平成17年版 高齢社会白書
平成16年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況
第１章 高齢化の状況
第１節 高齢化の状況
１ 高齢化の現状と推移
コラム１ 「高齢社会」「高齢化社会」とは？／「高齢社会対策」とは？
２ 地域別にみた高齢化
３ 高齢化の要因
（１）死亡率の低下と平均寿命の伸長
（２）少子化の進行
４ 高齢化の影響
（１）労働力人口
（２）社会保障給付
５ 高齢化の国際的動向
（１）世界人口の動向
（２）高齢化の国際比較
第２節 高齢者の状況
１ 高齢者と家族
（１）高齢者のいる世帯
（２）配偶者の有無
（３）子どもとの同居・別居
（４）家族・親族の中での高齢者の役割
２ 高齢者の経済生活
（１）高齢者の経済状況
ア 生活意識
イ 所得
ウ 消費
エ 貯蓄・資産
（２）高齢者の就業
３ 高齢者と健康・福祉
（１）高齢者の健康
ア 健康状態
イ 健康の維持増進のために心掛けていること
ウ 傷病状況
（２）高齢者の介護
ア 要介護等の状況
イ 家族と介護
ウ 介護サービスの利用状況
４ 高齢者と社会・地域
（１）高齢者の社会参加活動
ア 近所の人たちとの交流・友人の有無
イ グループ活動・学習活動への参加
ウ 各種NPO活動に対する関心
（２）高齢者の住生活
ア 住宅の所有関係
イ 高齢者の住宅の居住水準
ウ 住宅に対する意識
（３）高齢者の生活環境
ア 高齢者の外出
イ 高齢者の自動車の運転頻度
ウ 高齢者の転倒事故
エ 居住地域の不便な点
（４）高齢者と安全
ア 高齢者と交通安全
イ 高齢者と犯罪、災害
ウ 家庭内における高齢者虐待
第３節 高齢者と子育て
１ 高齢者の孫との同居の状況
２ 子育てをする高齢者
（１）ふだんの育児を行う高齢者
（２）子どもの急な病気の場合の対応
（３）生きがいを感じている高齢者
３ 子育ての相談相手となる祖父母
４ 高齢者による子育て支援への取組
コラム２ 高齢者による子育て支援への取組
第２章 高齢社会対策の実施の状況
第１節 高齢社会対策の基本的枠組み
１ 高齢社会対策基本法
（１）高齢社会対策基本法の成立
（２）高齢社会対策基本法の概要
２ 高齢社会対策会議
３ 高齢社会対策大綱
（１）新しい高齢社会対策大綱の策定
（２）大綱策定の目的
（３）基本姿勢
（４）横断的に取り組む課題
（５）分野別の基本的施策
（６）推進体制等
（７）大綱のフォローアップ
４ 高齢社会対策関係予算
第２節 高齢社会対策の動き
１ 主な法律の制定・改正
２ 高齢社会対策の総合的な推進のための政策研究
（１）「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」
ア 調査の目的
イ 調査結果
（ア）高齢者のイメージ
（イ）高齢者に対する扱い
（ウ）社会保障制度における負担と給付の考え方
（エ）「高齢社会対策大綱」に対する期待
（２）「多様なライフスタイルを可能にする高齢期の自立支援」に関する政策研究のフォローアップ
ア 指標に係るフォローアップについて
イ 指標値の動向
（ア）「活動的な高齢者」の指標
（イ）「一人暮らし高齢者」の指標
（ウ）「要介護等の高齢者」の指標
（３）「高齢者の社会参加の促進に関するアンケート調査」
ア 目的
イ 企業調査の調査結果
（ア）企業における各年齢層の過不足感
（イ）高齢者の能力についての評価
（ウ）労働力減少社会における人材確保
（エ）労働力減少社会における高齢者の活用
（オ）年齢に関わりなく働けるシステムを構築していく上で、適切と考えられる条件
ウ NPO（法人）調査の調査結果
（ア）参加者数の世代間比較
（イ）活動に当たっての問題点
（ウ）戦力としての高齢者の評価
エ NPO（参加者）調査の調査結果
（ア）ボランティア活動への参加理由
（イ）実際の報酬と希望する報酬
（ウ）引退時期と活動開始時期との関係
（エ）情報の入手手段
コラム３ 高齢社会に関するグローバル・パートナーシップ推進事業
第３節 分野別の施策の実施の状況
１ 就業・所得
（１）高齢者の雇用・就業の機会の確保
ア 知識、経験を活用した65歳までの雇用の確保
イ 中高年齢者の再就職の援助・促進
ウ 多様な形態による雇用・就業機会の確保
エ 起業の支援
オ 年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた取組
（２）勤労者の生涯を通じた能力の発揮
ア 勤労者の職業生活の全期間を通じた能力の開発
イ ゆとりある職業生活の実現等
ウ 雇用・就業における女性の能力発揮
