問題提起者 : 在日米国商工会議所
- Air-NACCSの料金体系の見直し(平成14年 第7回報告書)
- 関税見直しメカニズムの明確化 (平成10年 第5回報告書)
- 栄養補助食品の規制の緩和及びその迅速な実施 (平成10年 第5回報告書)
- 薬事法の適正な施行の確保 (平成10年 第5回報告書)
- 非常用発電装置に関する基準の国際整合化 (平成10年 第5回報告書)
- 船舶用エンジンに関する認証手続きの明確化及び国際的整合化 (平成10年 第5回報告書)
- 建築用ガラスに係るJIS 証明手続の簡素化 (平成10年 第5回報告書)
- 労働分野における規制緩和 (平成10年 第5回報告書)
- 日本における外国法事務弁護士に係る規制緩和等 (平成10年 第5回報告書)
- 内燃機関の承認の規制緩和 (平成9年 第4回報告書)
- 漁船用推進機関の出力算定方法の明確化 (平成9年 第4回報告書)
- マイクロフィルムによる文書保存の規制緩和 (平成9年 第4回報告書)
- 船舶用エンジンの輸入検査の見直し (平成9年 第4回報告書)
- 海外の規格に適合する建築資材の受入れ等 (平成9年 第4回報告書)
- 「栄養補助食品」の位置づけの明確化と規制の緩和 (平成8年 第3回報告書)
- 輸入住宅資材等に係る規制緩和 (平成8年 第3回報告書)
- 職業紹介事業の見直し (平成8年 第3回報告書)
- 景品規制の見直し (平成8年 第3回報告書)
- 天然ハーブから成る健康食品の医薬品としての取扱の撤廃 (平成7年 第2回報告書)
- 一般用医薬品の承認・許可手続の簡素化 (平成7年 第2回報告書)
- 船舶コンテナの道路輸送の際の重量制限の緩和 (平成7年 第2回報告書)
- 景品規制の見直し (平成7年 第2回報告書)
- 医薬品開発受託会社(CRO)による臨床データの受入れ (平成7年 第2回報告書)
- 新規化学物質の生分解性試験の国際的整合化等 (平成7年 第2回報告書)
- 国際的な規格に則した食品日付表示制度の導入及び日付表示に関連した商慣行の改善 (平成5年 諮問会議報告書)
- 親子間配当に係る所得税率の引下げ (平成5年 諮問会議報告書)