１．実証事業の背景と目的
内閣府は平成30年11月より準天頂衛星システム「みちびき」の衛星安否確認サービス（Q-ANPI）の運用を開始し、Q-ANPIに必要な機材を自治体へ貸与することで試行的導入を推進して来ました。他方、防災機能の高度化への取り組みとして、戦略的イノベーション創造プログラム（国家レジリエンス（防災・減災）の強化）において、準天頂衛星通信とスマートフォンのアドホック通信を融合する防災機能の高度化の取り組みを平成30年から行って来ました。
今般、基礎的な研究開発成果を活用して、スマートフォンのアプリ・通信機能と連携させ、避難所以外の住宅地やオフィスビル等における避難者の安否情報を、スマートフォンを経由してリレー形式で可能な範囲で収集する機能の開発・実証を行います。合わせて、限られた伝送容量の中で道路・橋等のインフラの破損状況について収集するシステムの実現可能性の調査を行います。
２．実証・調査期間
令和3年1月～令和9年1月末
３．実証・調査実施自治体
第１回
北海道大樹町、茨城県かすみがうら市、千葉県成田市、千葉県南房総市、富山県砺波市、 山梨県、長野県御代田町、長野県喬木村、長野県上松町、岐阜県下呂市、三重県鈴鹿市、 兵庫県小野市、和歌山県紀美野町、岡山県矢掛町、広島県大竹市、愛媛県宇和島市、 愛媛県大洲市、愛媛県伊予市、愛媛県西予市、佐賀県玄海町、熊本県八代市 大分県国東市、宮崎県延岡市、鹿児島県日置市 （以上24自治体）
第２回
兵庫県小野市、熊本県、イオンモール株式会社、槍ヶ岳観光株式会社、涸沢ヒュッテ、平野連合町会（大阪市平野区）、瓜破西連合町会（大阪市平野区）、新平野西連合町会（大阪市平野区）、加美連合町会（大阪市平野区） （以上2自治体、7団体）
第３回
東京都西東京市、岩手県大槌町、石川県小松市 （以上3自治体）
第４回
宮城県大崎市、北海道留萌市 (以上2自治体)
令和4年度
北海道旭川市、北海道乙部町、茨城県日立市、高知県高知市、東京都江戸川区 （以上５自治体）
４．募集
募集は令和5年2月28日に終了しました。
募集後の採択結果は、以下ページをご参照ください。
募集は令和4年2月28日に終了しました。
募集後の採択結果は、以下ページをご参照ください。
募集は令和3年10月29日に終了しました。
募集後の採択結果は、以下ページをご参照ください。
募集は令和3年2月5日に終了しました。
募集後の採択結果は、以下ページをご参照ください。
募集は令和2年11月13日に終了しました。
募集後の採択結果は、以下ページをご参照ください。
以上