IV．障害者を捉える設問に関する調査 IV-4-2 (4)
４．調査の結果
２）紙面調査
(４）公的障害者制度の利用者であり、かつ新しい設問で「障害のある者」に該当しない者の分析
ここでは、ワシントングループの設問、欧州統計局の設問、WHODAS2.0のいずれの新たな設問でも「障害のある者」に該当しない者が、どのような者なのかということを分析した。
<1>支援の必要性
ア）支援の必要性
ワシントングループの設問、欧州統計局の設問、WHODAS2.0のいずれの設問でも「障害のある者」に該当しない者は54名おり、日常生活における手助け・見守りの必要性については、「必要としている」とする者は16.7%である。
| 合計 | Q14_日常生活における手助けや見守りの 必要性について、お答えください。 |
||
|---|---|---|---|
| １．必要としている | ２．必要としていない | ||
| 公的障害者制度利用者であり、かつ、 WG・ES・WHOいずれでも「障害のある者」に該当しない者（実数） |
54 | 9 | 45 |
| 公的障害者制度利用者であり、かつ、 WG・ES・WHOいずれでも「障害のある者」に該当しない者（割合） |
100.0% | 16.7% | 83.3% |
イ）支援が必要な者の自立の状況
ワシントングループの設問、欧州統計局の設問、WHODAS2.0のいずれの設問でも「障害のある者」に該当しない者であって、「日常生活における手助け見守り」を「必要としている」者の自立の状況については、「何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出できる」が約９割である。
| 合計 | Q14_1日常生活の自立の状況について、最も当てはまる状況をお答えください。 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 1.何らかの障害等を 有するが、日常生活 はほぼ自立しており 独力で外出できる |
2.屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出できない | 3.屋内での生活は何らかの介助を要し、 日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ |
4.１日中ベッド上で過ごし、排せつ、食事、 着替において介助を 要する |
||
| 公的障害者制度利用者であり、かつ、 WG・ES・WHOいずれでも「障害のある者」に該当しない者（実数） |
9 | 8 | 1 | 0 | 0 |
| 公的障害者制度利用者であり、かつ、 WG・ES・WHOいずれでも「障害のある者」に該当しない者（割合） |
100.0% | 88.9% | 11.1% | 0.0% | 0.0% |
<2>日常生活への影響
ア）健康上の問題の日常生活への影響の有無
ワシントングループの設問、欧州統計局の設問、WHODAS2.0のいずれの設問でも「障害のある者」に該当しない者は55名おり、「現在、健康上の問題で日常生活に影響がある」者は7.3%である。
| 合計 | Q15_現在、健康上の問題で日常生活 に何か影響がありますか。 |
||
|---|---|---|---|
| 1.ある | 2.ない | ||
| 公的障害者制度利用者であり、かつ、 WG・ES・WHOいずれでも「障害のある者」に該当しない者（実数） |
55 | 4 | 51 |
| 公的障害者制度利用者であり、かつ、 WG・ES・WHOいずれでも「障害のある者」に該当しない者（割合） |
100.0% | 7.3% | 92.7% |
イ）健康上の問題の影響の内容
ワシントングループの設問、欧州統計局の設問、WHODAS2.0のいずれの設問でも「障害のある者」に該当しない者のうち、「現在、健康上の問題で日常生活に影響がある」者について、具体的に表れている影響は以下のようなものである。
「仕事、家事、学業（時間や作業量が制限される）」が75.0％、「日常生活活動（起床、衣服、着脱、食事、入浴など）」、「外出（時間や作業量などが制限される）」、及び「運動（スポーツを含む）」がいずれも50.0%となった。
| 合計 | Q15_1それはどのようなことに影響がありますか。 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.日常生活動作 （起床、衣服着脱、食事、入浴など） |
2.外出（時間や作業量などが制限される） | 3.仕事、家事、 学業（時間や 作業量などが 制限される） |
4.運動（スポーツ を含む） |
5.その他 | ||
| 公的障害者制度利用者であり、かつ、 WG・ES・WHOいずれでも「障害のある者」に該当しない者（実数） |
4 | 2 | 2 | 3 | 2 | 0 |
| 公的障害者制度利用者であり、かつ、 WG・ES・WHOいずれでも「障害のある者」に該当しない者（割合） |
100.0% | 50.0% | 50.0% | 75.0% | 50.0% | 0.0% |
ウ）健康上の問題の発生時期
ワシントングループの設問、欧州統計局の設問、WHODAS2.0のいずれの設問でも「障害のある者」に該当しない者のうち、「現在、健康上の問題で日常生活に影響がある」とする者について、影響の要因となる健康上の問題が発生してからの経過期間について把握した。その結果は、３つの選択肢である「生まれつき発生している」、「10年以上」、「１年以上５年未満」がそれぞれ同じ割合であった。
| 合計 | Q15_2日常生活への影響の要因となった健康上の問題が発生してからどれくらい経過しましたか。 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.生まれつき 発生している |
2.10年以上 | 3.5年以上10年 未満 | 4.1年以上5年 未満 |
5.6ヶ月以上1年 未満 |
6.1ヶ月以上6ヶ月未満 | 7.1ヶ月未満 | ||
| 公的障害者制度利用者であり、かつ、 WG・ES・WHOいずれでも「障害のある者」に該当しない者（実数） |
3 | 1 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 |
| 公的障害者制度利用者であり、かつ、 WG・ES・WHOいずれでも「障害のある者」に該当しない者（割合） |
100.0% | 33.3% | 33.3% | 0.0% | 33.3% | 0.0% | 0.0% | 0.0% |