～４割程度の者が「したいと思っている」を選んでいる。

  • 「したいと思っている」を選んでいるのは、ワシントングループの設問で「障害のある者」は33.1%、欧州統計局の設問で「障害のある者」は34.5%、「公的障害者制度利用あり」は39.1%である。
図表 111　「障害のある者」と「障害のない者」の就業希望
（上段：実数、下段：割合）
Q22
就業希望の有無について、お答えください。
1.したいと思っている 2.したいと思っていない 合計
合計 2,626 6,922 9,548
実数 WG障害のある者 377 761 1,138
WG障害のない者 2,249 6,161 8,410
ES障害のある者 683 1,297 1,980
ES障害のない者 1,943 5,625 7,568
公的障害者制度利用あり 368 572 940
公的障害者制度利用なし 2,258 6,350 8,608
合計 27.5% 72.5% 100.0%
割合 WG障害のある者 33.1% 66.9% 100.0%
WG障害のない者 26.7% 73.3% 100.0%
ES障害のある者 34.5% 65.5% 100.0%
ES障害のない者 25.7% 74.3% 100.0%
公的障害者制度利用あり 39.1% 60.9% 100.0%
公的障害者制度利用なし 26.2% 73.8% 100.0%

【60歳未満】

●60歳未満の「就業希望」に関しては、ワシントングループの設問で「障害のある者」と比較して、公的障害者制度の利用者及び欧州統計局で「障害のある者」については、「したいと思っている」を選ぶ割合が大きくなっている。

  • 「したいと思っている」を選んでいるのは、ワシントングループの設問で「障害のある者」は46.1%なのに対して、「公的障害者制度利用あり」では55.6%、欧州統計局の設問で「障害のある者」は56.1%である。
図表 112　60歳未満で「障害のある者」と「障害のない者」の就業希望
（上段：実数、下段：割合）
Q22
就業希望の有無について、お答えください。
1.したいと思っている 2.したいと思っていない 合計
合計 1,822 2,021 3,843
実数 WG障害のある者 246 288 534
WG障害のない者 1,576 1,733 3,309
ES障害のある者 469 367 836
ES障害のない者 1,353 1,654 3,007
公的障害者制度利用あり 276 220 496
公的障害者制度利用なし 1,546 1,801 3,347
合計 47.4% 52.6% 100.0%
割合 WG障害のある者 46.1% 53.9% 100.0%
WG障害のない者 47.6% 52.4% 100.0%
ES障害のある者 56.1% 43.9% 100.0%
ES障害のない者 45.0% 55.0% 100.0%
公的障害者制度利用あり 55.6% 44.4% 100.0%
公的障害者制度利用なし 46.2% 53.8% 100.0%
ク）就業時に希望する勤め先での呼称（契約形態）

　ここでは「障害のある者／ない者」で希望する勤め先での契約形態が異なるのかを分析した。

（ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「就業時に希望する契約形態」に関しては、「障害のある者」と「障害のない者」で大きな差異は見られない。

  • 例えば、「正規の職員・従業員」についてみると、ワシントングループの設問における「障害のある者」は12.2%であり、「障害のない者」は9.5%である。

●ワシントングループの設問では、「障害のある者」のでかつ公的障害者制度の非利用者と、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者とを比較しても、大きな差異は見られない。

  • 例えば、「正規の職員・従業員」についてみると、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者は10.8%であるが、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者は9.2%である。

図表 113　ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」の就業時に希望する勤め先での呼称（契約形態）
（上段：実数、下段：割合）