エ 職業生活と家庭生活との両立支援対策の推進
（ア）職業生活と家庭生活との両立のための制度の一層の定着促進
（イ）職業生活と家庭生活との両立支援事業
オ 多様な勤務形態の環境整備
（ア）多様な働き方を選択できる環境の整備
（イ）情報通信を活用した遠隔型勤務形態の開発・普及
（３）公的年金制度の安定的運営
ア 持続可能で安定的な公的年金制度の確立
イ 個人のライフスタイルの選択に中立的な公的年金制度の構築
ウ 公的年金制度の一元化の推進
エ 社会保険庁改革の推進
（４）自助努力による高齢期の所得確保への支援
ア 企業年金制度等の整備
イ 退職金制度の改善
ウ 高齢期に備える資産形成等の促進
コラム４ 高齢者雇用への取組
２ 健康・福祉
（１）健康づくりの総合的推進
ア 生涯にわたる健康づくりの推進
イ 健康づくり施設の整備等
ウ 介護予防の推進
（２）介護保険制度の着実な実施
（３）介護サービスの充実
ア 必要な介護サービスの確保
イ 介護サービスの質の向上
ウ 認知症高齢者支援対策の推進
（４）高齢者医療制度の改革
ア 高齢者医療制度の改革
イ 老人医療費の動向
（５）子育て支援施策の総合的推進
（６）地域福祉計画の策定の支援
コラム５ 高齢者福祉施設と保育園等との交流
３ 学習・社会参加
（１）生涯学習社会の形成
ア 生涯学習の推進体制と基盤の整備
（ア）生涯学習の推進体制の整備
（イ）生涯学習の基盤の整備
（ウ）学習成果の適切な評価の促進
イ 学校における多様な学習機会の確保
（ア）初等中等教育機関における多様な学習機会の確保
（イ）高等教育機関における社会人の学習機会の提供
（ウ）学校機能・施設の地域への開放
ウ 多様な学習機会の提供
（ア）社会教育の充実
（イ）文化活動の推進
（ウ）スポーツの振興
エ 勤労者の学習活動の支援
（２）社会参加活動の促進
ア 高齢者の社会参加活動の促進
（ア）高齢者の社会参加と生きがいづくり
（イ）高齢者の海外支援活動
（ウ）高齢者の余暇時間等の充実
イ NPO等の活動基盤の整備
コラム６ 高齢者の社会参加への取組
４ 生活環境
（１）安定したゆとりある住生活の確保
ア 良質な住宅の供給促進
（ア）居住水準の向上
（イ）持家の計画的な取得・改善努力への援助等の推進
（ウ）良質な民間賃貸住宅の供給促進のための支援制度の活用等
（エ）公共賃貸住宅の適切な供給
（オ）住宅市場の環境整備
イ 多様な居住形態への対応
（ア）持家における同居等のニーズへの対応
（イ）高齢者の民間賃貸住宅への入居の円滑化
（ウ）高齢者のニーズに対応した公共賃貸住宅の供給
ウ 自立や介護に配慮した住宅の整備
（ア）高齢者の自立や介護に配慮した住宅の建設及び改造の促進
（イ）公共賃貸住宅
（ウ）住宅と福祉の施策の連携強化
（２）ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの総合的推進
ア 高齢者に配慮したまちづくりの総合的推進
イ 公共交通機関のバリアフリー化、歩行空間の形成、道路交通環境の整備
（ア）交通バリアフリー法
（イ）ガイドライン等の策定
（ウ）公共交通機関のバリアフリー化に対する支援
（エ）歩行空間の形成
（オ）道路交通環境の整備
（カ）交通バリアフリーのためのソフト面の取組
ウ 建築物・公共施設等の改善
エ 福祉施策との連携
（３）交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護
ア 交通安全の確保
イ 犯罪、人権侵害、悪質商法等からの保護
ウ 防災施策の推進
（４）快適で活力に満ちた生活環境の形成
ア 快適な都市環境の形成
イ 活力ある農山漁村の形成
（ア）高齢者の能力発揮のための条件整備
（イ）新たな担い手の定着及び育成確保の推進
（ウ）生活環境の整備の推進
コラム７ バリアフリー化への取組／だれにもやさしい公共の足「LRV（Light Rail Vehicle」
５ 調査研究等の推進
（１）各種の調査研究等の推進
ア 高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等
イ 福祉用具等の研究開発
ウ ユニバーサルデザインの生活用品等の研究開発
エ 情報通信の活用等に関する研究開発
（２）調査研究等の基盤の整備
ア 研究推進体制等の整備
イ 人材の養成等
平成17年度 高齢社会対策
第１ 平成１7年度の高齢社会対策
１ 高齢社会対策関係予算
２ 高齢社会対策の推進
（１）就業・所得
（２）健康・福祉
（３）学習・社会参加
（４）生活環境
（５）調査研究等の推進
第２ 分野別の高齢社会対策
