- 1. 動植物・食品
国際的な規格に則した食品日付表示制度の導入及び日付表示に関連した商慣行の改善
- 輸入食品の検疫基準の明確化
- 2. 医薬品・医療用具・化粧品
- 化粧品輸入販売業の責任技術者及び関連施設の必要状況の緩和
- 医療用具のサンプル輸入に係る薬監証明取得の簡素化
- 3. 工業
- 給水器具の型式承認における海外主要規格適合品の受け入れ及び検査制度の拡充
- 高圧ガス取締法の規制緩和
- 日本ガス機器検査協会のガス乾燥機に関する検定の改善
- 4. 運輸・交通
- 輸入自動車の型式指定等に係る審査期間の短縮
- モーターホームの保管場所に関する規制の緩和
- 米国で製造した輸入航空機及びヘリコプターに対する耐空証明検査及び通信機器検査についての米国の検査・証明情報の受け入れ
- 5. 建設
- 「電気設備工事共通仕様書」におけるアルカリ蓄電池の仕様の明確化及びJIS規格とIEC規格の整合化
- 6. 輸入手続
- 輸入食品の関税番号決定までの期間短縮及び分類基準の明確化
- 自動車部品輸入の拡大
- 特恵関税に係る繊維製品の2工程ルールの改善
- 時間外通関手続き（臨時開庁制度）の改善
- SEA-NACCS利用による納税者向けサービスの拡充
- 特恵関税の適用審査における原産地証明書原本提出義務の緩和
- 無償修理後に再輸入する際の当初の輸入許可書等の提出免除
- 不良品を返品輸出する際のパラメーターシート原本提出義務の緩和
- 「貿易関係貿易外支払等報告書」と「貿易外支払報告書」の一本化
- 関税暫定措置法に基づく免税輸入における委任状提出義務の緩和
- 輸入品に係る消費税納付制度の見直し（「海外子会社からの輸入の際の評価申告手続きの簡素化」を含む。）
- 酒税の納付期限及び戻税に関する内外差別の撤廃
- 飼料穀物に関する輸入手続の緩和
- 7. その他
- 親子間配当に係る所得税率の引下げ
- 外国法事務弁護士に関する規制緩和問題