Q23
どのような形で仕事をしたいと思いますか。
1.正規の職員・従業員 2.パート・アルバイト 3.労働者派遣事業所の派遣社員 4.契約社員・嘱託 5.自営 6.その他 合計
合計 940 3,701 99 281 502 4,025 9,548
実数 WG障害のある者 139 344 12 40 71 532 1,138
WG障害のない者 801 3,357 87 241 431 3,493 8,410
合計 9.8% 38.8% 1.0% 2.9% 5.3% 42.2% 100.0%
割合 WG障害のある者 12.2% 30.2% 1.1% 3.5% 6.2% 46.7% 100.0%
WG障害のない者 9.5% 39.9% 1.0% 2.9% 5.1% 41.5% 100.0%
Q23
どのような形で仕事をしたいと思いますか。
1.正規の職員・従業員 2.パート・アルバイト 3.労働者派遣事業所の派遣社員 4.契約社員・嘱託 5.自営 6.その他 合計
合計 940 3,701 99 281 502 4,025 9,548
実数 WG障害のある者 公的障害者制度利用あり 53 85 2 16 22 167 345
公的障害者制度利用なし 86 259 10 24 49 365 793
WG障害のない者 公的障害者制度利用あり 84 199 5 11 39 257 595
公的障害者制度利用なし 717 3,158 82 230 392 3,236 7,815
合計 9.8% 38.8% 1.0% 2.9% 5.3% 42.2% 100.0%
割合 WG障害のある者 公的障害者制度利用あり 15.4% 24.6% 0.6% 4.6% 6.4% 48.4% 100.0%
公的障害者制度利用なし 10.8% 32.7% 1.3% 3.0% 6.2% 46.0% 100.0%
WG障害のない者 公的障害者制度利用あり 14.1% 33.4% 0.8% 1.8% 6.6% 43.2% 100.0%
公的障害者制度利用なし 9.2% 40.4% 1.0% 2.9% 5.0% 41.4% 100.0%

（欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「就業時に希望する契約形態」に関しては、「障害のある者」と「障害のない者」で傾向には大きな差異は見られない。

  • 例えば、「正規の職員・従業員」についてみると、欧州統計局の設問における「障害のある者」は11.0%であり、「障害のない者」は9.6%である。

●欧州統計局の設問では、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者と、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者とを比較すると、「正規の職員・従業員」が相対的に少なく、「自営」がやや多いという特徴が見られる。

  • 「正規の職員・従業員」は、欧州統計局の設問では「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者は8.9%だが、欧州統計局の設問では「障害のない者」とされた者でかつ公的障害者制度の非利用者は9.4%である。

図表 114　欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」の就業時に希望する勤め先での呼称（契約形態）
（上段：実数、下段：割合）

Q23
どのような形で仕事をしたいと思いますか。
1.正規の職員・従業員 2.パート・アルバイト 3.労働者派遣事業所の派遣社員 4.契約社員・嘱託 5.自営 6.その他 合計
合計 940 3,701 99 281 502 4,025 9,548
実数 ES障害のある者 217 676 28 59 125 875 1,980
ES障害のない者 723 3,025 71 222 377 3,150 7,568
合計 9.8% 38.8% 1.0% 2.9% 5.3% 42.2% 100.0%
割合 ES障害のある者 11.0% 34.1% 1.4% 3.0% 6.3% 44.2% 100.0%
ES障害のない者 9.6% 40.0% 0.9% 2.9% 5.0% 41.6% 100.0%
Q23
どのような形で仕事をしたいと思いますか。
1.正規の職員・従業員 2.パート・アルバイト 3.労働者派遣事業所の派遣社員 4.契約社員・嘱託 5.自営 6.その他 合計
合計 940 3,701 99 281 502 4,025 9,548
実数 ES障害のある者 公的障害者制度利用あり 99 191 3 21 42 292 648
公的障害者制度利用なし 118 485 25 38 83 583 1,332
ES障害のない者 公的障害者制度利用あり 38 93 4 6 19 132 292
公的障害者制度利用なし 685 2,932 67 216 358 3,018 7,276
合計 9.8% 38.8% 1.0% 2.9% 5.3% 42.2% 100.0%
割合 ES障害のある者 公的障害者制度利用あり 15.3% 29.5% 0.5% 3.2% 6.5% 45.1% 100.0%
公的障害者制度利用なし 8.9% 36.4% 1.9% 2.9% 6.2% 43.8% 100.0%
ES障害のない者 公的障害者制度利用あり 13.0% 31.8% 1.4% 2.1% 6.5% 45.2% 100.0%
公的障害者制度利用なし 9.4% 40.3% 0.9% 3.0% 4.9% 41.5% 100.0%

