令和６年版　障害者白書（全体版）図表

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図表目次

第１章　改正障害者差別解消法の施行
図表１-１ 「障害者差別解消法」に関する経緯
図表１-２ 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の概要
図表１-３ 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」の概要
図表１-４ 「環境の設備」と「合理的配慮の提供」の関係
図表１-５ 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月14日閣議決定）」の概要
図表１-６ 「地方公共団体等職員対応要領」の策定状況
図表１-７ 「地域協議会」の設置状況
第２章　障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
図表２-１ 令和５年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰　受賞者
第３章　社会参加へ向けた自立の基盤づくり
図表３-１ 特別支援学校等の児童生徒の増加の状況
図表３-２ 教育支援体制整備事業費補助金（切れ目ない支援体制整備充実事業）
図表３-３ 特別支援学校や幼稚園、小・中・高等学校に在籍する医療的ケア児等の推移
図表３-４ 障害児保育の実施状況推移
図表３-５ 放課後児童クラブにおける障害児の受入数の推移
図表３-６ 障害児通所支援・障害児入所支援の体系
図表３-７ 民間企業における障害者の雇用状況
図表３-８ 民間企業における企業規模別障害者の雇用状況
図表３-９ 国・地方公共団体における障害者の在籍状況
図表３-10 国の機関ごとの障害者の在籍状況
図表３-11 ハローワークにおける障害者の職業紹介状況
図表３-12 ハローワークにおける障害者の職業紹介状況（障害種別ごと）（2022年度）
図表３-13 障害者雇用納付金制度について
図表３-14 障害者就業・生活支援センターの概要
図表３-15 農福連携等推進ビジョン（概要）
図表３-16 農福連携等による障害者の就労促進プロジェクト
図表３-17 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の概要
第４章　日々の暮らしの基盤づくり
図表４-１ 障害者総合支援法等における給付・事業
図表４-２ 第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
図表４-３ 成年後見制度利用支援事業の必須事業化
図表４-４ 認知症高齢者、障害のある人等の消費生活相談件数（年度別）（2013～2023年度）
図表４-５ 認知症高齢者、障害のある人等の消費生活相談件数（商品・役務別10位まで）（2023年度）
図表４-６ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要
図表４-７ 発達障害者支援センターの地域支援機能の強化（2014年度～）
図表４-８ 発達障害者支援体制整備事業
図表４-９ 発達障害児者及び家族等支援事業
図表４-10 発達障害者支援センター運営事業
図表４-11 発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業
図表４-12 発達障害専門医療機関初診待機解消事業
図表４-13 強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実
図表４-14 障害年金のあらまし（2024年度）
図表４-15 福祉用具JISの制定・改正・廃止状況
図表４-16 福祉専門職の資格登録者（2024年３月末）
図表４-17 リハビリテーション等従事者の資格登録者（2023年12月末）
図表４-18 高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業
第５章　住みよい環境の基盤づくり
図表５-１ 「移動等円滑化の促進に関する基本方針」における新たな整備目標について
図表５-２ 移動等円滑化促進方針及び基本構想のイメージ図
図表５-３ 障害のある人を含む障害世帯向け住宅建設戸数（公営住宅、都市再生機構賃貸住宅）
図表５-４ 旅客施設におけるバリアフリー化率の状況
図表５-５ ホームドア又は可動式ホーム柵の整備の状況
図表５-６ 旅客施設におけるバリアフリー化率の推移
図表５-７ 車両等におけるバリアフリー化率の状況
図表５-８ 車両等におけるバリアフリー化率の推移
図表５-９ 特定道路におけるバリアフリー化率の推移
図表５-10 バリアフリー対応型信号機等の設置状況（2022年度末）
図表５-11 条件付運転免許の保有者数（2023年末現在）
図表５-12 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律の概要
図表５-13 アクセシビリティに関する規格体系
図表５-14 研究開発の事例（駅構内を想定した視覚障害者の歩行誘導サービス）
図表５-15 新しい日本銀行券のユニバーサルデザインの内容
図表５-16 電話リレーサービスの仕組み
図表５-17 コミュニケーション支援用絵記号の例
第６章　国際的な取組
図表６-１ 技術協力の状況（2023年度）
図表６-２ 日本NGO連携無償資金協力（2023年度障害者支援関連事業）
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