Q4 PFIの仕組み
従来の公共事業と何が違いますか？

従来の公共事業とPFIの違いは何ですか？

施設をつくり維持管理・運営を行う場合に、従来の公共事業では設計、建設、維持管理、運営という各業務を分割し、年度ごとに発注していました。一方、PFIでは設計、建設、維持管理、運営の全ての業務を長期の契約として一括してゆだねます。さらに、PFIでは従来のように細かな仕様を定めるのではなく、性能発注といって“性能を満たしていれば細かな手法は問わない"発注方式により業務をゆだねます。この違いによって民間のノウハウが発揮され、PFIのメリットが発生します。

PFIを導入すると、地方公共団体の仕事はどのように変わるのでしょうか？

従来の公共事業では、地方公共団体が自ら事業に携わってきましたが、PFIではSPCが業務を遂行します。地方公共団体はSPCの監視役となってSPCの仕事をチェックし、事業の内容を最後まで確認していくことになります。

これまでと同様の庁内体制で対応可能なのでしょうか？

PFIでは技術、財務、法務といった様々な要素が含まれています。外部の専門家の支援を受けるのが一般的ですが、庁内においても事業を担当する部署だけでなく、契約、財政、技術といった担当部署と連携をとり、支援が得られるようになれば、よりスムーズに実施できます。

PFIと従来の公共事業とでは資金調達の面でどう違うのですか？

従来の公共事業では、施設の設計、建設の際に必要な費 用は公的資金で対応していました。ところがPFI事業では、 設計、建設に必要な資金の一部をSPCが金融機関等から“プロジェクトファイナンス”という借入方法で調達するのが一般的です。これにより、地方公共団体は建設時期に一度に資金を支出する必要がなくなり、提供されるサービスの対価としてSPCに資金を支払います。SPCは地方公共団体からの支払いを受け、その収入をもって金融機関に借入金を返済します。このことを、PFI手法導入の効果の一つである財政負担の平準化効果といいます。

SPCが破綻したらどうなるのですか？

PFIでは従来の公共事業と違い、SPCが業務を遂行しますが、経営力のないSPCは破綻する可能性があります。その場合に備えて、地方公共団体と金融機関はあらかじめ“直接協定”という協定を結び、SPCが破綻しないように監視し、破綻した場合でも最後までPFI事業が遂行されるように協議する仕組みを作ります。

従来の公共事業

事業の実施に必要な資金は補助金、起債、独自財源から調達します。

PFI

SPCは、事業の収益力を担保に融資を受けるプロジェクト・ファイナンスという方法で、建設資金等の一部を金融機関から借り入れて事業を行います。
地方公共団体は、建設資金、維持管理費用等をSPCが提供するサービスの対価として、SPCへ払います。
地方公共団体と金融機関はPFI事業が円滑に遂行されるよう直接協定(ダイレクトアグリーメント)を締結します。