【全数まとめ】

●「就業時に希望する契約形態」に関しては、３つの属性で大きな傾向の差異は見られず、「その他」が最も多く、次いで「パート・アルバイト」である。

  • ワシントングループの設問で「障害のある者」は「その他」が46.7%、「パート・アルバイト」が30.2％である。
  • 欧州統計局の設問で「障害のある者」は「その他」が44.2%、「パート・アルバイト」が34.1％である。
  • 「公的障害者制度利用あり」は「その他」が45.1%、「パート・アルバイト」が30.2％である。
図表 115　「障害のある者」と「障害のない者」の就業時に希望する勤め先での呼称（契約形態）
（上段：実数、下段：割合）
Q23
どのような形で仕事をしたいと思いますか。
1.正規の職員・従業員 2.パート・アルバイト 3.労働者派遣事業所の派遣社員 4.契約社員・嘱託 5.自営 6.その他 合計
合計 940 3,701 99 281 502 4,025 9,548
実数 WG障害のある者 139 344 12 40 71 532 1,138
WG障害のない者 801 3,357 87 241 431 3,493 8,410
ES障害のある者 217 676 28 59 125 875 1,980
ES障害のない者 723 3,025 71 222 377 3,150 7,568
公的障害者制度利用あり 137 284 7 27 61 424 940
公的障害者制度利用なし 803 3,417 92 254 441 3,601 8,608
合計 9.8% 38.8% 1.0% 2.9% 5.3% 42.2% 100.0%
割合 WG障害のある者 12.2% 30.2% 1.1% 3.5% 6.2% 46.7% 100.0%
WG障害のない者 9.5% 39.9% 1.0% 2.9% 5.1% 41.5% 100.0%
ES障害のある者 11.0% 34.1% 1.4% 3.0% 6.3% 44.2% 100.0%
ES障害のない者 9.6% 40.0% 0.9% 2.9% 5.0% 41.6% 100.0%
公的障害者制度利用あり 14.6% 30.2% 0.7% 2.9% 6.5% 45.1% 100.0%
公的障害者制度利用なし 9.3% 39.7% 1.1% 3.0% 5.1% 41.8% 100.0%

【60歳未満】

●60歳未満の「就業時に希望する契約形態」に関しては、欧州統計局の設問で「障害のある者」は「パート・アルバイト」の割合が最も大きいのに対して、ワシントングループの設問で「障害のある者」と公的障害者制度の利用者では「その他」が最も多く、次いで「パート・アルバイト」の順である。

  • ワシントングループの設問で「障害のある者」は「その他」が36.0%、「パート・アルバイト」が33.0％である。
  • 「公的障害者制度利用あり」は「その他」が34.1%、「パート・アルバイト」が32.9％である。
  • 一方、欧州統計局の設問で「障害のある者」は「その他」が30.0%なのに対して、「パート・アルバイト」が39.4％と割合が逆転している。
図表 116　60歳未満で「障害のある者」と「障害のない者」の就業時に希望する勤め先での呼称（契約形態）
（上段：実数、下段：割合）
Q23
どのような形で仕事をしたいと思いますか。
1.正規の職員・従業員 2.パート・アルバイト 3.労働者派遣事業所の派遣社員 4.契約社員・嘱託 5.自営 6.その他 合計
合計 725 1,748 59 55 197 1,059 3,843
実数 WG障害のある者 117 176 7 12 30 192 534
WG障害のない者 608 1,572 52 43 167 867 3,309
ES障害のある者 179 329 17 12 48 251 836
ES障害のない者 546 1,419 42 43 149 808 3,007
公的障害者制度利用あり 123 163 4 12 25 169 496
公的障害者制度利用なし 602 1,585 55 43 172 890 3,347
合計 18.9% 45.5% 1.5% 1.4% 5.1% 27.6% 100.0%
割合 WG障害のある者 21.9% 33.0% 1.3% 2.2% 5.6% 36.0% 100.0%
WG障害のない者 18.4% 47.5% 1.6% 1.3% 5.0% 26.2% 100.0%
ES障害のある者 21.4% 39.4% 2.0% 1.4% 5.7% 30.0% 100.0%
ES障害のない者 18.2% 47.2% 1.4% 1.4% 5.0% 26.9% 100.0%
公的障害者制度利用あり 24.8% 32.9% 0.8% 2.4% 5.0% 34.1% 100.0%
公的障害者制度利用なし 18.0% 47.4% 1.6% 1.3% 5.1% 26.6% 100.0%
ケ）即時の就業の可否

