令和7年版高齢社会白書（全体版）

目次

令和６年度　高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況

第1章　高齢化の状況

第１節　高齢化の状況

1. 高齢化の現状と将来像
   • （１）高齢化率は29.3％
   • （２）将来推計人口で見る令和52（2070）年の日本
   • コラム　「高齢者」とは
2. 高齢化の国際的動向
   • （１）世界の高齢化は急速に進展
   • （２）我が国は世界で最も高い高齢化率である
3. 家族と世帯
   • （１）65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半数
   • （２）65歳以上の一人暮らしの者は増加
4. 地域別に見た高齢化
5. 高齢化の要因
   • （１）年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加
   • （２）少子化の進行による若年人口の減少
6. 高齢化の社会保障給付費に対する影響

第２節　高齢期の暮らしの動向

1. 就業・所得
   • （１）労働力人口に占める65歳以上の者の比率は上昇傾向
   • （２）就業状況
   • （３）経済的な暮らし向きについて心配がないと感じている60歳以上の者は65.9％
   • （４）高齢者世帯の所得はその他の世帯平均と比べて低い
   • （５）世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の約1.4倍
   • （６）65歳以上の生活保護受給者の人数（被保護人員）はほぼ横ばい
2. 健康・福祉
   • （１）健康
   • （２）65歳以上の者の介護
   • コラム　「健康寿命」とは
3. 学習・社会参加
   • （１）学習活動
   • （２）社会参加
4. 生活環境
   • （１）65歳以上の者の住まい
   • （２）安全・安心
   • （３）60歳以上の自殺者数は減少
5. 研究開発等
   • （１）医療機器の市場規模等
   • （２）科学技術の活用

第３節　〈特集①〉高齢者の経済生活をめぐる動向について

1. 就業の状況について
   • （１）収入を伴う仕事をしている人の割合について
   • （２）収入を伴う仕事をしている理由
   • （３）何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか
   • （４）現在の仕事を決めた理由
   • （５）収入を伴う仕事をしていない理由
2. 経済生活全般の状況について
   • （１）現在の経済的な暮らし向きについて
   • （２）現在の収入、生活費の額について
   • （３）収入不足への対応について
   • （４）経済的な面の不安について
3. 今後の備えについて
   • （１）老後に備えた民間保険等の加入状況について
   • （２）老後のために必要だと思う備えについて
   • （３）今後の生活の中で準備しているものについて
4. まとめ
   • （１）高齢期の就業について
   • （２）高齢期の経済的状況について
   • （３）老後の備えについて

• 事例１　しごとコンビニ ～「ちょっとだけ働きたい」を叶える「しごと」と人材のマッチング～
• 事例２　大川市おひとりさま支援事業 ～簡易な金銭管理・意思決定支援～
• 事例３　地域力を活かした公民学連携のスマートフォン（スマホ）講座 ～仲間とスマホ操作を楽しく習得～
• 事例４　軟骨伝導イヤホン ～誰もが利用しやすい窓口へ～

第2章　令和６年度高齢社会対策の実施の状況

第１節　高齢社会対策の基本的枠組み

1. 高齢社会対策基本法
2. 高齢社会対策会議
3. 高齢社会対策大綱
   • （１）基本的考え方
   • （２）分野別の基本的施策
   • （３）推進体制等
4. 高齢社会対策関係予算
5. 総合的な推進のための取組
   • （１）全世代型社会保障制度の構築に向けて
   • （２）ユニバーサル社会の実現に向けて

第２節　分野別の施策の実施の状況

1. 就業・所得
   • （１）年齢に関わりなく希望に応じて働くことができる環境の整備
   • （２）公的年金制度の安定的運営
   • （３）高齢期に向けた資産形成等の支援
2. 健康・福祉
   • （１）健康づくりの総合的推進
   • （２）持続可能な介護保険制度と介護サービスの充実
   • （３）持続可能な高齢者医療制度の運営
   • （４）認知症施策の総合的かつ計画的な推進
   • （５）がん対策の推進
   • （６）人生の最終段階における医療・ケアの体制整備
   • （７）身寄りのない高齢者への支援
   • （８）支援を必要とする高齢者等を地域で支える仕組みづくりの促進
   • （９）加齢による難聴等への対応
3. 学習・社会参加
   • （１）加齢に関する理解の促進
   • （２）高齢期の生活に資する学びの推進
   • （３）地域における社会参加活動の促進
4. 生活環境
   • （１）豊かで安定した住生活の確保
   • （２）高齢社会に適したまちづくりの総合的推進
   • （３）金融経済活動における支援
   • （４）消費者被害の防止
   • （５）認知機能の変化に応じた交通安全対策
   • （６）情報アクセシビリティの確保
   • （７）公共交通機関や建築物等のバリアフリー化
   • （８）高齢期の特性に配慮した防災・防犯対策
   • （９）成年後見制度の利用促進
5. 研究開発・国際展開等
   • （１）高齢社会に資する研究開発等の推進
   • （２）健康・医療産業の国際展開及び国際社会への知見等の発信

第３節　〈特集②〉新たな高齢社会対策大綱の策定について

1. 課題認識
2. 新たな大綱策定に向けた検討
3. 大綱の概要
   • （１）年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築
   • （２）一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築
   • （３）加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・社会システムの構築
   • （４）数値目標及び参照指標

令和７年度　高齢社会対策

第3章　令和７年度高齢社会対策

第１節　令和７年度の高齢社会対策の基本的な取組

1. 高齢社会対策関係予算
2. 全世代型社会保障制度の構築に向けて
3. ユニバーサル社会の実現に向けて

第２節　分野別の高齢社会対策

1. 就業・所得
   • （１）年齢に関わりなく希望に応じて働くことができる環境の整備
   • （２）公的年金制度の安定的運営
   • （３）高齢期に向けた資産形成等の支援
2. 健康・福祉
   • （１）健康づくりの総合的推進
   • （２）持続可能な介護保険制度と介護サービスの充実
   • （３）持続可能な高齢者医療制度の運営
   • （４）認知症施策の総合的かつ計画的な推進
   • （５）がん対策の推進
   • （６）人生の最終段階における医療・ケアの体制整備
   • （７）身寄りのない高齢者への支援
   • （８）支援を必要とする高齢者等を地域で支える仕組みづくりの促進
   • （９）加齢による難聴等への対応
3. 学習・社会参加
   • （１）加齢に関する理解の促進
   • （２）高齢期の生活に資する学びの推進
   • （３）地域における社会参加活動の促進
4. 生活環境
   • （１）豊かで安定した住生活の確保
   • （２）高齢社会に適したまちづくりの総合的推進
   • （３）金融経済活動における支援
   • （４）消費者被害の防止
   • （５）認知機能の変化に応じた交通安全対策
   • （６）情報アクセシビリティの確保
   • （７）公共交通機関や建築物等のバリアフリー化
   • （８）高齢期の特性に配慮した防災・防犯対策
   • （９）成年後見制度の利用促進
5. 研究開発・国際展開等
   • （１）高齢社会に資する研究開発等の推進
   • （２）健康・医療産業の国際展開及び国際社会への知見等の発信

参考　高齢社会対策関係予算