Q8 庁内の推進体制
PFIを推進するための庁内体制はどうすればいいですか？
庁内体制はいつ整えますか？
先行事例では、PFI専任のスタッフを配置して庁内の体制を整えるのは、PFI導入可能性調査の段階からのようです。この段階では、技術に関する検討、法律に関する課題等の整理及び検討、VFMの検討等がなされます。先行事例では、これらの検討支援については専門的な知識を有するアドバイザーに検討を委託するケースが多いようです。
庁内ではどのような部署の職員を何名程度配置するのですか？
先行事例では、対象事業に係る原課の職員が主たる担当となり、税・財務に係る職員と合わせて2～3名程度で構成される事務局が設けられているようです。
庁内ではどのような部署と調整するのですか？
施設の技術的な内容については建築担当部署と、債務負担行為設定の際には財政担当部署と、契約締結については契約担当部署等との調整が考えられます。その他、開発許可、事業認可等の手続きについて調整が必要な場合もあります。
PFI事業の庁内体制（先行事例調査による例）
| 事業名 | 庁内体制 |
|---|---|
| 多摩地域ユース・プラザ（仮称）整備等事業 | 事務局(社会教育課3名)を他部局技術職(建築・電気・機械職)がサポート |
| 四日市市立小中学校施設整備事業 | 事務局(教育施設課3名) |
| 新総合福祉・ボランティア・NPO会館（仮称）整備事業 | 事務局(事務職3名、建築職1名)を保健福祉課に設置し、行政改革・PFI推進室が適宜サポート |
| 横浜市下水道局改良土プラント増設・運営事業 | 事務局の他に、庁内関係各課課長10名強によるWG設置法制課、契約課等が適宜事務局と相談・協議 |
| 留辺蘂町外2町一般廃棄物最終処分場整備及び運営事業 | 助役の指示により、関係各課(企画財政課、総務課、建設課等)が役割分担を明確化した上で、事務局の応援体制を構築 |
| とがやま温泉施設整備事業 | 審査委員会の下部組織として作業部会(事務局他、学識経験者2名及びコンサルタント)を設置 |
| 山陽町新型ケアハウス整備事業 | 事務局(民生部保健福祉課1名) |
| 八雲村学校給食センター施設整備事業 | 事務局(教育委員会職員/旧給食センター所長 各1名)が必要に応じ、村三役、財政部局と協議 |
| 「豊川宝飯衛生組合斎場会館（仮称）」整備運営事業 | 事務局(5名兼任) |
| （仮称）松森工場関連市民利用施設整備事業 | 事務局(環境局施設部施設課4名)を関係部署(総務局、企画調整課、環境局等9課及び事業手法調整室)による検討会がサポート |
| PFIによる県営住宅鈴川団地整備移転建替等事業 | 事務局(住宅課1名)を土木部や管財課等で構成される庁内検討会がサポート |
| （仮称）大分市鶴崎総合市民行政センター整備事業 | 事務局(総務課長1名、庁舎管理係2名)を庁内課長級7名で組織される庁内検討部会がサポート |
| 市川市立第七中学校校舎・給食室・公会堂整備等並びに保育所整備PFI事業 | 事務局(3名)及び企画部企画政策課(PFI担当2名)が共同 |
| 桑名市図書館等複合公共施設特定事業 | 事務局(実施方針～入札公告:企画調整係2名、契約締結～運営開始:政策課PFI推進係2名)を「図書館等複合公共施設整備にかかる庁内会議」のメンバーや政策課がサポート |
| 鯖江駅周辺駐車場整備事業 | 事務局(1名)の検討結果を市長、助役及び理事者で構成される庁内政策会議に諮る形 |
| 八尾市立病院維持管理・運営事業 | 事務局(1名)を基本とし、その後、最大で部長級職員を筆頭に全4名を専任配置 |
| 寒川浄水場排水処理施設更新等事業 | 事務局(事務職3名、技術職2名)を総務部財産管理課等がサポート |
| 指宿地域交流施設整備等事業 | 事務局(企画課1名) |
| 福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業 | 事務局(工場建設課(当時)の建築職2名)。電気機械に関しては同課の担当職員がサポート |
人員体制（先行事例調査による例）
| 事業主体 （人口 平成16年） |
事業名 | 人員数（事務局） | ||
|---|---|---|---|---|
| 内部検討時 | 調査段階 | 募集段階 | ||
| 東京都 (12,082,143人) |
多摩地域ユース・プラザ（仮称）整備等事業 | 3名兼任 | 3名専任 | |
| 三重県四日市市 (289,220人) |
四日市市立小中学校施設整備事業 | ― | 1名専任 | 3名 (専任1名、兼任2名) |
| 岡山県 (1,957,269人) |
新総合福祉・ボランティア・NPO会館（仮称）等整備事業 | 4名専任 | ||
| 神奈川県横浜市 (3,495,117人) |
横浜市下水道局改良土プラント増設・運営事業 | ― | 3名兼任 | |
| 北海道留辺蘂町 (8,989人) |
留辺蘂町外2町一般廃棄物最終処分場整備及び運営事業 | ― | 3名兼任 | |
| 兵庫県八鹿町※ (11,718人) |
とがやま温泉施設整備事業 | ― | ― | 2名ほぼ専任 |
| 山口県山陽町 (22,608人) |
山陽町新型ケアハウス整備事業 | ― | ― | 1名専任 |
| 島根県八雲村 (7,214人) |
八雲村学校給食センター施設整備事業 | 1名兼任 | 2名兼任 | |
| 愛知県豊川宝飯衛生組合 (180,997人) |
「豊川宝飯衛生組合斎場会館（仮称）」整備運営事業 | 5名兼任 | ||
| 宮城県仙台市 (994,232人) |
（仮称）松森工場関連市民利用施設整備事業 | 2名兼任 | 4名 (専任2名、兼任2名) |
|
| 山形県 (1,225,990人) |
PFIによる県営住宅鈴川団地整備移転建替等事業 | ― | 1名専任 | 2名 (専任1名、兼任1名) |
| 大分県大分市 (440,855人) |
（仮称）大分市鶴崎総合市民行政センター整備事業 | ― | 3名兼任 | |
| 千葉県市川市 (451,940人) |
市川市立第七中学校校舎・給食室・公会堂整備等並びに保育所整備PFI事業 | ― | 4名専任 | 3名専任 (事務局以外の課にPFI担当を2名配置) |
| 三重県桑名市 (110,653人) |
桑名市図書館等複合公共施設特定事業 | ― | 1名兼任 | 2名専任 |
| 福井県鯖江市 (66,518人) |
鯖江駅周辺駐車場整備事業 | ― | 1名兼任 | |
| 大阪府八尾市 (266,998人) |
八尾市立病院維持管理・運営事業 | ― | 1名専任 | 4名 (専任2名、兼任2名) |
| 神奈川県 (8,600,109人) |
寒川浄水場排水処理施設更新等事業 | ― | 3名 (専任2名、兼任1名) |
5名専任 |
| 鹿児島県指宿市 (30,017人) |
指宿地域交流施設整備等事業 | ― | 1名兼任 | |
| 福岡県福岡市 (1,326,875人) |
福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業 | ― | 2名兼任 | |
※平成16年4月、養父郡4町合併。養父市となる。