平成21年度障害者の社会参加推進等に関する国際比較調査

平成18年12月、障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約である「障害者の権利に関する条約」（仮称）が採択され、平成20年５月に発効しました。

我が国は、平成19年９月に署名を行っていますが、今後、同条約の締結に向けて、国内法制度の整備等について検討していくに当たり、海外における障害者の権利保護等に係る関係法制度の調査、把握等を行うこととしました。

今回は、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド及び韓国における差別（合理的配慮の否定を含む）に関する裁判例及び行政救済機関の仲裁例等について、研究者が分担して調査及び執筆を行いました。