　ここでは「障害のある者／ない者」で、すぐに就業できるか否かの差異を分析した。

（ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「すぐに仕事につけるか」という設問に関しては、「障害のある者」の方が、「障害のない者」よりも「つける」と回答する者の割合が少ない。

  • 「障害のある者」は27.3%であり、「障害のない者」は39.8%である。

●ワシントングループの設問では、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者と、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者とを比較すると、すぐに仕事に「つける」と回答する者の割合は少ない。

  • 「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者は30.4%であるが、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者は40.7%である。

図表 117　ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」の即時の就業可否
（上段：実数、下段：割合）

Q24
すぐにでも仕事につけますか。
1.つける 2.つけない 合計
合計 3,658 5,890 9,548
実数 WG障害のある者 311 827 1,138
WG障害のない者 3,347 5,063 8,410
合計 38.3% 61.7% 100.0%
割合 WG障害のある者 27.3% 72.7% 100.0%
WG障害のない者 39.8% 60.2% 100.0%
Q24
すぐにでも仕事につけますか。
1.つける 2.つけない 合計
合計 3,658 5,890 9,548
実数 WG障害のある者 公的障害者制度利用あり 70 275 345
公的障害者制度利用なし 241 552 793
WG障害のない者 公的障害者制度利用あり 166 429 595
公的障害者制度利用なし 3,181 4,634 7,815
合計 38.3% 61.7% 100.0%
割合 WG障害のある者 公的障害者制度利用あり 20.3% 79.7% 100.0%
公的障害者制度利用なし 30.4% 69.6% 100.0%
WG障害のない者 公的障害者制度利用あり 27.9% 72.1% 100.0%
公的障害者制度利用なし 40.7% 59.3% 100.0%

（欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「すぐに仕事につけるか」という設問に関しては、「障害のある者」の方が、「障害のない者」よりも「つける」と回答する者の割合が少ない。

  • 「障害のある者」は26.2%であり、「障害のない者」は41.5%である。

●欧州統計局の設問では、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者と、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者とを比較すると、すぐに仕事に「つける」と回答する者の割合が少ない。

  • 「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者は28.2%であるが、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者は41.9%である。

図表 118　欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」の即時の就業可否
（上段：実数、下段：割合）

Q24
すぐにでも仕事につけますか。
1.つける 2.つけない 合計
合計 3,658 5,890 9,548
実数 ES障害のある者 518 1,462 1,980
ES障害のない者 3,140 4,428 7,568
合計 38.3% 61.7% 100.0%
割合 ES障害のある者 26.2% 73.8% 100.0%
ES障害のない者 41.5% 58.5% 100.0%
Q24
すぐにでも仕事につけますか。
1.つける 2.つけない 合計
合計 3,658 5,890 9,548
実数 ES障害のある者 公的障害者制度利用あり 143 505 648
公的障害者制度利用なし 375 957 1,332
ES障害のない者 公的障害者制度利用あり 93 199 292
公的障害者制度利用なし 3,047 4,229 7,276
合計 38.3% 61.7% 100.0%
割合 ES障害のある者 公的障害者制度利用あり 22.1% 77.9% 100.0%
公的障害者制度利用なし 28.2% 71.8% 100.0%
ES障害のない者 公的障害者制度利用あり 31.8% 68.2% 100.0%
公的障害者制度利用なし 41.9% 58.1% 100.0%

【全数まとめ】

●「すぐに仕事につけるか」という設問に関しては、３つの属性で大きな傾向の差異は見られず、２～３割程度の者が「つける」と回答している。

  • ワシントングループの設問で「障害のある者」は「つける」とする者が27.3%である。
  • 欧州統計局の設問で「障害のある者」は「つける」とする者が26.2%である。
  • 「公的障害者制度利用あり」は「つける」とする者が25.1%である。
図表 119　「障害のある者」と「障害のない者」の即時の就業可否
（上段：実数、下段：割合）
Q24
すぐにでも仕事につけますか。
1.つける 2.つけない 合計
合計 3,658 5,890 9,548
実数 WG障害のある者 311 827 1,138
WG障害のない者 3,347 5,063 8,410
ES障害のある者 518 1,462 1,980
ES障害のない者 3,140 4,428 7,568
公的障害者制度利用あり 236 704 940
公的障害者制度利用なし 3,422 5,186 8,608
合計 38.3% 61.7% 100.0%
割合 WG障害のある者 27.3% 72.7% 100.0%
WG障害のない者 39.8% 60.2% 100.0%
ES障害のある者 26.2% 73.8% 100.0%
ES障害のない者 41.5% 58.5% 100.0%
公的障害者制度利用あり 25.1% 74.9% 100.0%
公的障害者制度利用なし 39.8% 60.2% 100.0%