１ 就業・所得
（１）高齢者の雇用・就業の機会の確保
ア 知識、経験を活用した65歳までの雇用の確保
イ 中高年齢者の再就職の援助・促進
ウ 多様な形態による雇用・就業機会の確保
エ 起業の支援
オ 年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた取組
（２）勤労者の生涯を通じた能力の発揮
ア 勤労者の職業生活の全期間を通じた能力の開発
イ ゆとりある職業生活の実現等
ウ 雇用・就業における女性の能力発揮
エ 職業生活と家庭生活との両立支援対策の推進
（ア）職業生活と家庭生活との両立のための制度の一層の定着促進
（イ）職業生活と家庭生活との両立支援事業
オ 多様な勤務形態の環境整備
（ア）多様な働き方を選択できる環境の整備
（イ）情報通信を活用した遠隔型勤務形態の開発・普及
（３）公的年金制度の安定的運営
ア 持続可能で安定的な公的年金制度の確立
イ 個人のライフスタイルの選択に中立的な公的年金制度の構築
ウ 公的年金制度の一元化の推進
エ 社会保険庁改革の推進
（４）自助努力による高齢期の所得確保への支援
ア 企業年金制度等の整備
イ 退職金制度の改善
ウ 高齢期に備える資産形成等の促進
２ 健康・福祉
（１）健康づくりの総合的推進
ア 生涯にわたる健康づくりの推進
イ 健康づくり施設の整備等
ウ 介護予防の推進
（２）介護保険制度の着実な実施
（３）介護サービスの充実
ア 必要な介護サービスの確保
イ 介護サービスの質の向上
ウ 認知症高齢者支援対策の推進
（４）高齢者医療制度の改革
（５）子育て支援施策の総合的推進
３ 学習・社会参加
（１）生涯学習社会の形成
ア 生涯学習の推進体制と基盤の整備
（ア）生涯学習の推進体制の整備
（イ）生涯学習の基盤の整備
（ウ）学習成果の適切な評価の促進
イ 学校における多様な学習機会の確保
（ア）初等中等教育機関における多様な学習機会の確保
（イ）高等教育機関における社会人の学習機会の提供
（ウ）学校機能・施設の地域への開放
ウ 多様な学習機会の提供
（ア）社会教育の振興
（イ）文化活動の推進
（ウ）スポーツ活動の推進
エ 勤労者の学習活動の支援
（２）社会参加活動の促進
ア 高齢者の社会参加活動の促進
（ア）高齢者の社会参加と生きがいづくり
（イ）高齢者の海外支援活動の推進
（ウ）高齢者の余暇時間等の充実
イ NPO等の活動基盤の整備
４ 生活環境
（１）安定したゆとりある住生活の確保
ア 良質な住宅の供給促進
（ア）居住水準の向上
（イ）持家の計画的な取得・改善努力への援助等の推進
（ウ）良質な民間賃貸住宅の供給促進のための支援制度の活用等
（エ）公共賃貸住宅の適切な供給
（オ）住宅市場の環境整備
イ 多様な居住形態への対応
（ア）持家における同居等のニーズへの対応
（イ）高齢者の民間賃貸住宅への入居の円滑化
（ウ）高齢者のニーズに対応した公共賃貸住宅の供給
ウ 自立や介護に配慮した住宅の整備
（ア）高齢者の自立や介護に配慮した住宅の建設及び改造の促進
（イ）公共賃貸住宅
（ウ）住宅と福祉の施策の連携強化
（２）ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの総合的推進
ア 高齢者に配慮したまちづくりの総合的推進
イ 公共交通機関のバリアフリー化、歩行空間の形成、道路交通環境の整備
（ア）交通バリアフリー法
（イ）ガイドライン等の策定
（ウ）公共交通機関のバリアフリー化に対する支援
（エ）歩行空間の形成
（オ）道路交通環境の整備
（カ）交通バリアフリーのためのソフト面の取組
ウ 建築物・公共施設等の改善
エ 福祉施策との連携
（３）交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護
ア 交通安全の確保
イ 犯罪、人権侵害、悪質商法等からの保護
ウ 防災施策の推進
（４）快適で活力に満ちた生活環境の形成
ア 快適な都市環境の形成
イ 活力ある農山漁村の形成
（ア）高齢者の能力発揮のための条件整備
（イ）新たな担い手の定着及び育成確保の推進
（ウ）生活環境の整備の推進
５ 調査研究等の推進
（１）各種の調査研究等の推進
ア 高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等
イ 福祉用具等の研究開発
ウ ユニバーサルデザインの生活用品等の研究開発
エ 情報通信の活用等に関する研究開発
（２）調査研究等の基盤の整備
ア 研究推進体制等の整備
イ 人材の養成等
高齢社会対策関係予算分野別総括表