平成18年度
交通事故被害者サポート事業報告書

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
交通安全対策担当

まえがき

平成18年中の交通事故による死者数は6,352人であり、昭和45年に交通安全対策基本法が施行されて以来、最少死者数に抑えることができました。しかしながら、事故の発生件数、負傷者数は依然として高水準で推移しているとともに、飲酒運転による事故が社会問題化するなど、交通事故情勢は厳しいものとなっております。

平成18年3月に中央交通安全対策会議で決定した「第8次交通安全基本計画」では、講じようとする施策の8つの柱のひとつに「被害者支援の推進」が挙げられ、自助グループの活動等に対する支援を始めとした交通事故被害者の支援の充実強化を図ることとしております。

新たな交通事故被害者が日々増加し続ける中、交通事故は、いつ我が身に振りかかってもおかしくない非常に身近な出来事と言えます。そして、ひとたび交通事故に遭遇すれば、被害者や遺族の方々は深い悲しみや辛い体験を長い間抱えながら生活することになり、その回復には多方面からのきめ細かな支援が必要となります。しかし、まだ被害者支援の枠組みが十分に整備されているとは言えない状況にあります。

本事業は、国民が互いに支え合う、安全で安心できる交通社会を形成することを目的として実施してまいりました。

ぜひ、一人でも多くの交通事故被害者が回復に向け再び歩み出すことができるような土壌が醸成できれば幸いです。

最後に、本事業に御尽力いただいた委員の先生方や関係各位には、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。

平成19年3月

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付

参事官(交通安全対策担当)高橋 広幸


平成18年度「交通事故被害者サポート事業研究検討会」委員名簿
現職等 氏名
常磐大学人間科学部教授 座長 冨田 信穗
「飲酒・ひき逃げ事犯に厳罰を求める遺族・関係者全国連絡協議会」幹事 井上 郁美
(社)被害者支援都民センター事務局長 大久保 恵美子
国立精神・神経センター精神保健研究所
成人精神保健部犯罪被害者等支援研究室長
中島 聡美
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付
参事官(交通安全対策担当)
高橋 広幸

執筆者及び編者

本報告書の執筆者及び編者は、以下のとおりである。

【交通事故被害者サポート事業研究検討会委員】
現職等 氏名
常磐大学人間科学部教授 座長 冨田 信穗
「飲酒・ひき逃げ事犯に厳罰を求める遺族・関係者全国連絡協議会」幹事 井上 郁美
(社)被害者支援都民センター事務局長 大久保 恵美子
国立精神・神経センター精神保健研究所
成人精神保健部犯罪被害者等支援研究室長
中島 聡美
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付
参事官(交通安全対策担当)
高橋 広幸

【(社)被害者支援都民センター】

望月 廣子 相談支援室長
阿久津照美 犯罪被害相談員
鷲尾 洋子 犯罪被害相談員
野崎 響子 犯罪被害者直接支援員

【被害者支援センター】

(社)秋田被害者支援センター
NPO法人長崎被害者支援センター
(社)いばらき被害者支援センター

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