【60歳未満】

●60歳未満の「すぐに仕事につけるか」という設問に関しては、２～３割程度の者が「つける」と回答しているが、公的障害者制度の利用者の割合が、他の属性と比較して相対的にやや小さくなっている。

  • ワシントングループの設問で「障害のある者」は「つける」とする者が25.1%である。
  • 欧州統計局の設問で「障害のある者」は「つける」とする者が24.5%である。
  • 「公的障害者制度利用あり」は「つける」とする者が21.6%である。
図表 120　60歳未満で「障害のある者」と「障害のない者」の即時の就業可否
（上段：実数、下段：割合）
Q24
すぐにでも仕事につけますか。
1.つける 2.つけない 合計
合計 1,343 2,500 3,843
実数 WG障害のある者 134 400 534
WG障害のない者 1,209 2,100 3,309
ES障害のある者 205 631 836
ES障害のない者 1,138 1,869 3,007
公的障害者制度利用あり 107 389 496
公的障害者制度利用なし 1,236 2,111 3,347
合計 34.9% 65.1% 100.0%
割合 WG障害のある者 25.1% 74.9% 100.0%
WG障害のない者 36.5% 63.5% 100.0%
ES障害のある者 24.5% 75.5% 100.0%
ES障害のない者 37.8% 62.2% 100.0%
公的障害者制度利用あり 21.6% 78.4% 100.0%
公的障害者制度利用なし 36.9% 63.1% 100.0%
コ）求職の状況

　ここでは「障害のある者／ない者」で求職の状況が異なるのかを分析した。

（ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「仕事を探しているか」という設問に関しては、「障害のある者」の方が、「障害のない者」よりも「探している」と回答する者の割合が多い。

  • 「障害のある者」は44.7%であり、「障害のない者」は25.6%である。

●ワシントングループの設問では、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者と、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者とを比較すると、仕事を「探している」と回答する者の割合が多い。

  • 「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者は41.5%であるが、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者は24.6%である。

図表 121　ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」の求職の状況
（上段：実数、下段：割合）

Q24S1
仕事を探していますか。
1.探している 2.探していない 合計
合計 996 2,662 3,658
実数 WG障害のある者 139 172 311
WG障害のない者 857 2,490 3,347
合計 27.2% 72.8% 100.0%
割合 WG障害のある者 44.7% 55.3% 100.0%
WG障害のない者 25.6% 74.4% 100.0%
Q24S1
仕事を探していますか。
1.探している 2.探していない 合計
合計 996 2,662 3,658
実数 WG障害のある者 公的障害者制度利用あり 39 31 70
公的障害者制度利用なし 100 141 241
WG障害のない者 公的障害者制度利用あり 74 92 166
公的障害者制度利用なし 783 2,398 3,181
合計 27.2% 72.8% 100.0%
割合 WG障害のある者 公的障害者制度利用あり 55.7% 44.3% 100.0%
公的障害者制度利用なし 41.5% 58.5% 100.0%
WG障害のない者 公的障害者制度利用あり 44.6% 55.4% 100.0%
公的障害者制度利用なし 24.6% 75.4% 100.0%

（欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「仕事を探しているか」という設問に関しては、「障害のある者」の方が、「障害のない者」よりも「探している」と回答する者の割合が多い。

  • 「障害のある者」は42.5%であり、「障害のない者」は24.7%である。

●欧州統計局の設問では、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者と、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者とを比較すると、仕事を「探している」と回答する者の割合は差異がみられる。

  • 「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者は36.8%であるが、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者は24.5%である。

図表 122　欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」の求職の状況
（上段：実数、下段：割合）

