Q14 募集に必要な書類
民間事業者を募集するために必要な書類は何ですか？

PFI事業者を募集するために必要な書類は何ですか？

募集に必要な書類はPFI法第5～8条とガイドラインで定められています。実施方針、入札説明書(募集要項)、特定事業の選定、要求水準書、落札者決定基準、事業契約書案、様式集等があります。(下図参照)その他に、行政と応募グループとの間で行う質問・回答の結果を示した書類が必要です。また、落札者が決まったら速やかに公表します。

公表する順番は決まっていますか？

最初は実施方針を公表します。これは、事業の概要を広く告知することが目的です。また、特定事業の選定をした時点で、PFI事業として実施することが適切であるか実施可能性を評価した書類を公表し、その他の書類は入札公告時に公表します。

どうやって公表するのでしょうか？

各地方公共団体のホームページや、入札公告に掲載等、様々なやり方で公表しています。(PFIについての情報収集はQ9参照)

公表書類の作成に当たって注意することはありますか？

地方公共団体が民間事業者を募集するに当たり“ここは力を入れて提案して欲しい”“これには配慮して欲しい”といった意図をきちんと伝えられるような書類にすることが重要です。

地方公共団体の意図を伝えるには、どうすればよいのでしょうか？

応募者に地方公共団体の意図を伝えるためには、民間事業者に力を入れて欲しい部分について、1.要求水準書や契約書案で詳しく表現する、2.提案書の枚数を多く指定する、3.評価の配点を高くする、といった方法が考えられます。また、説明会などにおいても詳細に解説することが考えられます。

※事業者の選定方法が公募型プロポーザル方式の場合、文言が次のように変わります。

• 入札説明書→募集要項
• 落札者決定基準→事業者選定基準
• 落札者→募集要項→優先交渉権者