5つの交流事業

　内閣府では、国際社会や地域社会で活躍する次世代グローバルリーダーの育成を目指して、５つの国際交流事業を実施しています。

概要

	国際社会青年育成事業 　世界的な社会課題をテーマに設定し、テーマに関連した取組を進める２か国それぞれに日本青年を約 10 日間派遣して、ディスカッション、施設訪問、ホームステイ等を行います。帰国後は、派遣先を含む４か国から招へいした外国青年と３日間の国際青年交流会議に参加し、テーマに沿ったディスカッションや文化交流等の活動を通じて、相互理解と友好を深め、世界課題の解決に貢献する青年を育成します。 　※地域課題対応人材育成事業「地域コアリーダープログラム」（～令和２年度）は、国際社会青年育成事業に統合される形で終了しました。
	日本・中国青年親善交流事業 　1978年の日中平和友好条約の締結を記念し、日中両国政府の共同事業として1979年から開始された事業です。日本青年は、国内及び中国における中国青年との文化交流やディスカッション、施設訪問等の活動を通じて、日中青年間の相互理解と友好の促進を図ります。
	日本・韓国青年親善交流事業 　1984年の日韓共同声明と1985年の日韓国交正常化20周年を契機に、日韓両国政府の共同事業として1987年から開始された事業です。日本青年を韓 国に派遣し、現地青年との文化交流、ディスカッション、施設訪問、ホームステイ等の活動を通じて、日韓青年間の相互理解と友好の促進を図ります。
	「東南アジア青年の船」事業 　1974年に開始された、日本政府とASEAN各国政府との共同事業です。日本青年は、ASEAN各国の青年と共に、東南アジア各国を船で周り、船内等で約40日間の共同生活を行いながら、ディスカッションや文化交流を行います。東南アジア各国から選び抜かれた青年との切磋琢磨の中で、アジア地域の未来を担う人材の育成を図ります。
	「世界青年の船」事業 　日本青年は世界各国の参加青年とともに日本国内を船で周り、約1ヶ月間の共同生活をしながら、ディスカッションや文化交流等、様々な活動を行います。寄港地においては、地域実践活動として、地域の人々と共同で実際の課題の解決に向けたプランニングから実践までを行います。

※ 事業内容は変更となる場合があります。