Q24S1
仕事を探していますか。
1.探している 2.探していない 合計
合計 996 2,662 3,658
実数 ES障害のある者 220 298 518
ES障害のない者 776 2,364 3,140
合計 27.2% 72.8% 100.0%
割合 ES障害のある者 42.5% 57.5% 100.0%
ES障害のない者 24.7% 75.3% 100.0%
Q24S1
仕事を探していますか。
1.探している 2.探していない 合計
合計 996 2,662 3,658
実数 ES障害のある者 公的障害者制度利用あり 82 61 143
公的障害者制度利用なし 138 237 375
ES障害のない者 公的障害者制度利用あり 31 62 93
公的障害者制度利用なし 745 2,302 3,047
合計 27.2% 72.8% 100.0%
割合 ES障害のある者 公的障害者制度利用あり 57.3% 42.7% 100.0%
公的障害者制度利用なし 36.8% 63.2% 100.0%
ES障害のない者 公的障害者制度利用あり 33.3% 66.7% 100.0%
公的障害者制度利用なし 24.5% 75.5% 100.0%

【全数まとめ】

●「仕事を探しているか」という設問に関しては、３つの属性で大きな傾向の差異は見られず、４～５割程度の者が「探している」と回答している。

  • ワシントングループの設問で「障害のある者」は「探している」とする者が44.7%である。
  • 欧州統計局の設問で「障害のある者」は「探している」とする者が42.5%である。
  • 「公的障害者制度利用あり」は「探している」とする者が47.9%である。
図表 123　「障害のある者」と「障害のない者」の求職の状況
（上段：実数、下段：割合）
Q24S1
仕事を探していますか。
1.探している 2.探していない 合計
合計 996 2,662 3,658
実数 WG障害のある者 139 172 311
WG障害のない者 857 2,490 3,347
ES障害のある者 220 298 518
ES障害のない者 776 2,364 3,140
公的障害者制度利用あり 113 123 236
公的障害者制度利用なし 883 2,539 3,422
合計 27.2% 72.8% 100.0%
割合 WG障害のある者 44.7% 55.3% 100.0%
WG障害のない者 25.6% 74.4% 100.0%
ES障害のある者 42.5% 57.5% 100.0%
ES障害のない者 24.7% 75.3% 100.0%
公的障害者制度利用あり 47.9% 52.1% 100.0%
公的障害者制度利用なし 25.8% 74.2% 100.0%

【60歳未満】

●60歳未満の「仕事を探しているか」という設問に関しては、６～７割程度の者が「探している」と回答しているが、公的障害者制度の利用者の割合が、他の属性と比較して相対的にやや大きくなっている。

  • ワシントングループの設問で「障害のある者」は「探している」とする者が62.7%である。
  • 欧州統計局の設問で「障害のある者」は「探している」とする者が64.4%である。
  • 「公的障害者制度利用あり」は「探している」とする者が71.0%である。
図表 124　60歳未満で「障害のある者」と「障害のない者」の求職の状況
（上段：実数、下段：割合）
Q24S1
仕事を探していますか。
1.探している 2.探していない 合計
合計 634 709 1,343
実数 WG障害のある者 84 50 134
WG障害のない者 550 659 1,209
ES障害のある者 132 73 205
ES障害のない者 502 636 1,138
公的障害者制度利用あり 76 31 107
公的障害者制度利用なし 558 678 1,236
合計 47.2% 52.8% 100.0%
割合 WG障害のある者 62.7% 37.3% 100.0%
WG障害のない者 45.5% 54.5% 100.0%
ES障害のある者 64.4% 35.6% 100.0%
ES障害のない者 44.1% 55.9% 100.0%
公的障害者制度利用あり 71.0% 29.0% 100.0%
公的障害者制度利用なし 45.1% 54.9% 100.0%
サ）仕事につけない理由

　ここでは「障害のある者／ない者」で仕事に就けない理由が異なる（健康上の理由が大きいのか否か）のかを分析した。

（ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「仕事につけない理由」という設問に関しては、「障害のある者」の方が、「障害のない者」よりも「健康に自信がない」と回答する者の割合が多い。

  • 「障害のある者」は57.1%であり、「障害のない者」は28.4%である。

●ワシントングループの設問では、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者と、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者とを比較すると、「健康に自信がない」と回答する者の割合が多い。

