交通安全対策内閣府-共生・共助

今なお、交通事故により毎年多くの方が被害に遭われている状況を踏まえ、国、地方公共団体、関係機関・団体等が一体となって陸上、海上及び航空交通の各分野において交通安全対策に取り組んでいます。内閣府は、交通安全基本計画の作成及び推進を担う官庁として、交通安全に関する各種施策を推進しています。

令和７年中に道路交通事故の発生から24時間以内に亡くなった方は2,547人で、現行の交通統計となった昭和23年以降で最少となりました。しかし、いまだに多くの方々の命が交通事故により失われており、死亡事故の状況を見ると、高齢化が進む中、交通事故死者数全体に占める65歳以上の高齢者の割合は、依然として高い水準で推移しています。
政府は、令和８年３月に決定した第12次交通安全基本計画において、交通事故の発生から24時間以内に亡くなる方の数を令和12年までに1,900人以下とし、世界一安全な道路交通を実現することなどを目標に定め、各種の交通安全施策を一層強力に推進しています。