用語集（は行）

パブリック・セクター・コンパレーター（PSC、Public Sector Comparator）

公共が自ら実施する場合の事業期間全体を通じた公的財政負担の見込額の現在価値をいう。
提案されたPFI事業が従来型の公共事業に比べ、VFMが得られるかの評価を行う際に使用される。

（参考：VFMに関するガイドライン 2ページ）

（関連：現在価値）

バリュー・エンジニアリング（VE、Value Engineering）

発注者が提示する設計図書に対して施設、設備の価値向上を目的に機能面、コスト面の観点から事業者が行う技術提案のこと。
PFIにおいては、実施設計まで地方公共団体が行い、応募者に技術的提案を求める事業がある。また、選定事業者が技術的提案によって地方公共団体の示した設計図書等を変更することができる場合（契約後VE）もある。

バリュー・フォー・マネー（VFM、Value for Money）

PFI事業における最も重要な概念の一つで、支払（Money）に対して最も価値の高いサービス（Value）を供給するという考え方のこと。
VFMの評価は、PSCとPFI事業のLCCとの比較により行う。この場合、PFI事業のLCCがPSCを下回ればPFI事業の側にVFMがあり、上回ればVFMがないということになる。
公共サービス水準を同一に設定することなく評価する場合、PSCとPFI事業のLCCが等しくても、PFI事業において公共サービス水準の向上が期待できるとき、PFI事業の側にVFMがある。
地方公共団体が事業を実施するに当たり、事業手法を選択する際の判断基準となるもので、PFIで事業を実施した方が低廉で良質なサービスの提供が可能であると見込まれた場合、PFIが適切であると判断される。

PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）

平成11年7月に制定された我が国においてPFIを実施する上で基本となる法律（平成11年9月施行）。PFIの理念、手続、財政上の支援措置、規制緩和の促進等を定めている。

（関連：実施方針）
（関連：PFI関係法令）

不可抗力

地震、洪水、地すべり、異常気象、戦争、騒乱等の自然的、人為的な事象で、通常要求される一切の注意や予防を行っても避けることのできないもの。

普通財産

行政財産以外の一切の公有財産を普通財産という。（地方自治法第238条）
行政財産が行政目的のために直接使用されるものであるのに対し、普通財産は間接的に行政執行に寄与するものであり、貸付による収益を地方公共団体の財源に充てる等、その経済的な価値に主眼がおかれている。貸付、売却、私権の設定等が可能とされ、原則として民法その他一般私法が適用される

（関連：行政財産）

プロジェクト・ファイナンス（Project Finance）

プロジェクト・ファイナンスとは、特定のプロジェクト（事業）に対するファイナンスであって、そのファイナンスの利払い及び返済の原資を原則として当該プロジェクトから生み出されるキャッシュフロー（収益）に限定し、そのファイナンスの担保を当該プロジェクトの資産に依存して行う金融手法。

（参考：契約に関するガイドライン 4ページ）

（関連：コーポレートファイナンス）

募集要項

公募型プロポーザル方式で行うPFI事業において、求めるサービス水準、技術仕様、主要な契約条件、リスク分担、事業者の選定基準、選定方法等を記載し、地方公共団体が公表する書類。これを基に応募者は提案書を作成することとなる。
総合評価一般競争入札で民間事業者選定を行う場合は「入札説明書」がこれに該当する。

（関連：入札説明書）

補助金交付の可否

"「地方公共団体がPFI事業を実施する際の国の補助金等の適用状況について」（平成16年6月）内閣府ホームページで見ることができる。"