  • 「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者は47.6%であるが、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者は24.2%である。

図表 125　ワシントングループの設問における「障害のある者」と「障害のない者」の仕事につけない理由
（仕事につけない理由は複数回答）
（上段：実数、下段：割合）

Q24S2
仕事につけない理由について、お答えください。
1.出産・育児のため 2.介護・看護のため 3.健康に自信がない 4.その他 合計
合計 599 354 1,910 3,346 5,890
実数 WG障害のある者 47 39 472 356 827
WG障害のない者 552 315 1,438 2,990 5,063
合計 10.2% 6.0% 32.4% 56.8% 100.0%
割合 WG障害のある者 5.7% 4.7% 57.1% 43.0% 100.0%
WG障害のない者 10.9% 6.2% 28.4% 59.1% 100.0%
Q24S2
仕事につけない理由について、お答えください。
1.出産・育児のため 2.介護・看護のため 3.健康に自信がない 4.その他 合計
合計 599 354 1,910 3,346 5,890
実数 WG障害のある者 公的障害者制度利用あり 5 15 209 88 275
公的障害者制度利用なし 42 24 263 268 552
WG障害のない者 公的障害者制度利用あり 10 17 317 138 429
公的障害者制度利用なし 542 298 1,121 2,852 4,634
合計 10.2% 6.0% 32.4% 56.8% 100.0%
割合 WG障害のある者 公的障害者制度利用あり 1.8% 5.5% 76.0% 32.0% 100.0%
公的障害者制度利用なし 7.6% 4.3% 47.6% 48.6% 100.0%
WG障害のない者 公的障害者制度利用あり 2.3% 4.0% 73.9% 32.2% 100.0%
公的障害者制度利用なし 11.7% 6.4% 24.2% 61.5% 100.0%

（欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」）

●「仕事につけない理由」という設問に関しては、「障害のある者」の方が、「障害のない者」よりも「健康に自信がない」と回答する者の割合が多い。

  • 「障害のある者」は76.3%であり、「障害のない者」は18.0%である。

●欧州統計局の設問では、「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者と、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者とを比較すると、「健康に自信がない」と回答する者の割合が多い。

  • 「障害のある者」でかつ公的障害者制度の非利用者は73.0%であるが、「障害のない者」でかつ公的障害者制度の非利用者は16.2%である。

図表 126　欧州統計局の設問における「障害のある者」と「障害のない者」の仕事につけない理由
（仕事につけない理由は複数回答）
（上段：実数、下段：割合）

Q24S2
仕事につけない理由について、お答えください。
1.出産・育児のため 2.介護・看護のため 3.健康に自信がない 4.その他 合計
合計 599 354 1,910 3,346 5,890
実数 ES障害のある者 39 69 1,115 420 1,462
ES障害のない者 560 285 795 2,926 4,428
合計 10.2% 6.0% 32.4% 56.8% 100.0%
割合 ES障害のある者 2.7% 4.7% 76.3% 28.7% 100.0%
ES障害のない者 12.6% 6.4% 18.0% 66.1% 100.0%
Q24S2
仕事につけない理由について、お答えください。
1.出産・育児のため 2.介護・看護のため 3.健康に自信がない 4.その他 合計
合計 599 354 1,910 3,346 5,890
実数 ES障害のある者 公的障害者制度利用あり 3 20 416 144 505
公的障害者制度利用なし 36 49 699 276 957
ES障害のない者 公的障害者制度利用あり 12 12 110 82 199
公的障害者制度利用なし 548 273 685 2,844 4,229
合計 10.2% 6.0% 32.4% 56.8% 100.0%
割合 ES障害のある者 公的障害者制度利用あり 0.6% 4.0% 82.4% 28.5% 100.0%
公的障害者制度利用なし 3.8% 5.1% 73.0% 28.8% 100.0%
ES障害のない者 公的障害者制度利用あり 6.0% 6.0% 55.3% 41.2% 100.0%
公的障害者制度利用なし 13.0% 6.5% 16.2% 67.2% 100.0%

【全数まとめ】

●「仕事につけない理由」という設問に関しては、ワシントングループの設問で「障害のある者」、欧州統計局の設問で「障害のある者」、及び公的障害者制度の利用者のいずれも「健康に自信がない」を挙げる者が最も多い。その割合はワシントングループの設問で「障害のある者」がやや少ない。

  • ワシントングループの設問で「障害のある者」は「健康に自信がない」を理由に挙げる者が57.1%である。
  • 欧州統計局の設問で「障害のある者」は「健康に自信がない」を理由に挙げる者が76.3%である。
  • 「公的障害者制度利用あり」は「健康に自信がない」を理由に挙げる者が74.7%である。

●ワシントングループの設問で「障害のある者」は、「その他」を選ぶ者が相対的に多い。

  • ワシントングループの設問で「障害のある者」は43.0%が「その他」を選んでいる。
図表 127　「障害のある者」と「障害のない者」の仕事につけない理由
（仕事につけない理由は複数回答）
（上段：実数、下段：割合）
Q24S2
仕事につけない理由について、お答えください。
1.出産・育児のため 2.介護・看護のため 3.健康に自信がない 4.その他 合計
合計 599 354 1,910 3,346 5,890
実数 WG障害のある者 47 39 472 356 827
WG障害のない者 552 315 1,438 2,990 5,063
ES障害のある者 39 69 1,115 420 1,462
ES障害のない者 560 285 795 2,926 4,428
公的障害者制度利用あり 15 32 526 226 704
公的障害者制度利用なし 584 322 1,384 3,120 5,186
合計 10.2% 6.0% 32.4% 56.8% 100.0%
割合 WG障害のある者 5.7% 4.7% 57.1% 43.0% 100.0%
WG障害のない者 10.9% 6.2% 28.4% 59.1% 100.0%
ES障害のある者 2.7% 4.7% 76.3% 28.7% 100.0%
ES障害のない者 12.6% 6.4% 18.0% 66.1% 100.0%
公的障害者制度利用あり 2.1% 4.5% 74.7% 32.1% 100.0%
公的障害者制度利用なし 11.3% 6.2% 26.7% 60.2% 100.0%

【60歳未満】

●60歳未満の「仕事につけない理由」という設問に関しては、ワシントングループの設問で「障害のある者」、欧州統計局の設問で「障害のある者」、及び公的障害者制度の利用者のいずれも「健康に自信がない」を挙げる者が最も多い。その割合はワシントングループの設問で「障害のある者」がやや少ない。

  • ワシントングループの設問で「障害のある者」は「健康に自信がない」を理由に挙げる者が52.0%である。
  • 欧州統計局の設問で「障害のある者」は「健康に自信がない」を理由に挙げる者が81.8%である。
  • 「公的障害者制度利用あり」は「健康に自信がない」を理由に挙げる者が77.1%である。

●ワシントングループの設問で「障害のある者」は、「その他」を選ぶ者が相対的に多い。

  • ワシントングループの設問でで「障害のある者」は46.0%が「その他」を選んでいる。
図表 128　60歳未満で「障害のある者」と「障害のない者」の仕事につけない理由
（仕事につけない理由は複数回答）
（上段：実数、下段：割合）
Q24S2
仕事につけない理由について、お答えください。
1.出産・育児のため 2.介護・看護のため 3.健康に自信がない 4.その他 合計
合計 582 113 847 1,156 2,500
実数 WG障害のある者 45 18 208 184 400
WG障害のない者 537 95 639 972 2,100
ES障害のある者 38 18 516 163 631
ES障害のない者 544 95 331 993 1,869
公的障害者制度利用あり 15 16 300 119 389
公的障害者制度利用なし 567 97 547 1,037 2,111
合計 23.3% 4.5% 33.9% 46.2% 100.0%
割合 WG障害のある者 11.3% 4.5% 52.0% 46.0% 100.0%
WG障害のない者 25.6% 4.5% 30.4% 46.3% 100.0%
ES障害のある者 6.0% 2.9% 81.8% 25.8% 100.0%
ES障害のない者 29.1% 5.1% 17.7% 53.1% 100.0%
公的障害者制度利用あり 3.9% 4.1% 77.1% 30.6% 100.0%
公的障害者制度利用なし 26.9% 4.6% 25.9% 49.1% 100.0%

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